第16回定期大会・新執行部記者会見

 

連合記者会見

第16回定期大会・新執行部記者会見

神津会長・逢見会長代行・川本会長代行・相原事務局長(2019年10月11日)

連合記者会見全文
神津会長

 大変大勢の方々にお集まりいただき、ありがとうございます。そして、昨日から今日にかけての大会、そして先程終了いたしましたレセプション、それぞれ随時ご取材をいただいた方々も多かったと思います。感謝を申し上げておきたいと思います。
 連合16期の体制がスタートいたしました。そしていわゆる上三役ということで、この4名がその任に当たりますので、改めてよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。大会の議事を見ていただいた方々には、今回の運動方針の内容、その肝のところはよくご理解をいただいてきたかなと思います。前期2年間かけていろいろなことをやってきました。総対話活動を実施し、そしてビジョンの策定をしてきました。あるいは長年の懸案であるところの組織機構、これは特別委員会を設けて問題点を全部俎上に上げて、すぐに出来るところ、あるいはこれからその中身を詰めていくところ、様々ありますが、そういった中身も策定をしてきました。そのもとに政策構想も改めてブラッシュアップをしてまいりました。その上に立って、これをどう実践をしていくのかということが問われる第16期であると思います。例えば、あまり長くならないようにしますが、1つには、曖昧な雇用、フリーランスの問題などがあります。これは、当然連合としても兼ねてより問題意識を持ってきたところでありますが、具体的にそこのところにより強く足を踏み込んで問題解決を図っていく、あるいは同じ働く仲間として、まもり・つなぎ・創り出すというその輪の中に入っていただく、そんな中でこの第16期を力強く進めていきたいと思います。そういった新しい分野において様々な取り組みを重ねていきますので、ぜひご注目いただきたいということを申し上げて私の方からの一言とさせていただきます。よろしくお願い致します。

逢見会長代行

 引き続き連合会長代行の任を担うことになりました逢見です。よろしくお願いします。この2年間は連合30周年に関わるビジョン作り、組織財政面の見直しのための特別委員会、あるいは地域に顔の見える連合運動としての助け合い・支え合いに向けた「ゆにふぁん」の創設、あるいは30周年としてのアーカイブスの収集等に当たってまいりました。一応その形は出来た訳ですが、実際にそこに魂を入れるといいますか、それが円滑に動き出すための活動時期として、16期は取り組んでいきたいと思います。どうぞよろしくお願い致します。

川本会長代行

 引き続き会長代行を務めることになりました川本と申します。私の役割は、この間もそうでありましたが非専従の会長代行ということで、日頃の構成組織や各地方連合会からの、中々常勤に届きづらい声をそれぞれ共有化するために届けるという役割が大きいと考えておりますので、引き続き16期の中でもその役割を担って参りたいと思います。よろしくお願いします。

相原事務局長

 事務局長の相原です。どうぞよろしくお願い致します。第16期は政策を積み上げ、そして多様な立場にある皆さんと社会対話を積み重ねて、働く人たちの多くの期待に応える連合の姿を表現していきたいと、このように思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。

質疑応答[1]
Q.(フリー・モリ氏)

 フリーの記者のモリと申します。会長にお尋ねしますが、連合30年で最大の歴史的な成果、業績とは何でしょうか。それをお尋ねいたします。

A.(会長)

 ありがとうございます。昨日、大会冒頭の挨拶でも縷々述べてきた訳ですが、やはり長い歴史の中で当時いわゆる労働4団体がそれぞれのこだわりを持ちつつもひとつに大同団結する、そのことを成し遂げてきたということです。結果、その後30年間いろいろあってもそのまとまりをしっかりと強固なものにしてきました。そのことが一番大きいことだと思っています。それで挨拶の中で申し上げましたが、真ん中の広めの道を真っすぐに行くということを着実に積み重ねてきたということだと思っていまして、この間、後ほどいろいろなご質問もあるかもしれませんが、政治の状況というのは進む時はあっという間に驚くぐらい進みますが、下がってしまう時もまた残念ながら驚くほど下がってしまいます。私たちの運動というのは、少し地味ですがもう少し目立たなければいけないかもしれません。しかし、着実に歩みは少しゆっくりかもしれませんが、真っすぐ進むということであると思っています。そのことの中で真っすぐ進んで、下がることはしないぞ、ということを積み重ねてきた30年だと思っています。ですから政治の世界では、波長が合うタイミングというのは、常に合うということではありませんが、必ず合うこともあるという中で、これからをまた地道に我々は運動の大事な部分を真っすぐ進んで行くということであると思っています。

