記者会見 2017年7月

 

連合記者会見

7月定例記者会見

神津会長・逢見事務局長・安永副事務局長(2017年7月21日)

連合記者会見全文

(※聞き取れない部分、不明な部分には「●」を使っています)

神津会長

 少しお待たせをして失礼しました。私の方からは、今日は中央執行委員会、その後の中央闘争委員会を含めて大事な議案ばかりでありました。内容については後ほど事務局長の方からいうことになりますが、少し時間の関係もありますので私の方から2つ申し上げておきたいと思います。
 1つは中央闘争委員会です。この段階で総括、まとめを出しています。このまとめの中にも記載をしております、中小が大手を上回るとか、あるいは非正規が正規を上回るとか、こうした傾向を昨年にも増して手にすることができたと思っています。これは来年に向けてということもあえて踏み込んで記載をしているところであります。この取り組みをさらに強めて行かなければなりませんし、これを社会全体に広がりを持たせていかなければならないと思っています。
 それからもう1つは労働基準法の改正に関わる問題の取り扱いであります。今日の内容については後ほど事務局長の方からということになりますが、改めてこの間報道されていることとの関わりも含めて、私ども連合としての基本的な考え方について触れておきたいと思います。今ですね、2015年の国会で棚晒しになっている労働基準法の改正案、それから働き方改革実現会議が罰則付きの上限規制を入れるということを中心とした労基法の改正案、この2つがある。私どもは基本的に、別々の趣旨でありますから、政府が説明に来た際にもこれを一体化する必要はないのではないかと言ってきております。私は基本的な正論はそういうことだと思っていますが、しかしながら同じ労働基準法ということで政府の方は一本化してくるということを表明をその場でもしてきております。そのもとにあって、とりわけ裁量労働制の適用範囲の拡大、これがご承知のように企画提案型の営業ということで、これが広く法人営業全般に網がかけられてしまう、そういう危険性をはらんでいる、あるいは高度プロフェッショナル制度についても健康確保措置が非常に弱い、こういった問題意識をかねがね持っている中で、この法案の一本化ということについてはこれは違うのではないかというのが基本的な考え方として持ちながらも、仮に政府のほうで一本化が進んでしまうという中で申し上げた問題意識が前に進まないまま働く者がある意味危険にさらされるということは連合として手をこまねいて見ているわけにはいかない。そういう問題意識に立って政府との間でやり取りをしてきたというその上に立って過日総理に対して修正要求をしたということであります。その答えはほぼ私どもの趣旨に沿った形で政府から来ているということでありますが、しかしながらそのことをもって…政府も経団連との対応があります、そのことを含めて政労使合意としての最終的な考え方、文言も含めてそういったことに到達するのかということについてはまだ現在見極めがついていないという状況であります。そのことを本日は率直に情報認識として共有しさらにその見極めを含めて、私ども三役会ならびに中央執行委員会としてその見極めを中心とした議論を継続をするというのが今段階の状況であるということを申し上げておきたいと思います。私の方から以上です。

逢見事務局長

 本日行われました第22回中央執行委員会の協議事項でございます。
 1番目が「構成組織の役員の交代に伴う職務代行者の任命」。これはJP労組が大会で新しく委員長が交代いたしましたのでその対応でございます。
 同じく「選挙管理委員会の補充について」も同様でございます。
 それから「2018~2019年度運動方針(素案)の策定」ということで、10月4日5日と第15回定期大会が開かれるそこに付す運動方針の議論を今回を行いました。この素案に基づいて構成組織、地方連合会等で組織討議を行い、その内容をまた精査して次の中執でも議論してきたいと思います。
 「教育の無償化に向けた財源に関する当面の連合の考え方と中長期的な教育制度のあり方の検討」ということで、教育の無償化についていろいろな議論が高まっております。各政党でも教育無償化についての方針を示したりしております。連合としてもこの考え方を一定程度整理する必要があるということで就学前教育から高等教育に至るまで、無償化の財源に関する対応等について考え方を整理いたしました。
 5番目が「労働基準法に対する連合要請に対する政府の対応について」。これは先ほど神津会長からお話がありましたように7月13日に政府要請したことに対する回答が参りましたのでその回答の内容について中央執行委員会で中身を共有しその対応について検討いたしました。
 それから「参与の委嘱」。それから「各種選挙の候補者推薦」。これは愛媛、大阪等の衆議院選挙の推薦、それから補選がございますので補選の推薦等について確認をいたしました。
 それから「衆議院選挙の候補の取り下げについて」は仙台市長選挙に立候補した方を衆議院選挙で推薦しておりましたのでその取り下げを行いました。以上でございます。

