記者会見 2023年4月

 

連合記者会見

記者会見

芳野会長、清水事務局長、村上副事務局長、仁平総合政策推進局長(2023年4月13日)

連合記者会見全文
芳野会長

 大変お疲れさまでございます。本日も定例記者会見にご参加いただきまして誠にありがとうございます。
 3月はじめに定例記者会見を開催させていただきましたが、その後も春季生活闘争の回答集計公表ですとか先週開催をしましたL7サミットと、何度か記者会見も開催をさせていただき、それぞれご取材をいただきました。誠にありがとうございました。メディアでも連合の話題が継続して取り上げられていることが多いように感じております。改めて皆様に感謝申し上げたい思います。本当にありがとうございます。
 さて春季生活闘争につきましては、回答集計発表の際にも申し上げましたとおり、例年にない高水準での賃金改善が続いており、物価高の影響を受ける労働者の生活改善につながる結果であると受け止めています。現在、中小組合での交渉が行われておりますので、これまでの流れに沿った妥結となることを期待しております。
 本日の中央執行委員会では2023年度連合の重点政策を確認いただきました。春季生活闘争でも働き方やそれぞれの労使が抱える課題について労使間での議論が行われていますが、連合としても様々な社会課題の解決について、この重点政策をもとに政策実現に向けて今後各省庁や政党に対して要請行動を展開してまいります。
 統一地方選挙については、前半戦が終わり後半戦を迎えます。選挙期間中ですので結果についてのコメントは避けたいと思いますが、後半戦は有権者に最も身近な市区町村の首長や議員の選挙のため関心もより一層高まることと思います。注目の衆参補欠選挙も予定しておりますので、前半戦に引き続き、地方連合会を中心に取り組みを進めてまいります。
 以上、簡単ですが冒頭の挨拶といたします。本日もどうぞよろしくお願いいたします。

清水事務局長

 第19回の中央執行委員会で主な協議事項として確認をいただきました点について述べたいと思います。1点目は、2023年の連合の登録人員についてご確認をいただきました。連合の登録人員については昨年と比較して45,402人と大幅な減少となりました。700万人を割るという結果になりました。この間、コロナ禍で制約を受けた中でも構成組織および地方連合会も組織強化拡大に取り組んできていただきましたが、昨年と比較してやはり一般組合員が大幅に減少したことが要因の1つであると考えています。連合登録人員が減少に転じて700万人を割ったことについては真摯に受け止めて、危機意識を持って連合全体で組織拡大強化に取り組んでまいりたいと、今日も今後の取り組みで確認をしたところでございます。
 2点目は、中小企業家同友会全国協議会との共同談話について今日ご確認をいただきました。来週、4月24日の月曜日に中小企業家同友会全国協議会いわゆる中同協と意見交換会を行います。その中で、連合と共同談話を発していこうということでございます。意見交換は来週の24日でございますが、すでに今日お互いの組織で、連合は中央執行委員会で、中同協についても、この共同談話を今日の段階で確認をしてそれぞれ発表しましょうということで合意をしております。お手元の資料にもあるかと思いますが、「中小・小規模事業者の適正取引と持続的に賃上げできる環境整備に向けた共同談話」でございます。やはり人手不足の課題も深刻化する中において、これまで以上に「人への投資」が求められることで、3点について共同談話を記載しております。1点目は、「サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正分配と価格転嫁の促進」でございます。取引の適正化を進めるということが大きな課題で、今、中小への春季生活闘争の広がりの部分でも大きな課題になっているところでございます。2番目には、「パートナーシップ構築宣言の実効性向上」で、価格転嫁においていわゆる発注側の企業の調達部門の担当者などに対して中小企業との価格交渉時には宣言に基づく対応を行うようです。またそういったことを浸透させる取り組みが求められるということでの2番目の部分でございます。3番目は、「持続的に賃上げできる環境整備」で、コストの増加分を価格転嫁に充てることは必須だということで、適正な価格による取引慣行が定着していくことが重要と、まとめております。中同協については、地域と中小企業が持続的に発展できる環境をめざして政策提言活動を行い、人を生かす経営を主眼に挙げていらっしゃるということです。連合と中同協、両組織は今後さらに連携を強化しつつ、労使共通の課題を共有し、地方経済の活性化と中小企業の経営基盤強化、持続的に賃上げできる環境整備に向けて、それぞれの立場で政府や関係省庁などへの要請に取り組むことで共同談話を今日上げたところでございます。
 3点目は、「フリーランスサミット2023」を開催でございます。これにつきましては先ほど司会からあったように、この定例記者会見の後にフリーランスサミットについて別途説明の時間を設けますので、その時にご質問等いただければと思います。
 中央執行委員会終了後に引き続き2023春季生活闘争の第5回中央闘争委員会を開催しました。この件については、担当の仁平総合政策推進局長から説明させていただきます。お願いいたします。
 私からは以上でございます。