質疑応答[2]
Q.(朝日新聞・サワジ氏)

 朝日新聞のサワジです。新しい役員体制の男女の割合について確認したいと思います。今日、引き続きで女性の会長代行を置くという話がありました。しかし、今回は出来なかったとか、副事務局長は南部さんが辞められているので女性が1人になるということで、1人減になっていると思います。多分女性を増やしていくということが1つ課題だと思いますが、執行委員も含めて今回は増えていますか。その辺、もし増えていないとするとその課題はどのようにご覧になっているのかというのをお聞かせください。

A.(会長)

 女性枠の中央執行委員を前期から設けてやっていますので、全体で見れば女性比率は基本的には維持をしていると思います。ただ、ご指摘があったように、ある意味目立つところで女性の役員を登用するということが必要だと思いますので、その点は残念ながらこの15期から16期に向けて「これだ」と、いうことがいえるようにはなっていないことは事実だと思います。ただこれは、当然その力を持っている人を登用しなければいけないということがありますので、そこのところは今後の課題としてしっかりと取り組んでいきたいと思います。

質疑応答[3]
Q.(時事通信社・オオツカ氏)

 時事通信社のオオツカです。連合の組合員数が700万人を回復しましたが、当初から掲げていた1000万人、これは結局30年経っても果たせぬままでして、2020年に掲げていた1000万人、この目標というのは現実的に見て、これはもう不可能であろうと。今年の議案書で運動方針を見ますと「1000万連合 NEXT」という形で書いてありまして、いつまでというのもないですし1000万人を目指す姿勢というのが後退しているようにも見えるのですが、その辺について、一方で運動の強化という意味でやはり人数の力、組織の力、これはやはり組合員を増やしていくというのは避けられない道でありまして、その辺についてこれまでの反省と今後どのように考えていくかという姿勢を教えてください。

A.(会長)

 1000万人を目指す思いといいますか、その実際にドライブをかけていくということでいえば、強まりこそしろ、弱まっているということはないです。そこは明言できると思っています。というのは、運動方針の中で掲げた新しい取り組みです。これは冒頭申し上げたように、この間議論を重ねてきた中での形ですので、いろんなその形の受け皿を作っていくとか、あるいはこれは直ぐに1000万人の数字ということにカウントするのかどうかということは別としても、直ちに組合員ということでなくてもつながりをどう持つかであるとか、あるいは先程申し上げた多様な働き方や、フリーランスのようなところも含めて間口を広げていくということ等々、いろいろな取り組みの仕方を今回は提示をしていますので、1000万人に向けた思いということでいえばそこはむしろ強まっていると見ていただきたいと思っています。ただ、1000万人というのは数値としてはっきりしているものですから、いつまで経っても1000万人にならないのではないかというのは、これもおっしゃる通りでありますし、そういう意味では結成の時以来1000万人という数字は意識してきているところがあります。世の中に対して、先程のレセプションでも申し上げましたし、大会においても何度か申し上げましたが、労働組合が無いと物事が進まないのではないかと思います。働き方改革は、来年4月にスタートするといわれていますが、同一労働同一賃金といっても労使の中で何が均等で何が均衡なのかということの共通理解がないと、これは本当に中身の伴ったものにならない訳です。先程いろいろなメニューを作ったという話をしましたが、根本のところに立ち返って日本社会として、労働組合とか労使関係ということをどう捉えるのか、17%そこそこの組織率で本当にいいのか、社会のいろいろな問題がそれで解決するのだろうかということを、これまで以上に強く訴えていくということこそが必要で、そういう意味では1000万人でこと足りるということでは本来ないはずだというぐらいのアピールをしていく必要があると思っています。そこのところが根本的な問題だと思っています。

質疑応答[4]
Q.(労働ジャーナル・シカタ氏)

 労働ジャーナルのシカタです。総対話活動報告の中身についてお聞きします。すべての構成組織と47都道府県を2年間かけて歩いて、いま興味深く読んでいますが非常に連合の社会的影響力の拡大についていろいろな注文が出されています。その中で、いってみれば大衆行動の件について2つの意見が出ていると思います。1つは強めて欲しいというのと、もう1つは要するに役員のなり手がないし、組合員も減っているので、地方協議会にも役員が出せないというあたりで、行動の集中、要するに選んでくれという、2つがある訳ですが、最近の連合を見ていますと政労使の社会契約というのは重視されているが、職場からの大衆運動が非常に弱くなっているという気がする訳です。今後、そういう連合が重視する社会契約と大衆行動をどう進められていくのか。私は、それは矛盾していなくてむしろ大衆運動があれば政労使の対話を促進するという、そういう側面で矛盾するものではないと思うのですが、そのあたりはどう捉えられていくのかということ。
 それから大会でも論議が出ましたが、これから争点になる違法解雇の金銭解決です。もし、そのあたりが具体化されて出てくるのであれば、職場からの大規模な国会行動も視野に入れた闘いを構想されるのかどうか。この2点についてお聞きしたいと思います。

