連合（日本労働組合総連合会）

　本日はご多用の中ご取材をいただきまして誠にありがとうございます。昨日から先ほどまで開催をしておりました定期大会において、改めて会長に選出をいただきました芳野でございます。どうぞよろしくお願いいたします。会長代行には引き続き自治労の石上と、ＵＡゼンセンの松浦に代わり永島、事務局長には日教組の清水に代わり電機連合の神保が選出をされました。どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、定期大会では「安心社会へ果敢にアクション！～広げよう『理解・共感・参加』の輪～」をスローガンとする第19期の運動方針を満場一致で確認をいたしました。新しい運動方針の中では、最重要課題の1つに組織拡大を掲げております。近年、組織率は低下をしており、組織人員数も700万人を割り込む状況にあります。胸を張って働く者の代表として運動を進めるためには、より多くの方々が連合に集っていただくことが重要だと考えております。そのためには、まさしくスローガンに掲げたように、多くの労働者に連合運動への理解・共感をいただき、そして、参加につなげていくことが望ましいと思っております。また、そのことはジェンダー平等・多様性を推進することにも通ずるものであると思っております。その観点では、会長代行に女性の永島さんが就任をし、会長・会長代行・事務局長のいわゆる上三役においてジェンダーバランスが取れた体制となり、第19期の運動を進めるにあたり非常に力強く感じております。まずは、私たち4人がしっかりと心を合わせ、また、力合わせをしながら連合運動を前に進めてまいりたいと思います。
　皆様には日頃より連合の取り組みに関心をお寄せいただき、広く報じていただいておりますことに心から感謝を申し上げたいと思います。時には叱咤激励を込めた取材もあり、気づきにつながっていることには間違いありません。今後も記者の皆様からご覧いただいても、開かれた連合運動と感じていただけるよう努めてまいりたいと思います。新体制が発足してしばらくは、何分不慣れな面もあるかと思いますが、引き続きご注目をいただけると幸いに存じます。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

　ご紹介いただきました会長代行に選出をいただきました永島でございます。どうぞよろしくお願いいたします。そして、今日はこのようにたくさんの皆様にお集まりをいただきましてありがとうございます。
　今の日本の社会には、たくさん山積する課題はございますけれども、最も大きな問題は、真面目に働く人たちが幸せを感じにくい社会であるということ、これは非常に問題だと考えております。山積する課題の解決に向けて、今後はさらに連合を中心とした労働組合の存在意義はますます高まっていくものと考えております。そういった意味では、連合運動を大きく前進させることが非常に求められていることだと考えております。芳野会長をお支えするべく、石上会長代行、そして神保事務局長とともに、微力ながら私も力を出して、この連合運動の前進に向けて取り組んでまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

　引き続き会長代行を担うことになりました自治労出身の石上でございます。よろしくお願いいたします。
　もう皆さんも感じておられると思いますが、なかなか難しい情勢でございますので、連合全体で議論しながら意思統一をして前に進んでいくことをしっかりやっていきたいと。その中心に、この4人で何とかまとめ上げていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

　新たに事務局長に就任することになりました電機連合出身の神保でございます。今日は多くの方にお集まりいただきましてありがとうございます。
　今、時代が大きな転換期を迎えているということで、いろいろ難しい課題も山積しておりますけれども、連合のスローガンでもございます「働くことを軸とする安心社会」の実現、ここに向けて邁進をしてまいりたいと思います。芳野さんを支えながら、連合本部、構成組織、そして地方連合会、一丸となって取り組んでいく体制を構築していきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

　朝日新聞のサワジと言います。大きく2点。1点目は政治について芳野会長と神保事務局長にお伺いしたいんですが、1つは、会長は昨日の挨拶の中で「政治をリセットする大きな成果が得られた」というふうにおっしゃいましたが、2009年との比較もされましたけれども、政権交代が起きた当時に比べると、今、先ほど石上さんがおっしゃったようになかなか難しい状況にあるという中で、今後、連合としてどういうふうに政治の絵姿を描いていくのかお伺いできますか。今回承認された運動方針では連合出身の政治懇談会を軸とするというふうに明記されていますが、現在の規模ですと、これ約30人ということで、それほど大きな規模ではないわけですね、昔「連合の会」というのもありましたけれども、これは一体今後どういうふうに絵姿を描いていくのか。それから、神保さんにお伺いしたいのは、国民民主党の政権入りということが報道されたり話題になっている中で、神保さんご出身の電機連合は国民なんですけれども、この政権入りについて神保さんご自身は国民が政権入りすることについてどういうふうにお考えになっているのかお聞かせください。
　あと2点目は、今日の芳野さんの挨拶の中でも、それから先ほどレセプションの中で神保さんも新しい運動みたいな、新しいものを出していきたいというふうにおっしゃったんですけれども、これは具体的にどういうことをそれぞれイメージされているのか、現時点でのお考えをお聞かせください。以上お願いします。