仁平総合政策推進局長

 お手元に別紙で中闘の確認事項をお配りしておりますが、1枚めくっていただきますと、本日の第4回の回答集計のプレスリリースが付いているかと思いますので、そちらをご覧いただきたいと思います。ここまでのところ妥結進捗という意味ではおおよそ3分の2くらいが妥結に回ったところまで来ております。平均賃金方式でいきますと全体の加重平均で3.69%、300人未満の中小ですと3.39%でございます。前回4月3日に集計をいたしましたが、それ以降新しく加わった組合の約8割近くが中小でございますが、ほぼその水準を維持しているという意味では中小の健闘は引き続き続いているのかなと思っております。有期・短時間・契約等労働者についても、時給で56.6円、5.36%で、これも引き続き高い水準を維持していると考えております。
 1枚目のほうに戻っていただいて確認事項でございますが、本日確認したのは、こうした情報発信も含め引き続き取り組んでいくことと、プラス中企庁や公取など含めて政策要請をしていこうということを確認した次第でございます。以上です。

質疑応答[1]
Q.(時事通信・キダ氏)

 芳野会長にお伺いします。先ほど統一地方選挙のお話があり、まだコメントは控えるということですが、これまでの立憲民主党と国民民主党の連携状況についてはどうご覧になっているのか、前半戦を踏まえて、後半戦や衆議院参議院の補欠選挙に向けて課題と感じられているところなどがありましたらお聞かせください。

A.(会長)

 挨拶でも触れましたが、現在まだ戦っている途中ですのでコメントは差し控えたいと思いますが、連合としてはこれまでどおり、立憲民主党、国民民主党とは常に連携をとっているという状況です。

Q.(時事通信・キダ氏)

 別件で、LGBTなどの性的少数者に対する理解増進法案について、自民党保守派などの反発が根強く、法案成立のめどが立っていない状況です。経団連などからも苦言を呈するような声が出ていますが、連合としてはどのようなお考えでしょうか。

A.(会長)

 先日、レイバー7、G7の労働組合版になりますが、L7の会議体の中でも日本の状況についてお話をし、また挨拶の中でもやはり世界に比べると日本は、ハラスメントに対する禁止法もありませんので、遅れていること、それから選択的夫婦別氏制度も日本は認められていませんので、そういった状況を認識しつつ、L7の中でも連合としては世界に追いつけるように見劣りしないように政策をしっかり進めていくという発信をしましたし、官邸に伺った時にもそのようなお話をさせていただきました。

質疑応答[2]
Q.(毎日新聞・フルカワ氏)

 会長にお聞きします。先ほど事務局長からもありました連合の登録人員のことについて、700万人割れということで、今後その人員減少に歯止めをかけるためにどういったことに力を入れたいか、また今回700万人を割ってしまった原因などはどう考えているか教えてください。

A.(会長)

 今回登録人員がまず減った大きな要因としては昨年全銀連合が脱退したことで、これは非常に大きい要因になったかと思います。また一般組合員につきましても、採用が少ない状況もありますし、また定年退職者も増えていることもありますので、減っていく要因はこれからしっかり分析はしていかなければいけないかと思いますが、これから人員増に向けては総力を挙げて組織拡大に向けていくことで今日確認をしていますので、まず私たち足元の例えばグループ会社ですとか、関係会社の組織化を地道に進めていくとか、一緒に働いている非正規雇用労働者の方たちを組織化していくとか、そういったことを地道にやっていくことがとても重要ではないかと思います。