A.(会長)

 大変重要なポイントだと思います。触れていただいた前期2年間、本当に力を入れてやってきた総対話活動です。これは克明なメモ、議事録を作っていますので、本当に宝の山みたいなものだと思っています。そこにご関心ある向きは、是非見ていただきたいと思います。いろいろ論点ありますが、シカタさんのご指摘をされたところというのは非常にその中でも大事な内容で、まさに連合はそのことを受けて今回の組織機構の改革も行ってきたと思っています。それでお話にあったように、大衆運動、運動の強化ということと人材をどうやって確保していくのかということは、おっしゃったとおりで両両相俟ってのものだと思います。地方連合会あるいは地域協議会においてはどうやって人材確保していくのかというのは、これは地域協議会によって様々ではありますが、しかしかなり何とかしなければいけないという声が上がっていることは事実です。これはそれぞれの地方連合会、地域協議会だけに問題を抱えさせるということではなくて、個別にこういったニーズがあるという時に、ある意味本部も必要に応じて関わって、構成組織から人を出してもらわないと何ともならないということでありますので、そこのところは今回のことも契機に力を入れていく必要があると思います。そして、地方連合会、地域協議会からすると運動強化したいということがあるので、今回は本部段階で組織機構改革をして、運動を企画するという機能を1つ作りました。ですから、そこは両両相俟ってということだと思います。 具体的な話としては、解雇の金銭解決です。これはまだ、いろいろ検討の場がずっと続いていますので、いずれ法案化に向けてというようなことになるとすれば、これは今の日本の社会、先程もフリーランスの問題を申し上げましたが、雇用社会がかなりこの20年の間に荒んだ状況になってる訳ですから、それに輪をかけるようなことになってしまうのではないのかと思います。むしろ雇用においてもきちんとしたセーフティネットを作るということこそが、まず行われるべきであって、そのこと無しにお金さえ払えば裁判に負けても事実上解雇が出来るという、こういったものがまかり通ることは連合としては絶対に許せないということだと思います。そういった状況になれば、これは大々的に運動を展開していかなければいけないということだと思っています。

質疑応答[5]
Q.(読売新聞・アマノ氏)

 読売新聞のアマノです。会長は昨日のご挨拶の中で、二大政党的な運営の必要性を強調されていましたが、改めて今のこの多弱化した野党をどういう風にご覧になっているのか。それで、安定したこの自公政権に対抗し得るために野党のあるべき姿について、どのようにお考えかをお聞かせください。

A.(会長)

 端的に言えば、与党にきちんと対抗し得る1つの塊にならなければいけないということだと思います。今2つの党に分かれていますので、それはいきなり1つの党になるというような事をこちらからどうこういうつもりはありません。今回、共同会派ができたということは非常に多とするところです。そこがしっかりとまとまって、今国会がはじまって予算委員会でも良い質疑ができているし、良い質問ができているという風にもお見受けしていますので、そういうことの積み重ねで、有権者からしてこの塊が頼りになる存在であるということが見えていく、その積み重ねが必要だと思っています。この間の一強政治、やはり政治というのは与党と野党がしっかり話し合ってそのお互いの良いところを国家国民のために実現していくこと、政策として実現していくということだと思います。何かモヤモヤとした疑惑が結局は、「国民はいつか忘れるだろう」みたいなことになってしまうことは、政治に緊張感がないということがこういった状況をもたらしていると思いますので、今の共同会派の状況を期待を持って見守っていきたいと思います。

質疑応答[6]
Q.(毎日新聞・ハマナカ氏)

 毎日新聞のハマナカと申します。今の話にも関連しますが、今回運動方針では支持政党を明記されなかったということで一部では報道でもありました。今後、会長の小中学校の同級生である加藤さんを通じて政権との距離が近づくのではないかというような報道もあるように聞いています。一方で構成組織内には、政策実現のためには政権ともっと距離を近づける必要があるのではないかという声も実際にあるようですし、この政権との距離というのをどういう風にしたいかというところについてお聞かせ願いますでしょうか。

A.(会長)