安永副事務局長

 うぐいす色の合紙の後に資料4-1、4-2というものがあると思いますが、それに基づいて説明をします。
 第7回中央闘争委員会確認事項ということで3点確認致しました。1つ目が今から説明をいたします2017春季生活闘争のまとめをご確認いただくということ、2番目はその確認をもって中央闘争委員会は解散をするということ、3つ目として今後の闘争は中央執行委員会の責任で対応していくということの3点でございます。
 最終集計の内容についてすでにホームページにアップしておりますので見ていただいてると思いますが、10ページをご覧ください。10ページの4.要求状況・妥結進捗状況でございますが、5633組合要求提出組合がございますがこのうち妥結済みは4398組合78%でございまして、昨年の70%から現時点では8%上昇しているという状況です。
 その前のページを見ていただいて、賃金引き上げでございますが、平均賃金方式で見て5712円、1.98ということでございますので、昨年の2.00、それぞれ構成差はありますが、ほぼ横ばいということで受け止めております。特徴点としては300人未満のところは昨年よりも増えているというところが特徴でございまして、その下の参考1の賃上げ分が明確に分かる組合の集計のところの一番右側賃上げ分の率を見ましても全体が0.48でございますが300人未満は0.56、もっと言うと99人以下の所は0.63ということで、上回る状況となっております。それから参考2では、昨年と同一の組合で比較した場合、全体では0.3ですが300未満は0.33ということで全体を上回る状況となっております。
 次のページに戻っていただいて2.非正規労働者の賃金引き上げのところは、連合は2006年から非正規労働者の賃上げ分についても集計しておりますが初めて20円を超えたという中身でございまして、率にしても2%を超える状況になっております。
 次のページを見ていただくと、これは何度も見ていただいたグラフでございますが最終集計として中小の賃上げ率が全体に追いついていっているという状況が見て取れますし、その上の棒グラフを見ていただいても回答額が1000円以上の組合も中小の方が増加している状況が見て取れると思います。それ以外の賃金以外の要求項目について特に春闘だけではなくて通年的に取り込んでる組合がたくさんありますが、現在までの状況について報告がありましたので、それもお付けしていますので参考に見ていただければと思います。
 それを受けて3ページのまとめとして、6月1日に中央委員会で中間まとめを決定していただいてますので、それに追加した点、特に強調したい点を申し上げたいと思いますが、「はじめに」の3段落目、引き続き連合は月例賃金にこだわった「底上げ・底支え」「格差是正」による「クラシノソコアゲ」実現をめざす取り組みについて進めていくという記述をさせて頂いております。これは今年までの春季生活闘争の取り組みを継続していく方向性を示したものと受け止めていただいてよろしいかと思います。それから特徴点としては8ページをご覧ください。同様なことでございますが8ページのところは今後の課題ということでございまして、今日まで賃金水準そのものの社会的波及をしてきたということ、それから「底上げ・底支え」「格差是正」を重点に月例賃金にこだわった取り組みをしてきたと、とりわけ中小では大手追従、大手準拠の構造転換とサプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正分配を求めてきたということですが、これが社会全体に浸透しつつあるということも成果であり、今後ともこうした考え方を維持し運動を継続していくということで来年以降の春季生活闘争に向けた方向性について打ち出しておりますし、下の1、2、3というところで今後次の春季生活闘争の基本構想に向けて考慮する点、私たちが訴えかけをしたい点について再度強調して書いているというところで見ていただければと思います。以上です。

質疑応答[1]
Q.(NHK・セガミ氏)

 冒頭会長からご説明がありました労働基準法修正の話で、今日の中央執行委員会の中では、先ほどのご発言からすると、結局中執としての了承は見送られたということでよろしいのかどうか。あと、執行部から方針を説明したのに対して、どういった意見があってどのような形になったのかご説明ください。

A.(会長)

 了承が見送られたとかいうことではなくて、本部側から、政労使合意ということについてはその文言も含めて見極める必要がありますから、そのことは引き続き改めて三役会、中執をもって、全体が認識を共有していかなければならない、私のほうからそう言っていますので、そのことを全体で確認したというふうに見ていただきたいと思います。