質疑応答[3]
Q.(毎日新聞・トウカイリン氏)

 ご担当は誰かわからないんでちょっとご担当の方はお答え願いたいんですけども、地域ユニオンによって構成する地域ゼネラル連合の創設についてということで、ちょっとご説明というか、お尋ねしたいことがあるんですけども、ちょっとごめんなさい、今日初めてこの資料を見たものですから理解が足りなくてですね、地域ゼネラル連合っていうのはどういった位置付けなのか、この資料をざっと斜め読みだけすると、この全国一般のようなものを作るのか、だからこれまでの全国一般はどうなるのか、例えばその地域ユニオン、今いろんなところに地域ユニオンありますけども各地域にですね、それはこの地域ユニオンということに集約されていくのか、今それぞれの地域ユニオンが割と独立した形で合同ユニオン的に活動しているところが多いですけども、そういうところを全部この地域ユニオンという形で集約していくのか、そこら辺も含めてどんな組織でどういうことを狙っているのかっていうのが、ごめんなさいこれ全部読めばわかるのかもしれませんけど、ちょっと分かりづらいのでご説明いただければと思います。
 あと、ついでに組織拡大で、芳野会長は今非正規の方の組織化とかグループ会社云々とおっしゃったんですけども、特にその非正規の成果を上げているUAゼンセンさんとかいるんですけども、非正規の方々を組織化するにあたって芳野会長は「何で労働組合が必要なんだ」というふうに、どうアピールしたいのかというのを一言いただければと思います。よろしくお願いします。

A.(会長)

 ゼネラルユニオンのほうは、担当の河野さんお願いします。

A.(河野総合組織局長)

 一言で申し上げますと、連合への加盟形態は連合規約第5条に全国産業別組織であると、これが大前提ではあるものの、昨今組織化してそのまま構成組織に移行できないケースがあるのも事実です。これは結成以来約17万名の皆さんが上部団体を持たずに、構成組織を持たずに地方連合会を経由して連合に結集しているという状態が続いております。これが地方直加盟組織という組織と、地域ユニオンという組織と、それと特別参加組織という、この3つの組織合わせて約17万名です。こういった皆さんを、基本的に構成組織移行をどう進めていくのか、この連合規約第5条に則った形をどういかに進めていくのかということにこれから力を入れていきたいという意味で、地方連合会に今ある47都道府県に存在している地域ユニオンをベースに新しく、その過去の課題に加えてこれから起こるであろう中小地場零細企業の組織化や、曖昧な雇用で働く皆さんのセーフティーネット機能とか、そういうのを付け加えて新たに活動を進めていこうと、こういう趣旨の狙いがあるというのがこの地域ゼネラル連合の創設であると。ここに至った背景は、2019年に連合運動強化特別委員会という委員会がございまして、財政面であるとか組織面であるとか運動面であるとか、過去からの連合の課題を出した委員会がありまして、そこからの問題提起を受けて2019年の運動方針に掲げ、そして今回の答申、案に至ったと、こういった背景があります。

Q.(毎日新聞・トウカイリン氏)

 ごめんなさい、背景わかったんですけども、さっきの質問でその例えば全国ユニオンとの関係はどうなるのかとか、あるいは自治労全国一般はどうなるのかとか、あるいはそのさっき言った独立独歩でやっている地域合同ユニオンは結構多いわけですよね、そういうところを全部もうその県の地域ユニオンとしてもう集約していくのかとか、その辺もうちょっとお答え願いたいんですけど。

A.(河野総合組織局長)

 結論から言いますと、全国ユニオンも全国一般も全くそこにはターゲットに入っておりません。いずれにしましても、今この連合には属している産別加盟が47ありますが、それは47の構成組織で当然運営、活動していただけるわけです。私が申し上げたいのは、今連合に集っているけれども構成組織移行ができていない皆さんをいかにこれから構成組織に移行を進めていくことができるかと、こういう整理をしていきたいということです。

Q.(毎日新聞・トウカイリン氏)

