記者会見 2018年3月

 

連合記者会見

3月定例記者会見

神津会長・相原事務局長・内田副事務局長・冨田総合労働局長(2018年3月8日)

連合記者会見全文

(※聞き取れない部分、不明な部分には「●」を使っています)

神津会長

 本日も大勢の方にお集まりいただきましてありがとうございます。中央執行委員会それから中央闘争委員会また内容については後ほどご説明をさせていただきますけども、私の方から主に2つのことについて申し述べたいと思います。
 1つは、中央闘争委員会の中でも目下の要求の集計状況、すでにプレスリリースでも出させていただいているわけですが、そこも含めた話であろうかと思います。昨年との対比で、要求をする、取り組みをする組合の数であるとか、そのもとで賃上げを要求する組合の数が増えている。それから規模の小さいところの要求の水準、賃上げ率のところがですね、大手を上回っているという傾向もさらにはっきりとしているということでありますので、そのことは前向きの話として見ていただきたいと思います。またワークルールでありますとか働き方に伴うところの要求項目これも明らかに今年いろんなメニューにおいて要求をする傾向がかなり強くなっているということだと思っています。今日確認事項でこの辺の状況も共有をしながら、それぞれの組織の中でこういったことの広がりをさらに強めていこうと、こういうことを私の立場からも申し述べたところであります。ご承知のように第1のヤマ場が来週にあります。そこに向けて、まさに交渉も最後のところのギリギリとした交渉になっているということだと思います。そして大事なことは来週の第1のヤマ場でしっかりとした成果を得て、そのことをまた土台にして、そこからもまた大事だということであります。そのことになんとか繋がるようなことに持っていきたいと思っているということを申し上げておきたいと思います。
 それから働き方改革に関わるところは、今ほど申し上げたように春季生活闘争の中においても、私どもやはり労使関係という機能を持つ労働組合、連合こそ率先して中身をしっかりとものとしていこうということで、ある意味先取りをした取り組みを今目下しておるというふうに見ていただければと思いますが、一方の法律にしていくというところ、ここについてはまだ予算委員会の段階ではありますが、ご承知のように裁量労働制の拡大が法案の中でこの部分は削除されたということであります。既に事務局長の談話も出させていただいておる通りですけれども、私どもとしては今回いわば本体とも言える働き方改革実現会議のアウトプットの中心部分であります長時間労働是正、罰則付きで残業の上限時間を決めるということ、あるいは同一労働同一賃金、ここの部分については、歴史を振り返っても極めて重要な内容でありますので、このことの実施は一刻も早く求めていきたいというふうに思うわけですが、一方で長い間店晒しになっていたところの裁量労働制の拡大そして高度プロフェッショナル制度、これは全く趣旨が違うものでありますから、これは必要ないということを申し述べてきました。とりわけ裁量労働制の拡大ということについては今既にある危険な運用、それを放置してですね、それをさらにまた拡大をするということについては極めて問題ありということで言っていましたので、発端は厚生労働省のデータの不適切な取り扱いということであったわけですけども、しかし私どもが主張してきたことの一部が、まさに働く者の懸念が結果として受け止められたと、こういうことだと見ておるわけであります。しかしながら法案全体に対しての連合としての考え方は先ほど申し述べたとおりでありますので、引き続きここは3野党との連携のもとに私どもとしては国会の審議状況をしっかりと注視していきたいと思っています。国会そのものが、別の話で混迷を深めているのもご承知の通りでありまして、ここはやはり疑惑がはっきりしている中で、関わっている方々はこれを一刻も早く払拭するつとめがあると思いますので、そのことも当然のことながら求めておきたいと思いますし、やはりそれがないと本来の国会審議において、今申し上げたようなことも含めての深掘り議論になっていきませんので、そのことは極めて憂慮しているということも併せて申し上げておきたいと思います。私の方から以上とさせていただきます。

質疑応答[1]
Q.(朝日新聞・ツチヤ氏)