質疑応答[2]
Q.(東京新聞・ナカネ氏)

 今の労基法改正に関する連合から政府への要請に関する質問なんですが、先ほどの冒頭発言の中で、政府から回答を得ている段階であってそれは概ね連合の要求に沿っているという内容だったんですが、連合が要望した内容に対して政府が受け入れられないと言ってきた項目はあったのでしょうか。

A.(会長)

 基本的にはそういった受け止めになるようなものはないと思っています。

質疑応答[3]
Q.(ファクタ・ミヤジマ氏)

 神津会長は民進党・蓮舫代表の二重国籍問題の会見はご覧になったでしょうか。その評価、感想があれば伺いたい。
 あわせて労基法の問題については、やはり与党・政府が弱り目の時に塩を送ったというふうに書かれて、これは労働セクターのナショナルセンターとしてそういう事を書かれるようではしょうがないと思うんですが、その点について心外と思われてるのか、ちょっとタイミングが悪かったと思われているのか、率直にうかがいたい。

A.(会長)

 順序が逆になりますけども、今お話になったところで言えば、塩を送ったというのはまったくそんなつもりはありませんし、ご質問にあったように心外以外の何者でもないと思ってます。よく政局に絡めてこの問題を取り上げる方もおられますけども、私どもは政局のためにこの労働法制、働く者を守るべきワークルールをどうやって改善していくか、を考えているわけではありませんので、政局のために、やるべきことを怠るなんていうことは私どもの考えの中には全くありません、ということです。確かに足もと安倍政権相当ボロが出ていますけども、別に先ほど申し上げた問題意識というのはそういうことの遥か前から持っているものですので、そういうふうに理解をいただきたいと思います。
 それから蓮舫代表の会見自体は私は見ていませんけども、いろいろな話から、代表として会見をすべしという判断があったと思っています。その判断自体は尊重したいと思います。それとかねがね私自身は、代表は生い立ち等も含めて自分が日本人としてどういうふうに生きていくのかということをある意味相当強く考えてこられている人だと思いますので、何かそのそういう具体的なことについていろいろなことを追求する向きも多いですが、しかし一方では人権の問題も含めて周りが責め立てて公表せざるを得ないという図式そのものはいかがなものかと思います。以上です。

質疑応答[4]
Q.(朝日新聞・サワジ氏)

 3点願いします。1つは先ほど神津会長が、政府の答えは趣旨に沿っているとおっしゃったんですが、これはあくまでも一本化することを前提とした上での政府の回答というふうに理解してよいのか、それが1つ目です。
 それから何回か会長のお話をお聞きしていて反対姿勢は変わらないが今回の法案はこれこれだからというのは何となく分かってきた気はするんですけど、一方で18日の民進党の厚労部門会議において、複数の民進党議員の話によると、この席で逢見さんが「法案が出てきたときには賛成してほしい」という趣旨の発言をしたという話がありまして事実関係を確認させてください。それが2点目です。
 3点目が今回連合の提案で追加されている選択的措置の中の従来の案に無かった2つ、休日2週間と健康診断、これについて連合側が経団連側に配慮して追加したという話があり、弊紙は何度か記事の中で書いているんですが、今までの抗議声明の中ではそこについては事実に反するというコメントがないのでこれは事実であると確認してよろしいでしょうか。

A.(会長)

 1点目ですが、法案の一本化ということに対してのスタンスはさっき申し上げた通りなんです。実際に政府から説明来た時に、一本化する必要は無いじゃないか、とは言っています。ただ政府の姿勢も明確で、一本化するという事でしたので、だからそもそも制度導入なんて必要ないということも含めて一本化すべきじゃないということは基本的な根底のスタンスとしてはありますが、冒頭の話の繰り返しになりますけども、この間のいろんな法案の審議状況を見るにつけ、ひっくり返せばいいんだということだけで流れていった時に、特に裁量労働制については普通に営業しているおそらく日本には何百万人いらっしゃるんじゃないかと思うんですがそういうところが適用対象になってしまうことについては極めて私どもとしては強い危機感を持って対処してきましたので、今回得ている回答というのもそういう流れのもとでの回答ですから、根底にあるのはさっき申し上げたことであります。

A.(事務局長)