 すいません、そのゼネラル連合っていうのは、いわゆる全国一般とは違うんですか。

A.(河野総合組織局長)

 違います。構成組織でもない、今ある現行の47都道府県に存在している地域ユニオンの枠組みを使うので、全くもって新しいものができたりというようなことでもない、今までの全国一般さんは全国一般さん、全国ユニオンさんは全国ユニオンさんということになります。

Q.(毎日新聞・トウカイリン氏)

 地域ユニオンの全国組織としてゼネラル連合があるという考えでよろしいんですか。

A.(河野総合組織局長)

 それで結構です。それを束ねていくのが地域ゼネラル連合だという理解で結構です。

Q.(毎日新聞・トウカイリン氏)

 ということは、地域ユニオンは全部ゼネラル連合に集約されていくということですか。

A.(河野総合組織局長)

 そういうことです。それを2026年1月からスタートさせようとしてます。

Q.(毎日新聞・トウカイリン氏)

 わかりました。あとは個別で聞きます。あと、じゃあ芳野さんお願いします。

A.(会長)

 非正規の方々へのアピールですが、まさしく今年の春季生活闘争などでも非正規の方々の賃上げ実現ができているわけですが、一言で言えば組合員になっていただくことによって私どもとしては非正規の方々の処遇改善をしていきますということです。

Q.(毎日新聞・トウカイリン氏)

 組合員になることで賃金上がるよ、というのが一番のアピールだということでよろしいですか。

A.(会長)

 はい。

質疑応答[4]
Q.(東京新聞・アツミ氏)

 芳野会長に伺いたいんですが、昨日「新しい資本主義実現会議」あったかと思います。労働市場改革の論点案が出たんですけども、基本的には労働移動が活発になれば賃金は持続的に上がるだろうという考え方のもとにやってると思うんですが、年頭会見などでもおっしゃってますけど、改めて労働移動が活発になることは賃金が上がるということと直結するのかどうかという点を、その会長のお考えを伺えればと思うんですが。

A.(会長)

 まず、労働移動は自らが選択することだということが前提になっています。いろいろなケースがあると思いますが、上がるケースもあれば横ばいもあるかと思いますし、また上がったとしてもその後上がり続けていく保証が全くありませんので、そこは慎重に見ていく必要があると思います。

Q.(東京新聞・アツミ氏)

 まさにその自らの選択というところなんですけど、特に懸念といいますか指摘があるのは、中高年の方が、ある程度年功制の下で給料が上がっている状態の方がなかなか労働市場に出て転職するというのは非常に難しいんではないかと、雇用の不安定化を招く懸念のほうが強いんではないかという指摘もあるんですが、そのあたり中高年に関して労働移動のことをどう考えていらっしゃるか伺えれば。

A.(会長)

 どの世代であっても自らが選択することがベースにあります。それと、企業内での教育訓練ですとか、またこれからはたぶん産業構造が変わっていきますので、企業の中での仕事も変わっていく可能性があると思います。今回新しい資本主義実現会議の中でも発言をしていますが、そのリスキリング含めて教育訓練はまず自社でやるべきだと申し上げているので、そこで、安心して働き続けていけるようにスキルを高めていくことになるかと思います。

Q.(東京新聞・アツミ氏)

 どの世代であっても、という話なんですが、ちょっと繰り返しになりますけど、自律的に自らのキャリアを、というのがある種中高年の方だと相当難しいんではないかと、現状では、というふうにちょっと考えたりするんですけども。

A.(会長)

 中高年の方でも、やる気、モチベーションの高い方もいらっしゃると思いますので、それは自らの判断かと思います。

質疑応答[5]
Q.(時事通信・タカハシ氏)

 芳野会長に一問伺います。「こども未来戦略会議」ですね、少子化のたたき台を踏まえた財源等を話し合う会議、会長もメンバーに入っていらっしゃるかと思います。その関係で、今後財源の議論というものが本格化していくと思うんですが、社会保険というものを財源にするっていう案が有力とされておりますけれども、会長はどのようなあり方が望ましいと考えていらっしゃるか。また、この社会保険、もしこれ引き上げることになれば労使の負担というものが増えることになるかと思いますけれども、あわせてご所見を伺えればと思います。よろしくお願いします。