 2点伺わせてください。1つは先ほど会長も触れられていたんですが、働き方改革の関連法案の行方がなかなか今見通せない状況になっている中で、今年の春闘に与える、とりわけ働き方のいろいろな改善を賃金以外で求めているわけですけど、長時間労働の是正だとか同一労働同一賃金だとかという議論が、例えば法案がどうなるかわからないということで、春闘の議論の中で停滞する恐れとか可能性があるんじゃないかとか、こういう点についてはどういうふうに見ていらっしゃるかというところが、法案と今回の春闘との関連を伺いたいのが1点と、後は全然違うんですが政治の関係で、立憲民主党がおとといでしたか、次の参議院議員選に向けて私鉄総連の候補者を確か公認したと思うんですが、この点についての所見を伺わせてください、以上の2点です。

A.(会長)

 働き方改革関連法案の動向が春季交渉に影響があるのかどうかということなんですけども、目下のところの私どもの取組状況ということで言えば、先ほど申し上げたように非常に積極的に、連合として掲げた方針の趣旨を受け止めた形で展開されていると思ってますので、その限りにおいてはもうすでに走り出している話でもありますし、影響はないんだろうというふうに思います。ただ、前にも私そういうふうに申し上げたかなとも思うんですが、一方でまだ法案としてどういう形になるのかということが最終的に見えてませんので、伝え聞くところではという言い方になるかもしれませんが、中小企業においてはですね、施行日をまた1年ずらすというような動きがありますね、これは私は非常に問題だと思っていまして、確かに経営者の立場からするといろいろ取引先との関係等々を含めて、なかなか大変なんだよ、ということはあるんでしょうけども、だからこそ私どもも取引慣行の是正であるとか、あるいは、値段を上げるということがやはり生産性の向上と密接にリンクしているんだということも主張してきているわけです。中小企業って所詮やっぱり難しいんだよ、というような、そういう流れの中で中小企業のみ1年先延ばしするというのは、いつまでたっても本質的な問題の解決に繋がらないんじゃないのかということでありまして、これは連合の組織の中の取り組みにおいてどうかということで言えば、それは私どもとしてこれから努力するという範疇なんですけれども、残念ながらご承知のように労働組合のないところが中小企業においては圧倒的に多いということですから、今申し上げたように、中小企業はやはり難しいよな、みたいなことで世の中がいつまでもそういう捉え方に染まったままではですね、これは底上げということの広がりを持たせる観点でも、そこは変に影響しないように求めたい、それは経営者の方々がそこのところをぜひ勘違いしないようにしていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。
 それから私鉄総連の比例の候補者の問題については、以前にもこの場でも申し上げたかと思いますが、政治動向とりわけ民進党が改革であるとか新党に向けてというそういう議論をしている最中でありますので、率直に言って私鉄総連としての一連の動きについては残念だということは率直に申し上げた通りでありますので、これは立憲民主党は、党としては、要請があったことを清々と受け止めてきたということであると思いますので、それ以上でもそれ以下でもないと思いますので、私どもとしてはもともとのそういった受け止めを改めて申し述べておきたいと思います。

A.(冨田総合労働局長)

