連合（日本労働組合総連合会）

　新年明けましておめでとうございます。年頭記者会見に足をお運びいただきまして誠にありがとうございます。昨年は定例記者会見をはじめ、連合の様々な取り組みをご取材いただき、本当にありがとうございました。本年も引き続き皆様にご関心を寄せていただけるよう取り組んでまいりたいと思います。変わらぬお付き合いをお願いしたいと思います。
　さて、個別の労使による2026春季生活闘争の具体的な交渉がいよいよスタートいたします。「未来づくり春闘」を掲げて5年目の取り組みとなりますが、1年ごとに着実に賃上げを実現してまいりました。特に直近の2年間は5％を超え、連合結成初期と並ぶ水準での賃上げが続きました。しかし、物価高により実質賃金はマイナス基調が長く継続しており、賃上げの効果が帳消しになって、生活が向上したという実感がわかないという声があります。昨年、未来づくり春闘評価委員会報告書において、「水準の改善に加え、個々の労働者の生活の向上の実感につながることが必要」と指摘されたことを踏まえながら、「ノーモア・デフレマインド」をかたく心に決め、賃上げノルムを定着させる正念場であることを強く自覚し、すべての加盟組合において精一杯の交渉を展開するようお願いしたいと思います。
　また、企業規模間、雇用形態間の格差是正も大きな課題の1つです。闘争方針で表明したように、中小労組は6％、有期・契約・短時間等労働者は7％をめざして取り組み、格差の解消につなげてまいりたいと思います。
　さらに、2026春季生活闘争でも、方針の1つとして掲げているとおり、組織拡大は喫緊の課題です。今期の最重要課題としても設定しておりますが、年初に触れるのはふさわしくないかもしれませんけれども、連合は若者と女性に人気がありませんので、新年を迎え気持ちも新たに、これからを担う若者や女性から注目される組織になるよう組織を挙げて努力をしてまいりたいと思います。
　昨年の終盤から労働時間規制の緩和について注目が集まっております。年頭にあたり、改めて連合の考え方を申し上げますと、規制緩和には断固として反対です。これから議論がさらに活発に行われることになりますが、連合は働く者の命と健康を守るために全力で取り組みを進めてまいりたいと思います。
　昨年は戦後80年の節目の1年でした。これから先は戦後1世紀という時間の流れへの実感が1年ごとに大きくなっていくように感じております。世界では民主主義体制より専制体制の国が上回っている状況にあります。私たちは「民主主義と平和なくして労働運動なし」という信念を世代を超えてつないでいきたいと思います。これから先も、この信念が揺らぐことのないように、世界中の仲間と連携して、国内外の労働運動を進めてまいりたいと思います。
　結びに、皆様のますますのご健勝とご活躍を祈念いたします。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

　フリーの記者のモリと申します。会長にお尋ねしますが、先ほど「連合は女性と若者に人気がない」とおっしゃいましたが、なぜ人気がないのか、どう分析されていらっしゃって、今年はどうその人気を回復するために、どのような手立てを講じられるのか、そのあたりをお伺いしたいんですが。

　昨年、ウェブ調査の結果で若者と女性に人気がないということが結果として出てきました。おそらく、労働組合のイメージそのものが「暗い」とか「怖い」とか、なんとなくいろんなところを闘っている、拳を突き上げているイメージがあるのではないかと思っています。私たちの運動というのは、確かに怒らなければいけない時にはしっかりと怒っていくということはもちろんなんですが、日々の活動はやはり対話重視で解決をしていきますので、少しイメージチェンジが必要かなと思います。また、連合本部では役員の女性比率が40％台に達していますが、どうしても労働組合を写した時に男性中心に写ります。また、職場の労務構成からしても連合の役員は若干年上のメンバーが多いのかなと思っていまして、そういうイメージも多いのではないかと感じております。そういう中では、これから女性・若者に支持を得られるような活動ということを考えたときに、当事者である若い人たちや女性たちの声というものをとても大事にしたいと思っておりまして、今日も連合本部の中で年初の挨拶があったわけなんですが、イメージチェンジと、若い人たちそして若者の声、ボトムアップを大切にしていきたいと申し上げましたので、これから加盟組合、また構成組織の皆さんとコミュニケーションを密にしながら、イメージチェンジをはかりたいと思いますし、声を大事にしながら組織改革をしていきたいということも考えております。