A.(会長)

 財源の問題ですが、社会保障と税の一体改革の3党合意で1兆円を超える財源を確保するとされたにもかかわらず、未だ0.7兆円しか確保されず現在に至っているという状況かと思います。そのような中で、報道では社会保険料に上乗せする考え方なども聞かれますが、その徴収しやすいところから徴収する方法を取るのではなく、子ども子育てを広く社会全体で支える考え方にふさわしい財源のあり方について、合意形成が可能となる議論を丁寧にしっかりと進めていくことではないかと思います。現在賃上げ中ということもありますけれども、社会保険料からとなりますと労使折半で賃金に影響してくることですので、今は賃上げのほうが非常に重要ですし、子育て環境は社会全体でということかと思いますので、連合としてまた内部で様々議論はしていきますが、今の時点ではそういう考え方です。

質疑応答[6]
Q.(労働ペンクラブ・シカタ氏)

 最賃について、芳野会長とそれから仁平さんにお聞きしたいんですが、まず芳野会長には、45年ぶりに初めてランクが4つから3つになったのは画期的なことだと思うんですが、その先について、全国一律最賃との関係でどう受け止められるのか、前会長の神津会長は全国一律については否定はしないけれどまずランクを縮小してからが先ではないかということを言われていたんですが、そういう点で芳野会長も全国一律との関係で、神津会長が言われた「否定しないけれどまずランク」という点で、全国一律については一応視野に入れた形で受け止められるかどうか、この見解をお聞きしたいというのが1点です。
 仁平さんにお聞きしたいのは、そのアプローチの仕方ですけれど、78年に全国一律最賃制が法案化されて、目安制度ができた時に、中賃の委員とか地賃の委員はフランスまで調査に行っているわけです。それは、フランスの場合は18年かけて、当時11あったやつを1本にまとめていくのは18年ぐらいかかったわけですね。そういう点で調査に行きましてね、日本の場合も目安制度があるけれど、フランス的、フランス型日本方式をめざそうという形で、ランク間を縮小していってそれで全国一律をめざそうという形が当時の中賃の委員とか地賃の委員の合意だったわけですが、それがフランスの場合は18年で1本にしましたけど日本の場合44年かかってやっと4つが3つになったということで、これから先の方法ですが、まず1,000円ということを言われてるんですけれど、そこから先に例えばランクが4ランクが3ランクになり、3ランクが2ランクになり、2ランクが1になって全国一律に収斂するというようなフランス方式的なものも視野に入れて対応されるのかどうか、これ非常に中長期的な問いになると思いますけれど、そういうアプローチの仕方についてちょっと見解があればお聞きしたいと思います。
よ ろしく。まず、全国一律について芳野会長の。

A.(会長)

 連合の方針として誰もが1,000円という方針を掲げていますので、今の段階ではそういうことになります。
(※マイクを使わず再質問あり)
 方針としては誰もが1,000円という方針を掲げていますのでそういうことになります。
(※マイクを使わず再質問あり)
 だから1,000円に行ってないところを上げていく。
(※マイクを使わず再質問あり)
 行ってないところは1,000円をめざしていくということです。

Q.(シカタ氏)

 (途中からマイクオン)…芳野会長も全国一律はまずそういう視野の中に入れられますか。

A.(会長)

 1,000円にいってないところは、まず1,000円をめざしていくことになるかと思いますし、今の連合の方針としてはどこでも1,000円というのが掲げられているので、まずその方針があって1,000円にいってないところは1,000円をめざしていくことになるかと思います。その先ですが、日本の最低賃金は世界に比べて低い状況にありますから、やはりこれからは世界に見劣りしない最低賃金はめざしていくべきだと考えます。

A.(仁平総合政策推進局長)