 総合労働局長の冨田でございます。1問目にいただきました働き方の取り組みの前進につきまして、私の方からプレスリリースの内容を今一度ご報告させていただきたいというふうに思います。中執資料の後ろの方に緑の合紙が挟まっておりまして、それをめくっていただきましたところからが本日の中央闘争委員会で確認した確認事項でございます。
 この一連の束の中の、ページでしますと、まずは6ページ目をお開きいただきたいと思います。こちらに本年の要求の総括をのせてございまして、今年の要求状況の集計の対象とそれから要求提出の状況でございますけれども、現時点2月26日現在でございますけれども、要求の組合につきましては一番左側の一番上段7793組合が集計対象となってございまして、このうち何かしらの要求を出した組合が3009組合、このうち月例賃金、定昇維持含むを要求した組合が2791組合ということで、一番右端が去年との対比になっておりますが、集計対象で152組合、具体的に賃金要求を出した組合で105組合の増ということで、昨年と比較すれば現時点において広がりが見られているというところでございます。それから月例賃金の具体的な要求のところにつきましては平均方式の計と書いてあるところをご覧いただきますと、集計可能な組合の2350組合のうち加重平均で9200円、加重平均の引き上げ率で3.12%でございますので、全体では372円の要求増、加重平均で引き上げ率0.09ポイントの増という状況になってございます。その下の300人未満のところにおきましては1553組合が対象でございますが加重平均で8171円、率にして3.27%、昨年との対比では257円増、0.06ポイント増の引き上げとなってございます。さらに中小が最も頑張っているというところでいきますと、300人未満のその下が100人未満のところになっておりますが、引き上げ率が3.34%ということでありますので全体で比べていただきますと100人以下の組合の引き上げ率が一番高い状況となっておりますので、構造転換に向けた更なる広がりが見られるといったところでございます。
 それからその次の7ページが非正規の賃金の要求状況でございますけれども、一番上の真ん中に加重平均の1組合あたりがありますが、引き上げ幅で約36円、1組合あたりの単純平均では1000円を超える1011円という状況になってございますので、同時決着に向けた非正規労働者の要求も積極的に行われているというところでございます。
 それから飛んでいただきまして9ページ目が働き方に関する取り組みの状況でございますが、右側が昨年の状況でございまして、バーが入っているところは昨年確認をしておりませんが本年改めて確認をしたという内容と受け止めていただきたいと思います。まず長時間労働の是正につきまして36協定の点検や見直しに600件を超える組合が取り組みを進めておりますし、真ん中のあたり見ていただきますと、まさに事業場外みなしや管理監督者を含めた全ての労働者の労働時間管理の適正化に向けて、さらにはその制度の適正運用に向けた点検などに600件、その下に年次有給休暇の取得促進に向けた取り組みに960件ということですから、法案にかかわらず長時間労働の是正に向けた先行的な取り組みが行われているといった状況を見ていただけるかと思います。同じく雇用安定に向けた均等均衡待遇に向けましても星印の2つ目ご覧いただきますと、雇い止めの防止や当該労働者への周知に昨年の倍以上の800件、さらにその下の処遇改善に向けても一時金や福利厚生さらには社会保険料の加入の徹底などについて昨年を大きく超える件数が報告をされております。
 さらにその次の10ページ目の2つ目のところの男女平等の促進に向けましては本年あらゆる格差の是正と申し上げておりますけども、男女間賃金格差の実態把握に向けましても昨年を大きく超える500件を超えるところでの取り組みが進んでいるということでございますので、先ほど冒頭に会長が申し上げました賃金のみならず働き方に向けても様々な取り組みの広がりが進んでいるといった状況でございます。以上補足とさせていただきます。

質疑応答[2]
Q.(時事通信・オオツカ氏)

 働き方改革のところで1問、さっきおっしゃられた裁量労働制のところですね、首相が全部そこを法案から外すということで撤回された結果、規制強化の部分、要するに規制の強化の部分ですね、これも外れる見通しとなったわけなので、それでそういう方向で与党内で作業を進めているわけで厚労省も作業を進めていますが、これについては裁量労働制を外せと言っていたのは事実ですが、外した結果規制が外れてしまったことについてはこの辺どのように考えているか教えてください。

A.(会長)

 先ほど申し上げたように、そもそもの私らの問題意識は今すでにある制度の裁量労働制の運用がですね、極めて問題ありということでありますので、そういう根っこの問題意識はもちろん持っています。したがって、これからの国会審議の中でそのところはどういうふうにしっかりと深掘りされていくのか。で、やっぱり必要な対処は図っていただきたいというのは根底にありますので、そのことは国会の審議を、まず足元の審議については注視をしていきたいというふうに思っています。

質疑応答[3]
Q.(読売新聞・ヤマザキ氏)

 政治の関係で2点お伺いしたいんですけども、1点目が、希望の党と民進党を中心に、合流して新党を作るようなことを模索する動きが顕在化しているんですけども、この点についての考えとですね、立憲民主党が明日にでも、東日本大震災の7年というのを前に原発のゼロ法案というのを国会に提出するというふうなことを先ほど明らかにされたんですけれども、この法案は既に骨子等々オープンになっている話でこの法案についての評価、お考えもお聞かせください。