　まず、衆参で与党を過半数割れに追い込んだということが、まず「リセット」の意味になっています。連合の政治方針は変わっていませんので、大きな姿ということであれば、この間も申し上げてきている通り、私たちとしては立憲民主党そして国民民主党が連携政党でありますので、大きな塊に向けて連合出身議員懇談会のメンバー中心に、大きな塊に向けて取り組みを強化していくということは今後も継続的な取り組みになるかと思います。ただ、なかなかそれも難しい状況にあるとも思っていますが、挨拶でも触れたように、私たちは政治団体ではなく労働団体ですので、私たちの政策を実現していくということが、連合組合員ないしは働いている人たちのためになるものだと思っていますので、政党に対しては政策実現に向けて、対話重視で取り組みを強化していきたいということになるかと思います。
　それから、2つ目の「新しい形」ですけれども、どうしても前例踏襲で同じことの繰り返しになってきていると、会長になった2期目の時に非常にそういうことを感じました。新しい別のやり方を考えていくという点では、例えば2期目では地方版政労使会議が実現できた。それから、これは新しい取り組みではありませんけれども、政労会見を開くことができたということもあるのですけれども、今の社会を考えますと、地方が活性化していくということが、経済を取り戻していくという点を考えますと、政労会見に地方連合会の代表も出席をいただき、地方の実情について、政府に私たちが普段見ている、感じていることをお届けできたということは1つの成果だと思っていますので、同じことの繰り返しではなく、違ったやり方を模索していきたい。また、まだ全然ノーアイデアですけれども、新しい取り組みを考えていきたいと思っています。それが私の新しい取り組みのイメージです。

　私は2つ目のところでよろしいですかね。最初は会長がお答えした通りだと思いますし、2番目のところの政党関係でございますけれども、確かに私は電機連合出身でございますし、私どもの組織内国会議員は国民民主党に所属をしております。ただ、だからといって我々は国民民主党だけと連携とっているわけでもないですし、立憲民主党あるいは我々の思いを共有するところの政党・議員とは連携をしてきているところでございます。ただ、今のご質問は、私が「連合として」ということで受け止めさせていただくと、国民が立憲がということではなくて、これまで同様にそれぞれの政党と我々が描く政策の実現に向けて連携をはかっていく、こういうことになろうかと思います。政権入り云々ということについて言えば、政党が判断するところでございますし、今の段階で私どもから何か発信するということは適切な時期ではないだろうと、このように思います。私からは以上です。

　時事通信のキダと申します。芳野会長に、政治についていくつかお伺いしたいと思います。まず、高市早苗さんが自民党の新しい総裁に選ばれましたが、この受け止めをお伺いしたいです。また、新体制となった自民党、これまで連合としては与野党に対して政策要請をされてきましたが、新しい自民党とどのように向き合っていくお考えか、お伺いします。

　まずは、新総裁に就任をされたということに対して祝意を申し上げたいと思います。その上で、自民党という歴史ある政党で女性がトップになったということは非常に意義のあることではないかと感じております。今の日本社会というのは、意思決定の場、政治の分野は特にそうだと思いますけれども、男性中心の考え方、もしくは男性稼ぎ主をベースにいわゆる税・社会保障制度などもこの間できてきているかと思いますので、そうした視点で考えると日本というのはまだまだ女性の地位が低い、女性が自律的に社会の中で活躍していくということがまだまだ難しい環境がありますので、そういう点では女性がトップになったということは、女性の人権を守り、女性の地位向上について先頭を切ってご活躍いただきたいなと考えております。
　向き合い方については、これはどなたがトップになったとしても、今まで通り対話重視で、政策要請も今まで通りさせていただきたいと思います。