　朝日新聞のキタガワです。本年もよろしくお願いいたします。芳野会長に2点お伺いできればと思うんですが、1点目なんですが、まずベネズエラ情勢に関してですね、アメリカが大統領を拘束するという状況になっていますけれども、こうした状況が起きていることに関する受け止めと、世界情勢の見通し、あと、先ほど「平和や民主主義なくして労働運動なし」という話もありましたが、こういった情勢に関して連合として何かできることがあるのかどうかという点について1点目お伺いできればと思います。
　もう1点、2点目が春闘に関連してですけれども、改正下請法、通称取適法が1月から施行されたわけですけれども、格差是正というのが今年も引き続きテーマとして取り組まれるかと思うんですが、この改正下請法の施行に対する期待ですとか、この数年間、格差は拡大しているわけですけれども、ここを是正していけるのかどうか、この点に関しての今春闘への意気込みですとか見通しについてお伺いできればと思います。

　まず、1点目ですけれども、連合が加盟をしています国際組織ＩＴＵＣおよび米州地域組織ＴＵＣＡのほうから声明が出されております。ぜひホームページでご確認いただきたいと思いますけれども、連合としてはその声明を全面的に支持していきたいと考えております。そして、ＩＴＵＣ本部では声明が出されていますけれども、ＩＴＵＣ-ＡＰアジア太平洋地域ではまだ声明が出されておりませんので、今後、連合としてはアジア太平洋地域の仲間と連携をしていくということになるかと思います。そして、この間、連合としては国際組織の場では対話重視の姿勢を示しておりまして、労働外交としても対話重視の姿勢の中で各国際組織ともうまく連携が取れていますので、今後も連合としては対話重視で進めていくということになるかと思います。
　そして、2つ目ですけれども、春季生活闘争について今年は結果にこだわっていきたいと考えています。全体としては5％以上、そして中小・小規模事業所6％、有期・契約等については7％ということで、この間も申し上げているとおり、5、6、7という目標値を掲げて訴えているわけなんですけれども、そういう中では、取適法の改正というのは非常に評価をしている部分です。ただ、法律が変わったからといってすぐに職場の中での活動が変わるわけではありませんので、今後、昨年同様チェックリスト等も職場に周知していくことになるかと思いますが、昨年同様、自社の取引関係がどうなっているのかということを交渉の中でしっかりと確認をしていくことが大事だと思いますので、これは毎年の積み重ねがとても重要だと考えています。また、格差是正については、もうこれはやらなければならないと考えていますので、47都道府県の地方版政労使会議なども通じながら、それぞれの地域の賃上げの機運醸成に力を入れていきたいと考えています。2025の春季生活闘争では、中小・小規模事業所が4％台で終わってしまいましたので、なんとか2026については5％台をめざしていきたいと考えます。

　NHKのイワタです。本年もよろしくお願いします。芳野会長にお伺いしたいと思います。去年の年頭会見で、国政選挙に関連したご発言で、立憲民主党と国民民主党の連携に関して、候補者調整を行うように、引き続き働きかけをしていきたいという考えを表明されていたかと思いますけれども、去年、参議院選挙が終わってからも、多党化が進む流れが変わらない中で、立憲と国民の連携が地方でできている部分とあまりうまくいっていない部分もあるかと思いますけれども、これまでのスタンスを今年も変わらない姿勢で両党に連携を求めていくのか改めてお伺いをできればと思います。

　立憲民主党、国民民主党には組織内議員がおりますので、連合としてはこれまでどおり立憲民主党・国民民主党と連携をしていくことになりますので、候補者調整についても同じように引き続き両党には要請をしていきたいと思います。

　もう1点別件ですみません。選択的夫婦別姓の関連でお伺いしたいと思いますけれども、政府内には結婚に伴って改姓した人の旧姓使用を通称使用を拡大するということを広げていくべきではないかという声も上がっていく一方で、連合としては選択的夫婦別姓の導入をかねてから掲げていたところもあるかと思います。改めて、お立場、このあたりのお考え、どういうふうに進めていきたいかということと、政府内で一部出ている旧姓使用の拡大という話に対してどのように動きを見ているか、改めて会長お伺いできますでしょうか。

　政府内で出ている旧姓使用の拡大ということが進みますと、女性の人権・尊厳の問題が片付かないと考えます。連合としてはあくまでも選択的夫婦別氏制度導入を求めていきたいという考えは変わらずにおります。また、経済界等も連合と近い考え方を持っていますし、様々な団体でも選択的夫婦別氏制度導入を求めていますので、今後、様々な団体と連携をしながら導入に向けて取り組みを強化してまいりたいと思います。