A.(会長)

 はい、まず1点目なんですけれども、先ほどのやり取りの中でも若干触れたように、やはり新党に向けてということについては民進党において2月4日の大会の中でもその方向性明確にされていますし、それに対しては私どもとしては積極的に受け止め感を持っております。したがって、表現としてまずはそのことがあるなということと、希望の党においてもですね、元々の希望の党としての増田さんはじめとしての方々が分党の議論を提起されていて、元々の希望の党の本家は自分たちだというそういう提起もされているやに聞きますので、そういう意味では今後起こりうることということで言えば、民進党と希望の党の合流というよりも、希望の党のそういった動きを見据えつつ民進党として新党のあり方を、大会での確認に基づいて具体的な姿を決めていくということだと思いますので、そのことは私どもとしても大いに関心を持って注視をしていきたいと思いますし、基本的には私どもは野党が、とりわけ私どもが政策理念を共有する方々が中心となっている野党が1つの大きな政治勢力として、一強政治を打破するという、そういう存在になってもらいたいというのは根底にありますので、そのことに向けてステップを切っていくということは大いに期待をしたいと思っています。
 それとエネルギーの問題なんですけれども、立憲民主党がそういう動きにあるということは私どもも具体的な話を伺ったりしておりますし、承知をしているわけであります。その話のみならず、私どもとしては、連合の政策は福島の事故があって以降、相当の事実を重ねて議論し1つのものを持っています。それは基本的には原子力エネルギーの依存からは脱却をするということです。ただこれは、方向性はそういうことですが、やっぱりしっかりとした裏付けが必要だということも併せて私どもの政策としてありますので、それとその間に至る国民生活への影響であるとか産業への影響、そういうこともそこは十分配慮する必要がありますし、また、リスクということで言えば、稼働中のものも休止中のものも燃料棒使用済みのものも含めて抱えているわけですから、そこも冷静に見極めるもとで、安全が確認されたものを、地元の同意が得られているものの原発の再稼働というものもこれもあり得べしという、そういう全体パッケージの連合としての考え方であります。とりわけ、ですから今法案として出されようとしているものについてはですね、やはり裏付け、とりわけロードマップですか、工程表という言い方もあるかもしれませんが、そこはしっかりとしたものであることが必要ですねという意見もしていますし、そのことは立憲民主党のみならず希望の党においてもいろいろな議論もあるやに聞いていますから、そこは我々としての基本的な政策は終始一貫して政府政党に対しても言い続けていくということだと思っています。

質疑応答[4]
Q.(フリー・モリ氏)

 先ほど会長が「来週のヤマ場ではしっかりした成果を獲得して次につなげたい」とおっしゃっていましたけど、この「しっかりした成果」というのは具体的にはどういうものですか。水準、率等ではいかがでしょうか。

A.(会長)

 ここは今、先ほど申し上げたようにまさにギリギリの交渉をしている最中ですから、その交渉に直接私がここは関わっている、入っているわけでもないので、そこは申し訳ないですけどもご容赦いただきたいなと思います。数字としてあるのはそれぞれの組織が交渉においてスタートで要求している数字、そこしかないので、やっぱりその数字に込めたところというのはそれぞれの労働組合が思いを持って要求していますので、やっぱりそこは、私は単なる建前みたいなことで見られたら困るというのは最後の最後まで一貫して申し訳なきゃいけないと思いますし、それとやっぱり要求して交渉して回答を得るということの中で我々は、今申し上げたように、思いを込めているとともにマクロの経済情勢だとかそれから産業企業の状況そこでの課題そういうものを全て織り込んで要求していますので、私はだから要求に応えてもらいたいと最後まで言い続けなければいけないとこういうふうに思っています。

Q.(フリー・モリ氏)

 要求水準についてはいかがですか。

A.(会長)