 まず、政権との距離ということでいいますと、これはいつの時代も、そういう意味では連合が始まって以来、あるいはその前身の政策推進労組会議であるとか全民労協の時代から、働く者の政策を実現するために、それはどういった政権であろうとその政府に対して、あるいは政府、与党、野党に対して政策要請をしてきています。そのことはずっと積み重ねてきていますので、今の政権に対してもきちんとそれをやっているということです。これは一時、民主党政権が成立して以降の状況の中で、今の安倍政権になってから自民党との関係がかなり厳しい状況もありましたが、それは今正常化してきていると思っていますので、これは別に近づき過ぎることもないし離れすぎることもないし、清々と政策要請を進めていくということであると思っています。そのことが結果に結びついている部分も少なからずあると思っていますので、これはこれで進めていきたいと思っています。

質疑応答[7]
Q.(朝日新聞・サカキバラ氏)

 朝日新聞で記者をしていますサカキバラです。個別の問題で恐縮ですが、最低賃金について1点伺わせてください。最近、全労連が主催して、いわゆる最低賃金の全国一律化を目指す集会というのがあって、そこに自民党、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党など幅広い与野党の国会議員の先生方が出られていました。その中で、その自民党の務台議員から全労連は非常にこの最低賃金の統一化について積極的だけど連合が何を考えているのかがわからない、連合がどういう風にこの問題を捉えてるのかわからないという趣旨の発言もありました。連合としては、全国津々浦々47都道府県で労使協議をやっている立場でもありますが、この格差の問題と、あと全国統一の議論についてどのように見ているかを教えてください。

A.(会長)

 自民党のその議連で、務台さんが確か事務局長、座長は衛藤征士郎さんがやられておられます。衛藤先生からアプローチがありました。ただ、連合は先程も申し上げたように、きちんと自民党に対しても政策要請をしている立場からしますと、窓口は労政局ということになります。自民党としての政策なのかということがあります。そこのところは連合としては労政局を通じていろいろなことのやり取りをしていくのが筋ですから、その筋を違えて勝手にいろいろやるという訳にはいかないので、そこは労政局を通してくださいというお願いをした経過があります。ただそれ以上の事になりませんでしたので、具体的な対応をその議連の方々と取るという状況にはなっていないということです。
 最低賃金は、もちろん連合自体が地域格差を放っておいたらどんどん開いてしまうので、これをどうやって埋めるのかということに腐心をしてきました。今回、20数年ぶりに額で1円ですが埋まりました。連合として最低賃金について、三者構成の場で、あるいはあり方の検討の場でもいい続けてきたことがやっと僅かではありますが前進したということだと思っています。それなので、トレンドとして衛藤さんの議連がいっていることと共通ではありますが、連合としては筋道を立ててこれまで主張してきたことの流れの中でこの取り組みを重ねていきたいと思っています。

質疑応答[8]
Q.(ファクタ・ミヤジマ氏)

 ファクタのミヤジマです。ご再任おめでとうございます。新内閣の1丁目1番地は、全方位型の社保改革と、これは現役世代の負担の軽減ですとか就職氷河期の救済ですとかいっていますが実態がよく分かりません。この問題、働き方改革、働き方にも大きく関わると思いますが、新体制はどう取り組んでいくとお考えになっているか。それから、新内閣の1丁目1番地の政策に財界の人はいても労働界の人はいない。政治状況も含めてパッシングされているのではないかと、やはり舐められているのではないかと、労働組合というのは戦わなくてはいけないと私は思っていますが、つまり3期目で、論戦力・発信力そういうものをどういう風に高めていくというのか、それが無ければやはり組合の皆さんも気の毒だと思うのですが、その抱負とそのあたりを伺いたいです。

A.(会長)

 まず社会保障検討会議との関係ですが、まあ舐められているのかどうかというのは向こうに聞いてみないと分からないので、あまり聞く気もありませんが、分かりません。ただ、今の安倍政権になって特徴的なのは、ご承知の通り官邸一強ということだと思います。ですから、そのことが結果的にいわゆる三者構成主義、昨日も冒頭の挨拶の中でも相当強調させていただきましたが、本来ILOを中心とした三者構成主義、先進国こそこれを引っ張っていかなければいけない、そういう立場です。それで、厚生労働省の皆さんはそこのところは非常に肝に感じて、日頃やっておられると思いますが、何せ官邸一強ということの中で、どうしても官邸の必要があれば政労使会議的な運営をやりますということで、少しつまみ食いをしているのかなという感じが無きにしもあらずです。舐めてる舐めてないということでいえば、それは政労使あるいは公労使で、お互いに大所高所の議論をしながらやっていくということでありますから、そういう意味でいうと労も使も、そこのところについてはもどかしさを持っているということでは本音としてはあるのではないのかなと、こんな気はします。
 それと社会保障の問題ですが、これも今の官邸一強の中で私は特徴的なところかなと思います。いい方が少し悪いかもしれませんが、パッチ当て的な、辻褄をとりあえずこうやって合わせようよというところはうまいと思います。全世代型といっていますが、今回挙げられているメニューがあって、連合として拳を振り上げて反対すべきだというものがあるとは思っていません。ただ根本のところが大丈夫だろうかと思います。それは、2040年段階では190兆円ですか、社会保障に普通でいっても必要なお金がある訳です。先程申し上げたように、連合は税制とか社会保障、教育の政策構想を作っています。どう考えても、そんな目先の辻褄あわせでこれから先の将来世代の日本が乗り越えられるはずがありません。その最も大事なところに目を背けたまま、いま政治は政策運営が進められているのではないのかなという気がしてなりません。ですから、連合としてはそこのところを、声を大にして叫び続けたいと思いますし、これは30周年を機に11月にはシンポジウムも予定していますので、そこのあたりをどう皆さん方に見ていただけるようにするかというところかなと思っています。