 厚労部門の話ですが、やり取りの中で私は全体像をちゃんと見て欲しいと、2015年労基法に比べて、一本化されるという事を前提にすると、新しく出てくる労基法は2015年のものに比べて、連合がこれまで求めてきた罰則付きの上限規制であるとか、労基法本体ではないけれども勤務間インターバルとかそういうものも入っているし、2015年法案も全部が全部ダメだったわけではないと、中小のダブルスタンダード問題というのは早期に解消すべき問題としてずっと認識してきたけれども2年間まったく審議されずにきているし、年休の取得義務付けという事もこれも大きな前進だと思うので、そういう全体像を見て判断して欲しいということを言ったわけです。

A.(会長)

 3点目は、そうやってそこのところの要素は何かその部分だけ経団連に配慮したという事ではないと私は思っています。それぞれ意味のある要素だと思いますし基本的には私どものスタンスとしては本来全部やるべきだという中での項目だというに私は理解してます。

質疑応答[5]
Q.(NHK・タテマチ氏)

 会長の冒頭の発言の中で、「見極めがついていないということで、三役会、中執をもって認識を共有」という発言がありましたが、その見極めがついていない理由は、一部反対をされている、理解が浸透していない組織がある、そういった方々の意見が多かったからという事でよろしいのでしょうか。

A.(会長)

 いやいや、それは違います。見極めがついていないというのは、要するに政労使合意としてどういう文章立てになるのかについての見極めがついてないということです。修正要求したことについてはこちらの趣旨にかなった答えを得ているのですが、合意ということになると当然前垂れ含めての内容というのが入ってきます。そこの内容がまだ政労使合意に進むという事にかなうようなものと見極めがついていないという意味での見極めなんですね。これまで申し上げていることの繰り返しにもなりますが、私とも制度の導入ですとか裁量労働制の範囲の拡大そのものについては必要ないと一貫したスタンスでありますから、そういったところに誤解が生じるようなものであってはならないと思っていますので、そういう意味での見極めがまだついていないとご理解いただきたいと思います。

質疑応答[6]
Q.(毎日新聞・ハヤカワ氏)

 何点かお伺いします。まず先程の中央執行委員会ですか、出席者はおよそ何人ぐらいで、どんな意見が出てきたのか代表的なものをいくつか聞かせていただけたらと思います。あと、出てきた方たちにお話を伺おうと思ったのですが皆さん口が堅く、上で会見をやるからそちらを聞いてくれと、中執が終わる際に取材には応じないようにという箝口令のようなものがあったのかなとも思うんですがその点はどうでしょうか。あと先ほど朝日新聞さんの質問で、厚労部門会議のなかで民進党に対して賛成してくれという発言があったのかどうかの確認があったのですがそこについて明確な返答がなかったようなのでそこをもう一度お伺いします。

A.(会長)

 中央執行委員会が終わってから箝口令という言い方は少なくともしていません。ただ中央執行委員も皆さん方とのお付き合いもあると思いますので、誤解を生じるようなことにはお互いにしてはいかんよねということは言っておりますので、決して冷たい態度をとるように仕向けたつもりはありません。たぶん中央執行委員にしても、本部として、例えば制度導入には反対だということを含めてしっかりと発信してくれという要請は受けていますので、やっぱりいろいろな話は一括して本部で受けて話をしてくれということがむしろ中央執行委員の方からありましたので、そこは箝口令という事の結果ではないということをご理解いただきたいと思います。
 それから中央執行委員会の人数はだいたい…
(司会・本部事務局側を除きまして本日75名参加です)
ということです。それから意見は、やはりこの種の政府との折衝、水面下も含めてであったり、あるいはそもそも国会で2015年法案の扱いがどうなるかという見極めとか、こういったこともありましたので、少しこの間お互いのコミュニケーションと言いますか連携は十分でなかったというところは、そこは私自身も率直にいろんな意見があるということについてはしっかりと受け止めていかなければならないと申し上げましたし、改めてそのことの指摘はいただいたと思っています。それから今ほど申し上げた、それぞれの皆さん方の受け止めなり取り上げ方ということもこれは大いにありまして、機関役員なり地方連合会の役員からすると何かその連合として今まで言ってきたこと主張点と違うのかというような、スタートの段階でそういう疑問を呈されたわけです。今日参加しているメンバーは、今日の説明も含めて認識は共有しているんですが、一線で頑張っている人たちからするとやはり皆さん方の報道内容に接してどうこの状況を考えるかということでありますから、繰り返しになりますが、本部としてこういった会見の場も含めてきちっとしたスタンスについては明確な説明、発信をして欲しいと何人かの方からそういった意見を受けています。以上です。

A.(事務局長)

 賛成して欲しいということは、賛否は党が決めることですからそのことについて私から賛成しろとか反対しろとか言ったことはありません。

(記者・その場で言っていない?)