 要求水準は個々の組合がどういう要求をしているかというところまで全部私の頭の中に入っているわけではありませんけれども、やっぱりそれはこの間の毎年の交渉経過であるとか、足元の水準がどういうふうになっているか、とりわけ連合としては絶対水準ですね、そこに重きを置いた運動ということを特にここ数年は強調していますので、そこはだから一概に上げ幅ということだけで評価するということではないと思っているんです。そういうことも織り込んでそれぞれの労働組合が要求していると、そういうふうに思っています。

質疑応答[5]
Q.(ファクタ・ミヤジマ氏)

 裁量労働制が落ちた後の高度プロフェッショナル制度、これについて加藤厚労相は連合とそれなりにすり合わせをしたものであるという言い方をしている。野党の側はこれはスーパー裁量労働制であると、よりひどいものだからそれは撤回すべきだという意見があるんですけど、その辺の高プロについて、スーパー裁量労働制と神津さんは思っておられるのかどうかが1点。それからもう1つは、(書籍の)「神津式レッスン」これはモノを言う神津路線で私は良い本が出たと思うんですけれども、今の政権の公文書のかいざんですか、あるいは厚労省の資料の出し方を含めまして、ちょっとひどいんじゃないかと思うんですけど、労働界の代表としてその辺はっきり何かお考えがあったら伺いたい。

A.(会長)

 高度プロフェッショナル制度については、私ども一貫して必要ないということを言っているんですね。ただ昨年ああいう形で、セカンドベストと言うんですか、最悪のことは避けたい、そういう思いもあって私たちの影響力が及ぶという特殊なゾーンにおいて修正を求めたことは事実です。ただ制度そのものはそもそもいらないんだということはずっと一貫して申し述べているとおりであります。ですから加藤大臣はその部分だけ取り上げておっしゃったのかもしれませんが、一方で労働政策審議会についても「おおむね妥当ということになったじゃないか」みたいな答弁もあったようですけれども、これは皆さん方はご存知だと思いますが、例えば労働政策審議会においても「妥当」か「おおむね妥当」の2つしかないわけですね法律にしたいと思えば。そういう中で「おおむね妥当」ということは私どもが反対意見があったから概ね妥当になっているのであって、答弁の中でそのことに触れるのであればそのことも含めて答弁をするべきだということもこの機会に申し上げておきたいと思います。で、この反対意見を付したというのは裁量労働制の拡大と高度プロフェッショナル制度は要らないということですね。表現をどうするかというのはこれは国会の中で野党の戦術の中でいろんな表現はあるんだと思います。要するにこれからこういう制度を導入しようということですから、私どもにとって見れば得体の知れないものだということはあります。ですから、せっかく長時間労働を是正しよう、罰則付きで残業の上限時間を設定しよう、ということですから、いろんなことの考え方というのはそれは全部を否定しませんけれども、まずは過労死、過労自殺をゼロにしてからにしてもらいたいというのが率直なところです。
 それから足元、冒頭にも申し述べましたけれども、どう考えても不透明な部分があるということは間違いないので、それと、ここのところいろんな省庁のどうなってるんだろうかという状況も明らかになってますので、やはり国民の代表としての国会の場でそのことが解明されないと、いつまでたってもこんなことをやっているのかと政治不信が高まるばかりだと思います。これは是非決着をつけてもらいたいというふうに思います。関わっている方々がおられるわけですから、やっぱり明白な姿を求めておきたいと思います。これは野党にとっても、国民からするとうんざりした感じというのは正直言ってあると思うんですね、だけどあれだけ疑惑があってですよ、しかも公文書というか決裁文書がいったいどうなっていたのか、みたいなことで、これもポロポロ出ている感じがありますから、そこは明らかにしてもらいたいと思いますし、やっぱりこの辺も残念ながら一強政治の弊害というふうに言わざるを得ないと思います。以上です。

質疑応答[6]
Q.(時事通信・タカハシ氏)

 先ほどの質問、要求水準のところで「一概に上げ幅だけで評価することではない」というお話でしたけれども、主要産別、主要労組の要求を見ると連合のベア2%定昇含めて4%というものに満ちているものはあまりないですし、何をもってそう言っているのかわからない曖昧な安倍首相の3%よりもそこだけ見ると低いように見えるんですが、これはどういうふうに会長としてご覧になっていますか。控えめだというふうに思われたりしませんか。