　首相指名選挙に関しても芳野会長にお伺いしたいと思います。今日、立憲民主党と国民民主党の幹事長が会談をしまして、安住幹事長のほうから「玉木代表でまとまれるなら有力候補だ」という考えを伝えましたが、榛葉さんのほうは終わった後のぶら下がりで、憲法や安全保障やエネルギーなどの政策に違いがあるとして、連携に慎重な姿勢を示しています。その両党の連携を連合としても求めてこられていると思いますが、首相指名選挙をめぐって少数与党の中で両党の足並みが揃っていない現在の状況をどうご覧になるかということと、どのような対応を求めたいのかというのをお伺いします。

　政党が考えることだと思いますのでコメントは差し控えたいと思いますが、連合としては繰り返しになりますけれども、立憲民主党・国民民主党が連携政党ですので、コミュニケーションよく、それぞれ連携とっていただければと思います。

　あと3点目なんですけど、自民党の中からは国民民主党の連立政権入りを期待する声もあります。先ほどの朝日新聞さんの質問とも重なってしまいますが、改めて芳野会長ご自身の連立の是非に関するお考えをお伺いします。

　この間も申し上げている通り、連立入りについては容認できないというスタンスは変わりません。

　テレビ朝日のシモムラです。芳野会長に改めて伺いたいんですが、先ほども質問にありましたように、ここ数日でも高市さんと玉木代表、麻生さんと榛葉さんが会談を重ねるなど、よりこの連立入りに向けて具体化というのが進んできているようにも見えるんですけれども、そのあたりはどのように受け止めていらっしゃいますか。

　大会の初日に玉木代表が挨拶に来られていますけれども、その挨拶の中でも「心配はない」という言い方をされていましたので、連合としてはその言葉を信じたいと思います。

　では今も連立を容認されないというスタンスはずっと続いていらっしゃるということですか。

　はい、変わりません。

　でしたら、二大政党制を掲げる連合として、この野党の結集というのを呼びかける、そういったお考えというのはありますでしょうか。

　私たちは労働団体ですので、繰り返しになりますけれども、組織内議員が所属をしている立憲民主党・国民民主党と連携を取っていくということは今後も変わりませんので、そこの2党と連合との間でコミュニケーションをよく政策実現に向けて取り組みを強化していきたいと思います。

　シカタといいますが、春闘について4人の方にちょっと端的にお聞きしたいんですが、来年、正念場の春闘ということで、私は中小支援が極めて重要になると思ってまして、大手はベア3から4%とって、どうやって中小に波及するか、その波及のあり方について政策が非常に重要になると思ってまして、連合はこれまで取引価格を重視されているんですが、この2年見てもまだ不十分でさらにプラスアルファの政策要求が必要ではないかと思っていまして、経団連の場合なんかは厚労省で8項目、それから経産省あたりでも8項目出しているわけですね。連合の場合は、取引価格は出るんだけど、具体的に政策課題で何をやるかが不明確ということがあって、来年に向けて、中小への波及で、政策課題でもう少し絞り込んでまとめて、それで政府要求なんかされてはどうかというのが1点で、今度は高市さんが中小の支援に向けて、賃上げに特化した交付税を考えたいと言っているわけですねに。私は、これははじめての発想なわけで、財源が絡むと思いますが、そのあたりについては感想というのもお聞きしたいと思います。
　あとＵＡゼンセンの永島会長にもお聞きしたいんですが、ゼンセンは4年ぐらい前から政府に賃上げ税制とか政策要求を出しています。ゼンセンとして、ゼンセンの運動をさらに連合の産別とか連合全体の運動に広げる方向を検討されるのかどうかということが1点です。
　それから自治労の石上さんにお聞きしたいんですが、最賃が上がりましてね、今、中小の地方の自治体では自治体が独自に賃上げ支援政策を取っているわけです。政府が何もしないから自治体先行というのもあるんですが、そのあたりについて自治労として、中小の自治体が独自に中小支援をやっていることについて、産別としてどういう対応で応援というのか、されていくのかどうか、あわせて高市さんが言った賃上げに特化した地方交付税についてというのを自治労としてどう受け止めて、推進するのかどうかという点をお聞きしたいということです。
　神保事務局長には、中小の委員長としてこれまでやってこられたわけですが、僕は運動面から電機の場合は大手の回答が約8割ぐらい波及する効果を持ってるわけです。連合を見ると、まだベア取ってるのは4割、大手は56％ぐらいあるんですよね、中小はまだ46％がベアを取ってないわけです。そういう点で、電機の産別の波及力なんか含めて、政策と合わせて運動として中小支援をどういう形で強めていくかというあたりがありましたらお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