 言ってません。

質疑応答[7]
Q.(朝日新聞・ニエカワ氏)

 3点お願いします。
 1点目、今日の中央執行委員会の中で合意するのはやめるべきじゃないかとか、反対の意見は出なかったんでしょうか。出たとしたらどんな内容でしょうか。
 2点目は、議論を継続するということでしたが今後政労使合意に向けてどんなスケジュールで議論を継続していくのか。三役会とか中央執行委員会は次は8月23日25日にあると思うんですが、そのスケジュール感を教えてください。
 3点目ですが、あくまで一本化で出てくることが前提ということですが、それで制度には反対ということなんですが、要請して合意するとしてその後一本化で出てくることについての反対の運動というのはしないんでしょうか。

A.(会長)

 まず政労使合意については慎重に考えるべきだという意見は何人かの方からいただいています。それはいろんな意味があると思うんですが、さっき私が申し上げたように、余計なものまでということでは駄目だね、という、これは私なりの表現ですけども、ここは修正を求めたことについての内容に限っての合意であるべきですから、そこがそうでないということではあってはいけないということと、いろんな意味で誤解を招くような、要するに連合としてスタンスを変えたとかいうようなことになってはいかんというのが多くの意見であったと思ってます。

(記者・反対とかやめるべきだという意見はなかったと?)

 そうですね。いろんな言い方はありましたので、政労使合意を結ぶべきでないという意見もなかったわけではありませんが、趣旨としては連合としてのスタンスが誤って捉えられるようなことにしてはいけないと、総じてそういう意見だったと私は思っています。
 スケジュールはこれはまだ正式に設定して招集するというのがまだなのでそこは今日の段階ではまだ……定例ということになるとだいぶ先になるのでそれは別途招集が必要ではないかとは思っています。
 それと3点目ですがこれは労働組合の立場からすると政府から一本化するんだと言われるとそれに対してどうこうするという手立てを今現在は持ち合わせていないと。ただ国会に向けて、特に民進党として、一本化というのはおかしいではないかと本来別で審議すべきだということについては党としての取り組みというのは当然あると思いますから、そこは具体的な手続き論は私も知り得てないところもありますから、それはその状況を見極めて我々としても支えていくということだと思っています。

質疑応答[8]
Q.(日本テレビ・モリ氏)

 先ほどから会長がおっしゃっている中で政労使合意については見極めが必要だというなかで、今回政府に出された修正案の要請これに逆に言えば基づく形で政労使合意ができるということになればこれは政労使合意を結んでも構わないという認識で良いということですか。

A.(会長)

 一本化が避けられないとなればせめてそこのところの修正は盛り込んでもらいたいということがありますので、これは改めて労働政策審議会で法案要綱を確認するという手続きがありますから、やっぱりそこは回答を得たことに基づいて政労使合意ということが、さっき申し上げたような誤解を生じないと見極めができるのであれば政労使合意を結ぶということが三者構成主義の観点からも望ましいということだと思っています。

質疑応答[9]
Q.(時事通信・ツカダ氏)

 今のお答えですとやはり政労使合意はあってしかるべきだというお考えなのか、というのが1点と、それから見極めが必要だという部分はサブスタンスではなくておそらく政労使三者のトップの連名が入った前文があると思いますけれど、そこの書きぶりが問題だというご認識なのか。この修正を政府側に求めるというプロセスが今後入っていくのか。以上2点お伺いしたい。

A.(会長)

 これはネゴに関わる部分なのであまり細かくは言えませんけれども、おっしゃる通り前文のところは大事だと思ってますからそれが少なくても私どもの趣旨にかなうものでなければ政労使合意というものは結ぶことはできないと思います。ただ先ほどのコメントの繰り返しになりますが、本来は政労使三者構成で労働政策審議会というのは構成されているわけですしそこでの法案要綱の確認ということが、そこに進むということであればそれは三者構成で確認をすることが本来は望ましいと思っています。