 会長も言われましたけれども、そういう意味では現状では法改正のところまでは議論してないので、今の目安制度の中で連合の方針としては地域間格差を広げずに水準をしっかりと上げていくのが一番大事なことかなと思ってます。今回の目安ABCDを新しい3ランクにしたというのは、上げ幅の示し方を3つにしたということで水準そのものがそこに揃っていくというわけではないし、それははじめの一歩なんだと思ってます。ただ、40数年間触れられてこなかったことが全会一致として一歩踏み出せたってことは大きいと思っておりますので、こういうのを踏まえて今年の夏の審議をしていくということだろうかと思います。なおかつ、政府の場で議論をされておりますが、大事なのは政府の言葉を借りればというか、掲げている加重平均1,000円の話が視野に入ってきているわけで、加重平均1,000円の話が、これで終わりじゃないということも政府として言ってるのだろうと思ってまして、じゃあ次の目標がどうあるべきなのかといったことも大事な課題ではないかと思っておりまして、ここに向けて連合内の議論も進めていきたいと思っております。

質疑応答[7]
Q.(トリイ氏)

 芳野会長にお伺いいたします。統一地方選挙について、まだ終わってないのでこれからと思うんですけれども、維新の会の連合対応についてお伺いしたいと思います。維新の会というのは、どちらかというと派遣事業者とか非正規へどんどん置き換えていて労働コスト削減の成長戦略、労働規制の緩和を主張しています。一方、自民党は賃上げ促進と個人消費拡大による内需拡大で成長と分配の好循環を一応は掲げています、もちろん実態は伴っていませんが。連合はすべての政党に政策要請されていますけれども、連合から見て維新より自民党のほうが連合方針への理解度が高いと思いますが、どうでしょうか。
 もう1つは関連してですけども、地方選挙で躍進した維新ですけども、解雇の金銭解決、労働市場の流動化促進など労働規制緩和を掲げています。解雇の金銭解決というのは、金を出すことで会社都合退職により判例で認められた整理解雇4要件も空洞化しかねないと思いますけれども、それに対して連合としてどうお考えでしょうか。以上です。

A.(会長)

 まず1点目、連合の方針をご理解いただいているかどうかということはそれぞれの政党に伺っていただきたいと思いますが、連合としては毎年共産党を除く主要政党に対して政策制度の実現に向けた要請活動を行っていますので、今後もこれまでどおり政策実現に向けて取り組みを進めていくということになると思います。 2点目のご質問ですが、新しい資本主義実現会議での連合のスタンスは意見書としてほぼ毎回提出をしていまして、この会議のホームページにも記載をされていますが、詳細はそちらを確認していただきたいと思います。解雇の金銭解決について議題として取り上げられたことはないので議論はしていない状況です。

質疑応答[8]
Q.(NHK・ババ氏)

 芳野会長にお願いいたします。先ほどの「こども未来戦略会議」に関連することなんですが、時事通信さんの質問の回答について、財源として社会保険にはやや否定的というふうに受け止めたのですが、会長の現在のお立場としては社会保険以外を財源にすべきというお立場なのか、それともその社会での合意形成があれば社会保険もありということなのか、それはどちらになりますでしょうか。
 また、「こども未来戦略会議」で財源について芳野会長からご発言されたのであればその内容を少し教えていただけますでしょうか。お願いいたします。

A.(会長)

 先ほども申し上げたように、徴収しやすいところから徴収する方法はどうかと考えています。会議の中で私のほうから財源についての発言はしていないです。

質疑応答[9]
Q.(読売新聞・ヒロセ氏)

 先ほどのちょっと飛んでしまうんですけど、最低賃金についてですね、もう1点だけちょっと伺いたいんですが、芳野会長に伺いたいんですが、先ほど加重平均1,000円も視野に入っているという話もありましたけれども、今年はやはり賃上げ・物価高という状況の中で1,000円というのが見えてくるわけですが、今年の議論で1,000円超えをめざすべきだと考えるのか、それとも何か現状でいくらをめざすべきなのか、お考えを伺えますか。

A.(会長)

 担当役員のほうからお願いします。

A.(仁平総合政策推進局長)

 実はもう12月の最初の方針の中で連合としては、もうそこのスタンスは決めておりまして、そちらで正確なところは確認いただければと思いますが、まさに通過点としての全国加重平均1,000円をしっかりとクリアした上でさらに上をめざすべきだというのが今年の最賃方針として確認している内容でございます。

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