質疑応答[9]
Q.(共同通信・ナカタ氏)

 共同通信のナカタです。運動方針の話に戻ってしまいますが、今回の運動方針では支持政党について明記がなかったと思います。前回に関しては民進党という明記がされていて、昨日の大会にも国民民主党さんと立憲民主党さんの両代表が出席されていた訳ですが、その両党名を明記されなかったのは何か理由があるのでしょうか。

A.(会長)

 それは、別に何か深読みしていただくような必要は全くないと思っています。その時の議論状況で運動方針をどう作っていくかということですから、まさに2年前の方針というのは、方針を策定していた時は長期低落傾向にあった民進党をどうやって連合として盛り上げていくのかということでした。ところがご承知のように、希望の党との合流といいつつこれがとんでもない状況になってしまった訳です。したがって、大会を迎えた時には、そういう議論をしていたこととは程遠い状況になってしまっていました。大会においてどういう風にそこを読み替えるのか、あるいは政治方針としては当面どういう風にやっていくのかということになった訳です。今回は、今議論している状況の中で共同会派ということになった訳ですが、それはそもそも運動方針を議論していた途中段階あるいは直近の話です。そうやってその途中途中においては先程申し上げたように、この共同会派は政党としては別ですので、そこはお互いにお互いの立場を尊重して丁寧に進めてもらいたいということは言い続けてきています。1期2年の中でどういう風になっていくのかということは見据えながら、その中でいずれ総選挙ということに当然なってくるでしょうから、連合としてはその段階ですっきりした形で「この党を応援するぞ」ということがいえるような状況を期待しつつ、政治との関わりは、それはそれで大事ですから、しっかりとまず内部での議論をしていきたいと思っています。

質疑応答[10]
Q.(朝日新聞・ヨシダ氏)

 朝日新聞のヨシダです。神津会長、本日の信任の時の挨拶で、誤解に基づく批判というものがあるという風におっしゃっておりました。改めて、どのようなものについてそういう誤解に基づく批判だとお考えかというのと、その時に説明責任をしていくということですが、改めてどういう風な発信をしていきたいかということについて教えてください。

A.(会長)

 いろいろありますが、1つだけいえば、正社員クラブじゃないという、そういう誤解というのは根強く残っているのではないのかなと思います。いろいろな見方があります。それは、第一義的には連合は会費をいただいているメンバーシップのためにどれだけのことができるのかという事です。それを日々展開している単組があり、構成組織があり、そこの集合体としてある訳です。その中で発足当初は比率としていわゆる正規社員が圧倒的に多かったことも事実です。しかし、それは労働組合の営みとしてやることをやってきていて、連合という存在はそれで済む訳ではないので、先程申し上げた17%というその組織労働者の外の方々、労働組合という機能を持っていない、労使関係という枠組みを持ち得ない、したがっていいたいことがいえないという8割以上の人たちの為に、何が出来るのかというのが連合なのです。これは先程のレセプションの中で、逢見会長代行が触れていた2003年の評価委員会報告ということも1つの力にしながら、すべての働く者のための存在として日々取り組んでいるというのが連合です。これはむしろ会費をいただいているメンバーシップのほかの人たちのために、どれだけ汗をかいているかということが、この30年の歴史の中ではどんどんどんどん強まっています。したがっていわゆる正社員クラブじゃないかということの指摘は、誠にもう心外であるということを含めて、これはしかし我々のアピール不足ということもあるのでしょう。ですから、世の中に根強く残っている誤解に対して、これはあらゆる媒体を通じて連合も発信をしていかなければいけないと思っています。

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