　関連でと言いますか、去年の政府の男女共同参画会議の中では、答申案が示されたものの答申が見送られたという経緯もありましたが、こうした会議の中で改めて労働者を代表してどういうふうな働きかけを政府に対してしていきたいか、改めてそのあたりお考えを伺えますでしょうか。

　男女共同参画会議は昨年開催され、今後どのように開催されていくのかということはまだ承知をしておりませんけれども、参画会議に関わらず、政労使という三者構成の中で審議会での議論が進められているわけですので、その原則に、ルールに則った運営を政府には要請をしたいと思います。そして、審議会の中で様々な立場の皆さんからの意見に基づいて議論が展開をされていきますので、審議会というものは尊重されるべきだと思いますし、議論が足りなければ時間を費やしてでも議論を続けていく必要性があると思います。また、国民からの意見を聞くということで、審議会からパブリックコメント等も実施されていますので、そういった国民からの意見というものも大切にしながら審議会の中で活かしていくということがとても重要ではないかと思います。連合としてはルールは守っていただきたいなと思います。

　読売新聞のコモダです。芳野会長にお伺いします。芳野会長が去年の10月の記者会見で、国民民主党の連立入りに関しまして、「容認できないスタンスに変わりはない」ということをおっしゃっておりましたけれども、これのスタンスについて現在も変わりがないのかという点をお伺いしたいのと、その後の12月の記者会見では、国民民主党の政権入りについては、「政党が考えることなので、回答を差し控える」という答えをされておりましたけれども、この回答に至るまでに何か考え方に何か変化はあったのかという点をあわせてお願いします。

　考え方は決して変わっているということではありません。

　では「容認できない」というスタンスは変わりないということですか。

　はい。

　シカタと言いますが、ダメ押しの質問になって恐縮なんですけど、トランプとベネズエラの件ですが、会長のほうは対話を重視していくことに変わりはないということですが、この捉え方は、ト書きになるかもしれませんが「否定的な見解を示した」という、そう捉えていいのか、要するに今度の場合は武力を行使して誘拐して国の運営までまさに占領するというね、対話を重視には全く反しているわけですが、対話を重視して労働外交を進めるということは今回の行為については容認できないというのか否定的というのか、そういう捉え方でいいですか。ちょっと確認したいんですが。

　今回の対応についてはやはり容認できないという否定の立場です。

　北海道新聞のイトウと申します。よろしくお願いいたします。先ほどの国民民主党との政権入りの関係で、追加でちょっと確認させていただきたかったんですけども、連立入りについて容認できない理由というのを改めてお伺いできないでしょうか。

　まず、参議院議員選挙が終わってから、参議院選挙の取り組みのまとめを出させていただいております。そこにも、言葉としては「容認できない」ではなく、「看過できない」という表現にしておりますが、その方針が今でも生きているということになります。そして、連合としては二大政党的体制ということがありますので、今、野党も小さい政党がたくさん出てきていて非常に厳しい状況にはありますけれども、連合の考え方としては立憲民主党・国民民主党に組織内議員がおりますので、そことの連携を重視しているということが1つあります。そして、与野党が切磋琢磨して、国会の中で審議を尽くすということがとても重要だと思いますので、連合としては立憲・国民が野党の立場で、政府・政権に対してしっかりと対峙していくという体制が必要だということも申し上げておきたいと思います。

　ありがとうございます。すいません、追加でもう1点よろしいでしょうか。今、立憲民主党がいわゆる他の中道というか、野党中道路線というのを他の野党と呼びかけているんですけども、その考えというか、その立憲の考え方というか方針については連合としてどういうふうに見てるんでしょうか。

　連合としては、政党が考えるということに対してコメントは差し控えたいと思いますけれども、私たち労働組合ですので、立憲・国民中心に政策実現に向けて是々非々で対応していくということになるかと思いますので、連合の政策が実現できるものについてしっかりと両党と連携を取っていきたいと思います。