　まず、2026春季生活闘争についてはこれから議論がはじまっていきますのでコメントは差し控えたいと思いますけれども、確実にやらなければならないのは来年1月1日施行の取適法（中小受託取引適正化法）をしっかりと職場に周知させていくということは非常に重要な取り組みだと思います。そして、先ほどのご質問と関連するんですが、今年は連合アクションでさまざまな取り組みを行ってきましたけれども、賃上げの機運醸成に向けた取り組みについては、今年と同じことをやっていてはなかなか広がりが進まないと思いますので、これからどういったことが機運醸成に向かっていくのかという戦略についてはしっかり考えていきたいと思います。
　それから、交付税については詳細を聞いていませんのでコメントは差し控えたいと思います。

　ＵＡゼンセンの政策要求についてということで、これを連合全体に波及させるべきではないかとご質問いただいたかと思います。会長代行にはなりましたけれども、ＵＡゼンセンの取り組みも、連合全体としてそれが取り組むべきということになればやっていけると思いますけれども、直ちにそれが連合全体ということになるかどうかはこれはきちんと機関決定する必要があるのかなと考えております。

　賃上げの関係で自治体が独自に政策を打っているということについて、それ自体は自治体が考えてやっていることなので、その政策に対してはそれが広がっていけばいいと思いますが、ただ、財政力が自治体によって違うので、そこに差が出ると。本当にやるのであれば、国がしっかり制度として政策を全国に波及させることが一番正しいのだろうと思います。
　交付税の関係ですが、ちょっと私が直接聞いていないので分かりませんけれども、制度的に言うと今の交付税制度の中にそういうものを組み込むのは非常に難しいのだろうと思います。行政需要を前提としているので。ですから、そういったものをもしやるとすれば、交付金とか、そういう形のほうが早いのではないかと思います。

　電機連合の取り組みも少し紹介いただきながら波及について、お問い合わせだと思いますけれども、電機連合の場合は同じ産業の中で働いているということで、ある程度その産業を取り巻く環境というのは共有しながら、そして長年培ってきた統一闘争の枠組み、それとそれぞれの組織の連携、こういったものができているのでしっかりと対応してきたつもりではいます。ただ、これが連合台に広がってくるとなると、産業も異なりますし、また、連合に直ちに反映させるというのは難しいところもあろうかと思います。ただ、波及を最大化していくという思いはどの産業も、あるいは連合全体で共有しているところでございますので、いろいろな産別のやり方があろうかと思いますけれども、この波及効果を最大化するためにどういう運動があるのかというのは常に検討し実践していく必要があるのだろうと思います。

　朝日新聞のキタガワです。芳野会長に政治の件でお伺いしたいんですけれども、先ほど国民民主党の連立入りについては容認できないという姿勢を改めてお伺いしたわけですけれども、政治の世界は一寸先は闇でどうなるか分からないという状況もあろうかと思います。仮に国民が連立した場合、与野党にまさに支持政党が分かれるような状況というのも想定されるわけですけれども、そういったときに連合としては国民に対してどういった対応を取り得るのか、そのあたりについてお考えをお伺いできればと思います。

　想定のことですのでコメントは差し控えたいと思いますけれども、労働団体ですので、政策実現に向けて共産党を除く政党には要請行動を行いますので、それ以上でもそれ以下でもないということです。過去の例にならってみますと、自社さ政権の時も同じように、当時の社会党と連合は政策要請をやっていましたので、過去の例にならうとそういうことになるかと思いますが、今の国民が入るかどうかということについてはコメントは差し控えたいと思います。

　日経新聞のオオサワと申します。政治の関連で芳野会長に。今まで出ている国民民主党の連立入りの件ですけれども、国民民主党が自民党政権に連立入りすることを望むという声も世論調査などでは一定見受けられます。その中に、推測ですけれども、芳野会長体制でも石破政権とは賃上げなどの政策要望の観点で自民党も含めて要請を続けてきました。昨日の大会にも石破さんいらっしゃいましたし、芳野会長も自民党大会にも行かれてきました。こういった政策要請のために政権与党と付き合うというか、向き合うということの必要性と、さはさりながら先ほどおっしゃったように国民民主党・支援する政党の自民党政権入りというのは容認できないという考え方について、やはり分かりづらさみたいなところを感じる方もいらっしゃるのかなと思うんですけれども、その双方がどうして違うのかというところの理由のご説明を改めて伺えればと思います。