質疑応答[10]
Q.(共同通信・コクブン氏)

 会長にお伺いしたいんですけれども、会長のこれまでのご発言で高プラと裁量労働制について必要ないというお立場を重ねて強調されていますが、連合の修正の要請通りに法案が修正されて仮に今後一本化されたときに一本化された法案については賛成なのか反対なのか、それとも立場を示すことができないのか、そのことについてお伺いしたい。

A.(会長)

 改めて法案の全体像を見ていかないとそのことについて予断を持って語るということにはならないと思います。実際に国会の場でさっき申し上げたように、一本化というのは違うというのが民進党のスタンスであるわけでありますから、これも繰り返しになりますが手続き論といいますかどういう形でそのことを民進党として実現を図っていこうとするのかという部分、ここは改めて私どもとして把握もしながら、基本は民進党との間で理念政策は共有しているわけですから、国会でどういう対応をとっていくのかということは密に連携をとっていく必要があると思ってます。

質疑応答[11]
Q.(労働ジャーナル・シカタ氏)

 2点お聞きしたい。会長も事務局長もこれから継続していくとか、逢見さんは全体像を見てくれという事なんですが、そもそも2015年の法案と今回の法案というのは矛盾している法案なんです、要するに片一方は規制をしようと、片一方は規制を取るという、そういう中で全体像を見てくれと言った場合、例えば連合が今回入れた健康管理措置の3項目+2項目のうち、あれでいっても連合が義務化と言ったもので見ても48日間労働で24時間勤務が可能なわけですよ。そういう労働実態を法律で見て合法化するというあたりはいかがなものかということと、連合の修正案を見ると年間と4週間についての休日という形の歯止めをかけてるわけですが、一日についての歯止めがないわけですね、今私が言ったように48日間24時間労働そこについて1日間の歯止めを義務化するというあたりは避けられない課題ではないかと思うんですがどう考えられるのか。で、8時間が原則で、インターバルは入ってますけども選択的なんですよね。そういう点では休日の義務化と合わせて1日間の義務化というのを入れられるのかどうかという点をお聞きしたい。
 あと法案の中で、経営者は8時間以上協約なしに働かせれば6か月以下の懲役か30万円の罰金を受けるわけですが、今度の法案では協約を結ぶ必要もなくてそれで罰則を免れるという規制になっているわけです。そういう形で経営者を免罪するという法制度についてチェックをかける必要があるのではないかと思うんですがその辺りはどう思われるのか。
 第3点は、連合運動史から見て非常に重要な局面に立っていると思ってまして、07年のとき、それから2014年年のときも電車のつり革広告とか、全国47都道府県で反対運動をやってこられたわけですよ。今度の法案を見れば適用除外というところ何も変わってなくて、それで要するに健康管理措置でやるというところを見れば、これまでの連合運動から見て言ってみれば承継ではなく運動の転換にもなって行きかねないという、連合の運動史から見てそういう岐路に立っていると思うんですが、しかもこの結果が日弁連とか労働弁護団との関係にも響くわけです。そのあたりをどう配慮して今後対応されるか、この3点についてお聞きしたいと思います。

A.(会長)

 ひと言で申し上げると、政治の場における政党の役割と私ども労働運動、労働組合連合とやっぱり性格が違いますので、これが国会の場で修正要求をして野党民進党の修正要求が受け入れられたという時には反対するというわけにはいかないと思うんですね。ただ私どもは今回こういう取り組みに出たのはまったく特殊なケースであって、繰り返しになりますけども法案の一本化という事はすべきではないというのが基本スタンスです。ただ政府が一本化をするという中において、じゃあ一本化をどうしてもすると言うんだったらせめてこれは入れないといかんのではないかという事を政府との間でずっと折衝してきたわけです。その中で、ギリギリそうところまでであればという現時点における最低限の修正をなんとかものにしていきたいという事なんですね。ある意味我々にとっては影響力を発揮できる貴重なゾーンの中での取り組みだと。国会に出てしまえばあとは民進党に頑張ってもらうしかないという中で、とりわけ裁量労働制の適用範囲の拡大ということについては、要するに反対という事だけ言って、だけど足元近くは共謀罪の法案があんな形で通ってしまう、いろんな問題点が何も解消されないまま政府原案がそのまま通ってしまう、そういう危険性を認識せざるを得ない。その下で手をこまねいているということは私たちの責任において許されない。そういう問題意識を持ってこの間ここまで取り組んできているということで理解いただきたいと思います。ですからいろいろご指摘あった所は、問題点はいっぱいあると思っていますからそこはいずれにしろ国会の場で民進党からしっかりと追求してもらわなければならないと思っています。