　日経新聞のシマイと申します。芳野会長に春闘の関係で2つお伺いしたいと思いまして、1つは意気込みというところになるかと思うんですけども、当初、去年の10月に方針を示された5％以上出された時と比べて、当時のなんとなくのアナリスト等々の雰囲気だと25年並みは難しいんじゃないかというような空気感があったと思うんですけども、最近ちょっと予測も5％超えるんじゃないかというような見立てに変わってきたかなというふうに見ておりまして、芳野会長自身は去年の25年の5.25％、中小は4.6％というところを、これは超えられると思うのか。だとしたら、もし何か例えば為替の動向であるとか物価の動向であるとか、何らか、もし見ているもので何か理由があれば伺いたいのと、あと、もう1つ春闘の関係で、去年の経団連の講演の中で日銀の植田総裁が「未来づくり春闘」の報告書をちょっと出されて、フォワードルッキングな交渉に変わっていく可能性がある、2％の物価上昇前提に、ということをおっしゃられていまして、実際こうやって連合の未来づくり春闘の報告書が出てきた中で、今年の春闘で何らか交渉のスタイル等、何らか変化を期待するところがあるのかどうかというところをお聞かせいただければなと思います。

　これから加盟組合の中で目標設定され交渉が始まっていきますので、今の段階でコメントは差し控えたいと思いますが、連合の役割としては賃上げの機運醸成というものがとても大きな役割を果たすと思いますので、相場形成含め、日本企業は同業他社の相場を気にしますので、相場形成を含め積極的に情報公開をしながら進めていきたいと思います。
　そして、春闘のスタイル、これはそれぞれの労使間でスタイルがあるかと思いますので、そこは労使のこれからの協議・交渉に期待をしたいと思いますが、連合として加盟組合にできることがあるとするならば、これも私たちが持っている情報を公開するということと、先ほどもご質問ありましたけれども、取適法の周知徹底というものがとても重要ですので、連合としてやるべきことはすべてやっていくというスタンスで臨んでいきたいと思います。

　朝日新聞のサワジです。神保事務局長にお伺いしたいんですけれども、昨年、エネルギー政策について年頭に当たってお伺いしたいんですが、政府の基本計画が変わった直後に連合の考え方について改めて議論するつもりはないのかって当時の事務局長の清水さんにお伺いしたら、清水さんは否定的だったんですけれども、昨年の10月に新しい体制になって神保さんが事務局長になられたことだし、改めてもう1回議論してもいいんじゃないかとおっしゃる方もいらっしゃるんですが、神保さんはどのようにお考えでしょうか。

　連合の政策ですから、誰が会長になった、誰が事務局長になったからといって、ぶれるということはないと思うんですね。ただ、これまで我々が検討してきたエネルギー政策があるんですけれども、それを堅持しながらも、ただ、今、皆さん、我々を取り巻く環境から見れば、AIなり半導体なり、あるいはエネルギーの調達、それに伴う国際情勢などいろいろ考えたときに、だいぶ環境が変わってきていますよね。それを踏まえて、第7次エネルギー基本計画が出たと思うんですけれども、それを踏まえたときにどうあるべきかという論議はすることは常に考えておかなければいけないと思います。それは、変える・変えないではなくて、状況が変わったことに伴う、我々のその情勢の認識の共有であったりとか今の課題認識だったりというものは、常にそれは検討といいますか考えておく必要があるんだろうなと思います。それが直ちに我々の政策を変えるように直結するかどうかというのはその先の話だと思います。

　共同通信のマルヤマと言います。よろしくお願いします。芳野会長にお伺いします。先ほど連立関係の質問の回答の中で、立憲・国民が野党の立場で政府・政権にしっかり対峙していくことが重要というふうにおっしゃられました。一方、国民民主党に関してはすでに当初予算への協力ですとか、あと赤字国債発行の根拠になる特例法にも協力を表明しています。こうした動きに対して、立憲からは「事実上の与党じゃないか」というような声も聞かれているなど、対立が深まっている状況かと思います。こういう状況ですとか、政権への協力のあり方、今年あるかもしれないと言われている衆院選への対応も踏まえて、これはどうあるべきとお考えになるかお伺いします。

　今の時点では、繰り返しになるかもしれませんけれども、立憲・国民と連携を取っていくということは変わらないということですし、もし選挙があるとするならば、それはそれで連合としては政治方針、選挙方針を決めていきますので、政治センターの議論に委ねていきたいと思います。

　政権への対峙のあり方についてはどうお考えになりますか。特例法への協力ですとか当初予算への対応ですとか。

　連合の考え方は変わっていないということはまず申し上げておきたいと思います。そしてその先の、政党が考える、政党が判断するということについては、それは政党の判断ですので、連合としてコメントは差し控えたいと思います。