　私たち連合としては、与野党が政策議論について切磋琢磨する熟議の国会をめざしていますので、そういう意味では連合が連携をしている国民民主党・立憲民主党は野党の立場で与党に対してしっかりと対峙していくということがとても重要ではないか考えているということです。
　もう1つは、繰り返しになりますが、政治団体ではなく労働団体ですので、主要政党には政策要請に向けて要請行動を行っていきますし、政権と春季生活闘争賃上げを通じながら、この間さまざま意見交換をしておりますけれども、連合の組織率がわずか16％ということは、多くの職場には労働組合がなくて賃上げに向けた労使交渉というものができない人たちが非常に多いということを考えると、組合のない職場の人たちにまで賃上げの機運を高めていくということであれば政府の理解も必要ですし、また経営者サイドの理解も必要だと思いますので、政府とも対話を重視しながら政策実現に向けて今まで通り取り組んでいきたいと思います。

　ファクタという雑誌のミヤジマです。まずは再選おめでとうございます。4年前は本当に男たちのボス交のような形で、準備も何もなく会長になられたと。4年経ったら上三役ですね、2対2の女性になったと。この4年間を私に言わせると「ジェンダー平等の鬼」それが芳野さんなんですけど、これをどれくらいの評価と考えているのか。それから最初の期に秘書というんでしょうか2年くらいやっていた小林茜さんが41歳でね、航空連合の女性の会長になるというのもこれもたぶん画期的なんですけど、別に政治のこともありますけど、あと2年間でこれでようやく本番というか自前の体制になったということで、本当に何をやりたいかさっき言われていた新しいことができるような体制になったとお考えになっているのか、この4年の総括と、あと2年自前の体制で何をやるか、その辺を伺いたいですね。

　4年の総括という視点で言えば、残念ながら組織率が低下をしていて歯止めがかかっていませんので、大会での挨拶でも申し上げましたけれども、組織拡大が最重要課題ということで積極的に取り組んでいきたいと思います。一方で、ジェンダー平等・多様性推進については本当に繰り返し繰り返しずっといろんな場面で言ってきておりますので、構成組織・地方連合会ともにかなりジェンダー多様性については関心を持ち、徐々にではありますけれども進んできているなということを実感しています。そして、一緒にこの間働いてきた小林茜さんが航空連合の会長に就任をしたということは本当に私も嬉しいことですし、一緒に活動していた仲間がトップに立ったということで、これからの連合運動にとってもこれは本当に評価できることですし、本当に力強いと思います。ただ、そうは言ってもジェンダー平等推進計画フェーズ2では「203050」ということでフィフティ・フィフティ（50：50）をめざしていますので、その視点でいうと今期の連合役員の女性比率は40％ですので、まだ50％には遠い状況です。上三役はジェンダーバランスが取れましたけれども地方連合会の女性会長もまだまだ少ないですし、構成組織も1人増えましたけれども、もっともっと登用されてもいいのではないかなと思っていますので、ジェンダー平等・多様性推進はぶれることなくきちんとやっていきたいと思います。

　朝日新聞のヨシダと申します。芳野会長にお伺いします。昨日今日といろんな場面で、3期目というかこの19期の最重要課題は組織拡大であるということをおっしゃっていますけれども、この3期目の組織拡大に向けて、新しいこと、具体的なことをどのようなことを考えていらっしゃるのか、いろんなアクションとかで表現は連合としては表明されていますけれども、会長ご自身の言葉で伺えたらと思います。

　この間も記者会見で申し上げてきたかもしれませんけれども、連合の組織拡大、基本的には労働相談から組織化してということになるのですが、待ちの姿勢ではなかなか組織拡大できないかと思いますので、残念ながら不祥事が起きてしまった企業に対してこちらから働きかけを行っていくだとか、担当局だけが組織拡大について必死に活動していくのではなく、連合本部の役職員それから地方連合会の役職員全員で組織拡大ができるように組織拡大を常に意識しながら連合運動を進めていくということを周知していきたいと思います。