質疑応答[12]
Q.(朝日新聞・チバ氏)

 労基法の修正の政府との交渉の過程についてお伺いしたい。政府と交渉を執行部の一部が水面下で進めて非常に不透明だという批判があることを踏まえての質問ですが、まず事実関係としてそもそもこの交渉が始まったのはいつなのか、どちらから持ちかけてどういう形で始まったのか、政府側の相手は誰なのか内閣官房なのか厚労省なのか、というのが1点。
 先ほどから一本化という話が出ていますが、一本化というものが政府から示されたのはいつどういう形で示されたのか、一本化交渉の中での向こうからの要求として示されたのか、つまり一本化を飲んでくれれば連合さんの修正を受け入れましょうという形で示されたのかどうか、これが2点目です。
 3点目は、政労使合意というこの手法がどういうふうに出てきたのか、誰かのアイデアとして政労使合意が出てきたのか、あるいは交渉の中で自然発生的に出てきたのか、この3点について逢見さんにお伺いできればと思います。

A.(事務局長)

 働き方改革実行計画のなかに労基法の成立を図る事が入っておりまして、これは193国会のことを意味するのかどうかということもあって働き方改革実行計画が出たあと、この後どういうふうに2015年労基法案と働き方改革で出てくる労基法案をどう扱われるのかというのは実行計画が出た後の頃からいろいろ意見交換はしております。一方で政府が国会での早期成立を図るという姿勢もありましたので前国会で2015年法案がどういう扱いになるのかというのをよく見極めていく必要があると思っておりました。一本化というのはそういう中でいわばもし193国会で審議できなければ次はそういう形になるというのがあったんですが、まだその見極めができてなかったということがありまして、いろんな頭の体操と言いますかどんなケースが想定されるか考えながらこちらも対応してきたということです。相手が誰かというのは申し上げられません。それから政労使合意これは法案修正ということに当然つながるわけですから法案修正ということになると政労使合意が必要となります。つまり一旦労政審を通して法案として国会提出されてるものですからそれを修正するためには労使の合意を経たうえで修正作業に入ってそれ自体もう一回労政審に諮るという必要があります。

(記者から改めて問われて)

 はっきり覚えてませんがまだ193国会が終わる前だったと思いますが、しかしそれは頭の体操として考えていたということです。正式には193国会が終わらないと一本化という考え方が示されるということにはならなかったわけですから。

質疑応答[13]
Q.(朝日新聞・イタガキ氏)

 政労使合意がやはり分かりにくいのですが、先ほど来、見極めるとおっしゃっていますが、修正の要望を聞いていただいたことについてはその内容については合意をするけど、でも法案を一本化することについては連合としては反対なんだと、引き続きそこは反対していきますというような合意があり得るのでしょうか。つまり合意するとなるとその修正内容を含んだ労基法改正そのものについて成立を目指すということにならざるを得ないじゃないかと思うんですが、連合としてのスタンスは明確にしつつ合意をするということがどういうイメージをされているのかちょっと分かりにくいのでそこを教えていただきたいのが1点。
 それからもう1つは、この間の水面下の交渉も含めてかなり前から交渉はあったということですが、組織内での議論の積み上げというのは足りなかったのではないかと、そう感じている傘下の組合もあると思いますが、この間の進め方について執行部として現状どういうふうに思っていて、現時点でのこの事態、連合会館の前にまで労働者の方々が詰めかけてくる事態を招いてしまったことについて執行部としてどう受け止めていらっしゃるか、2点を教えてください。

A.(会長)

 組織内の理解の共有と言いますかそのことについてはさっき申し上げた通りでございますので、あまり繰り返しても仕方がないんですが、いろんな意見があったことを踏まえて今後そこは正面から受け止めて考えていく必要があると思っています。
 それから一本化についてのスタンスはさっきから申し上げている通りですので、まだ今特定した形でどういうことだったらいい、どういうことだったらダメというふうに言える時点ではありませんので、そこはご容赦いただきたいと思います。