　毎日新聞のシオタです。今年もよろしくお願いいたします。芳野会長と神保事務局長にそれぞれお伺いをしたいんですけれども、労働時間法制に関することなんですけれども、昨年の秋から高市政権になってから、労働時間規制の緩和の検討ということで、いろいろと話題になっておりまして、年末に日本成長戦略会議で分科会が設立されて、そこで議論が進められていくということも公表されました。会長に、そもそも労政審のほうで労働基準法を含め働き方改革の見直しがこれまで進んできた中で、これからまた新たに議論の場がもう1つできるということについて、そして日本成長戦略会議のほうの議論が先行して進みかねない状況になっていることについてどのように見ておられるのかということをお伺いしたいです。
　事務局長には、分科会の委員にもなられたと思うんですけれども、その中でどういった主張といいますか議論をされていきたいのかということと、すみません長くなるんですけどもう1つ、３６協定に関して、支援のあり方を検討するような論点も上がっておりまして、これまでの議論の流れを見ると、柔軟な働き方をさせるためにまず３６協定の締結が必要であり、そのために締結の支援をしていくような形で、労働者を長時間といいますか、働かせやすいような形での方向性での議論が進みかねない形にもなっているというような見方もできるかなと思うんですけれども、こういった観点での論点で議論がはじめられることについては、どういうふうに考えるのかお伺いをしたいです。

　まず先ほどの回答とまたダブるところがあるかもしれませんが、労働時間法制については労働政策審議会の中で議論を積み重ねてきましたので、そこでの議論を尊重していただきたいと思います。また、日本成長戦略会議の分科会の中で議論をされるということになりますと、連合の考え方としては、この間申し上げているとおり労働者の命と健康を必ず守っていくと、ここは曲げられないところですので、変わらずしっかりと主張していきたいと思いますけれども、審議会があって、また分科会で同じような議論をされるということについて、どう連携をしていくのかというところが非常に懸念だと思いますし、政府にはＩＬＯ三者構成原則を守っていただきたいと思います。他の会議体の分科会形式のようなものができてしまいますと、これまでの議論の積み重ねというものがおざなりになってしまうということもありますし、何でも、時の政権ができてしまうということは決していいことではないと思いますので、繰り返しになりますが、ルールはしっかりと守っていただきたいと思います。

　連合としてはですね、我々の主張は今会長がおっしゃったように健康第一ですし、心身の安全と健康そういったものを中心に今まで論議を積み重ねてきました。その上で今の働き方改革関連法等々が出来上がっていると考えれば、あれも過労死の最低ラインのところを汲んでいますので、これを逆行させるということはあり得ないだろうと、この主張は変えるつもりはありません。むしろ、３６協定の話も出ましたけれども、３６協定を締結していないところも結構あるんですよね。つまり経営者側のルールをしっかりと把握できていない、遵守できていない、その現状のほうを我々としては問題視していて、そういったところをしっかりとルールを守った上で、その上で生産性向上に向けた取り組みというのが必要になってくるんだろうと思います。その主張は分科会でも変えるつもりはございません。

　日経新聞のマツイです。芳野さんに2点お願いします。昨年末に労働組合基礎調査で発表された最新の組織率は16％ということで、前年よりも低下しました。冒頭、組織拡大が喫緊の課題というお話があったんですけれども、組織率が下げ止まらないという現状に対するご所感というのを改めてお願いします。
　あと、先ほど女性や若者に人気がないという課題認識もあったんですけれども、ＵＡゼンセンさんとかですね、電機連合さんが組合員を増やす一方で自治労が大きく減らすなど組織ごとの濃淡というのも見られます。この背景をどのように分析をされるでしょうか。これはせっかくなので永島さんと神保さんにもコメントお願いします。

　組織拡大については、組織拡大プラン2030がありますのでそれを着実に実行していくということが第一義的にあります。そして、その要因にはＭ＆Ａにおいて労働組合のある企業と労働組合のない企業が合併したときに、そこで組合がなくなってしまうということが非常に大きいと考えていますので、構成組織と一緒になって、そういったところをサポートしながら組合を維持していくということがとても重要ではないかということが1つ、そして、労働者の人口構成が逆ピラミッド型で、定年退職者も増えていますので、定年再雇用の皆さんを組合員として継続させていくという取り組みもとても重要ではないかということもあります。そして、この間、ＵＡゼンセンさんが非常に頑張ってくださっていて、非正規雇用で働く皆さんを組合員化、組織化していくということに成果を挙げられていますけれども、連合としてもフリーランスを含めて、何とか組織化していくということも今後とても重要ではないかと考えています。ですので、毎年、組織率また組合員数の減少に歯止めがかからないというところも総体としてはありますが、中をよく見ていくと若干プラスに転じているところもありますので、しっかりと組織拡大プラン2030を進めていくということと、担当局においても結果にこだわっていくということがありますので、結果重視で取り組みを強化していきたいと思います。