A.(会長)

 ですからこれもその部分だけをもって云々するということでないと思ってまして、繰り返しになりますけど、そもそも絶対水準としてどうか、あるいはここ数年の実績がどうか、ということの上に立ってですね、それぞれの労働組合が要求を検討し要求してますので。それとどうしてもこれ私どもも月例賃金にこだわりありますし、世の中が月例賃金のところにスポットを当てていただくということもそれをそれで大事なことなんですけども、しかし当該の労働組合にすると様々労働条件の項目がある中で、やっぱりその実際の組合員のニーズがどこにあるのかということと日々向かい合いながらやってますから、たまたま賃上げのところがパーセントとして我々が言っている2+2だとか、ということに比して、ある組合はそこにいってないなということはそれはそれであるのかもしれません。たださっき申し上げたように既に要求提出をしたところでも小規模なところが率として非常に高い水準のものに今のところなっていますので、むしろやっぱりそこに着目もしていただきたいと思いますし、私どもとしてはそういう傾向をより広げていきたいということが重点としてもあるというふうに思ってます。

質疑応答[7]
Q.(日刊工業新聞・ヤギサワ氏)

 また働き方改革法案に戻るんですが、あくまでも高プロ導入に反対していると働き方改革法案全体が消えるということもあり得ると思うんですが、どこまでこの高プロ導入反対と残業規制とか同一労働同一賃金の実現を目指すという、その折り合いが難しいと思うんですけども、どう考えでしょう。

A.(会長)

 そこのところはある意味いま国会での審議ということでですね、前段予算委員会そして法案そのものがこれからということでありますので、そういう意味では私たちの手を離れていますので、私どもとしてはそもそもの主張をここは一貫して申し述べるしかないと思いますし、さっき申し上げたように、そもそも本体と言いますか、歴史を振り返っても画期的な内容のところの長時間労働是正と同一労働同一賃金これは一刻も早く前に進めるべきですから、そのこともあわせて私どもとしては主張してますので、国会に入っていますので私どもとしては野党と連携をするということに尽きますね。で、与党もですね、総理が働き方改革国会と銘打っている以上、そのことの考えは当然のことながら尊重してこれから審議に本格的に入っていくということだと思いますので、やっぱり私は内容をしっかりと深掘りしていっていただければ、何が問題なのか、どういうふうにしていくべきなのかというのは本来自ずからクリアになるはずだと思っていますので、まずはそこのところを求めていきたいと思います。

質疑応答[8]
Q.(フリー・トリイ氏)

 来年の10月から消費税が8%から10%に上がるわけですが、2019年連合の重点政策、まだ素案の段階なんですけど、協議事項の18ページ「消費税率の引き上げを着実に実施する」というふうに断定的に書かれていますけど、立憲民主党とか希望の党は、それは確か前提条件があっていろいろ書かれていたと思うんですけども、これに対しての連合の基本的な考え方についてお伺いいたします。

A.(会長)

 まあ私どもは考え方の軸をずっとぶらさずに来ていますので、それぞれ政党としての今時点の考え方というのはいろんなところのアヤもあるでしょうし、やっぱり消費税を上げるということはここ最近の例に鑑みても成長のところに短期的には影響をもたらすことも事実ですので、何を重きを置いてその時点その時点で主張するかというのは様々あるんだと思います。ただ私どもは当時の野田総理が、非常にある意味傷を負いながらも、社会保障と税の一体改革これを成し遂げた…三党合意をはかったというのはこれは大いに評価されるものであって、少し使い方が変更されているというところはありますが、しかしやはり1回決めたことを着実に実施をするというのは、すでに2回も延期をされていますので、国民にとって将来不安というものがやはり抜きがたく世を覆っているわけですから、やっぱり政治の責任として決めたことを清々と実施をしていく、そのことは着実に行っていくべきだと思いますので、さらに言えばその先をどう考えるのかということにおいてもですね、今の政治はその将来像を提示するという責任を果たしていないと思いますので、その以前の問題ですからそこはやっぱり着実な実施が求められるということだと思っています。

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