質疑応答[14]
Q.(IWJ・キセキ氏)

 神津会長にお伺いしたい。残業代ゼロ法案容認というニュースを受けて19日の夜に連合の本部前で100人ほどの労働者がデモを行って、その際に掲げられた言葉が「連合は勝手に労働者を代表するな」「私の残業をタダで売るな」という2つだったのですが、かなり辛辣なメッセージだと思いますがその受け止めをお聞かせください。

A.(会長)

 残念ながら私どもの真意が伝わってないということが根底にあると思っていますので、残念だと思います。同じ労働側であるとすればその力が分断をされるということは極めて残念だなと。私はある労働弁護団の方を通じて皆さんが集まるという話を聞きましたので、いやそれは今申し上げたように分断にほかならないので、それは不毛なことなので、むしろ公開討論会でもやった方が良いんじゃないかという提案もさせていただいたんですが、皆さんネットでそういう形の発信をされているようでどうしても組織としてそういう投げかけをどう受け止めるかという事まで到達していないと。従って残念なことですが、私どもの真意が伝わらないまま、そういう行動があったということは残念だったと思っています。

質疑応答[15]
Q.(フリー・ヨコタ氏)

 労基法の改正で最低限の修正案を勝ち取ったと、共謀罪も問題裡に成立したという会長の説明はある意味理解できるんですが、とはいえ共謀罪強行採決と都議選で自民党が歴史的惨敗をしたなかで政権基盤が揺らぐ状況変化があった中で未だにそのお考えを今後も踏襲されるのか、これだけ批判も噴出している中で、民進党の不信感を招く中で、改めて政府と交渉してよりベターな解決策妥協点を見出すというお考えはないのか、会長と、水面下で交渉に当たった逢見事務局長にお伺いしたいのと、もう1点、安倍政権の補完勢力、塩を送っているという批判に関して横浜市長選でもカジノ法案に賛成した林文子市長を連合神奈川が推してますが、この2点について伺いたい。

A.(会長)

 横浜市長選については連合神奈川としての判断ですので私どもとしてこの場で云々はできないと思っています。
 それから繰り返しになりますが、政局に絡めてこの問題を考えるというのは私はむしろすべきではないと思ってますから、政局がそういうことだから裁量労働制の拡大に歯止めをかけるということを待てというのは私はどうしてもそういう考え方は採りえないと考えていますのでその点はご理解いただきたいと思います。

質疑応答[16]
Q.(NHK・カナザワ氏)

 神津会長に2点お伺いしたい。1点目が今回の政労使合意について、産別・地方組織からいろんな意見がすでに出ていると思うんですが、継続議論になってしまったことについて連合会長として今どのように受け止めているのか。
 もう1点話が別になりますけども冒頭の春闘の総括で今年の中小の格差縮小の受け止めと、この広がりを社会全体に今後も続けていくというお話でしたがどう具体的に行っていくのか。質問の趣旨が2つバラバラですがお願いします。

A.(会長)

 春季生活闘争についてはまさにこれからの組み立てになりますので、ただ私は個人的には同じことをそのままということではなくいろんな形で、この間明らかになったことは地方連合会の取り組み含めてあると思いますので、それをどう新しい取り組み、新しい発信に結びつけていくかということではないかと思っています。
 それから1点目ですが、これも繰り返しになりますが私ども本部として政労使合意ということについては、これは慎重に見極める必要があるということを提起をしましたので、決して当初の意図と違う取りまとめになったということではありませんのでそこはそういうふうにご理解いただきたいと思います。

質疑応答[17]
Q.(日刊工業新聞・ヤギサワ氏)

 神津会長にお伺いしたい。もしこの高プロと裁量労働と残業規制で一本化されると、そうなるともし廃案になると残業規制も取れなくなってしまうんですが、そのケースも想定されてますでしょうか。

A.(会長)

 これは国会の場で、政治の世界ですから何が起きるか分からないってことはあると思います。ただ、だからこそ一本にすべきではないというのは私どもの根底のスタンスとしてはあります。やっぱり罰則付きの上限規制というのは、まだ100%万々歳ではないですよ、不満な部分はありますけども、ただ70年の歴史の中で罰則付き上限規制を入れるというのは極めて重要なことですからこれはなんとか実施施行に向かって進むべきだと思っています。

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