　ＵＡゼンセンの取り組みとして、組織拡大がなぜできているのかということで言いますと、ＵＡゼンセンは組織拡大にこだわって、専任のプロがいると、これはもう先輩たちが築いてこられたノウハウの蓄積があるということと、全国オルグと47都道府県支部が連携して組織拡大を行っているという組織拡大に対する執念というのが非常に強いんだろうというところだと思っております。新たな組織、要するに組合のないところに組合を作るというのが全国オルグの主たる役割でありますけれども、企業内の非正規雇用で働く皆さんに組合員になっていただく、「組合員化」と言っておりますけれども、ここに対してもこれは加盟組合の日々の努力というところに大きな力があると思っておりまして、これをやり続けるということをですね、組織全体で徹底してやっていることが毎年4万人という目標をクリアし続けている最大の要因かなと考えております。

　私ども電機連合も今、増加傾向というお話いただきましたけれども、ピークに比べたらだいぶ人員が減ってきているんですね。最近では年々皆さんの努力によって増えてきておりますけれども、まだまだ十分ではないという認識のもとなんですが、ただ、組織化あるいは組織拡大というのはそんなにすぐに特効薬があるものではなくて、地道な取り組みが必要なんだろうと思います。具体的に言うならば、まず一番大事なのは労働組合としての存在意義をしっかりと果たせるかということ、果たしているかということに尽きるんだと思うんですね。昨今では賃金なり処遇なりということで、こうして皆さんにもいろいろ注目いただくようになって、労働組合に役割みたいなものも発信力も高まっているのではないかなと思いますが、そういうようなベーシックなところをしっかりとやっていくということ。そしてそのことを、先ほど会長からも出ましたけれども、発信力を高めていくということ。それともう1つは、労働組合はどうしても古い慣習とかそんなようなところがまだまだ色濃く残っているところがあるので、そういったところを改善していくという意識を一人一人が持てるかということ。こういうようなことがトータルで組織拡大なり組織化、労働組合の魅力に通じると思っていますので、そこら辺のところを徹底してやっていこうと、こんな思いで今取り組んでいるところでございます。以上です。

　月刊誌のファクタのミヤジマです。今日は女性優位なんで神保さんに聞きたいと思います。立憲の野田代表は、今年は選挙があると、早けりゃ春にあると、はっきり言ってますね。しかし、年末SNS見たらいわゆるフルボッコですよね。20代いわゆる30代未満の支持率ゼロ。これがどれだけ正しいか分かりませんけど、20代、30代、40代に全く人気がないというのが実感です。労働組合って基本的に働く人だから、20代、30代、40代の人がこの人に託したいっていう政党を応援しないと、連合が応援するのは自由だけど、組合員にとって今の立憲民主党ってのが本当に代表性があるのか、これで小選挙になったら200人立てたら、200人立憲の人を次々に応援して、どうしてその要するに先ほどから言っている組織拡大ができるのか。20代、30代、40代の人がやっぱり振り向いてこないというのはやっぱり立憲と同じ現象で、そのギャップっていうのを神保さんどういうふうに感じておられるのか、伺いたいんですね。やさしい質問ですから。

　これすごい直球ですね。おっしゃられる通り、立憲民主党は今、野党第一党で議席数も衆議院で150近くあるかと思いますけれども、そういった中で、この臨時国会あるいはその年末の調査結果で、ちょうど組合員の層と同じぐらいの世代の方々の支持率が極めて低いというふうになっていますよね。あれは深刻に我々も受け止めていますし、そのことを立憲民主党にも真摯に受け止めて、猛省した上で対応してもらいたいなと思っています。これは、労働組合と政治って別物というものの、我々が政策実現するにあたっては連携を取らなくてはならないし、我々の組織内議員も立憲民主党・国民民主党におりますから、そこはしっかりと連携を取らなきゃいけないんですけれども、今、ミヤジマさんご指摘のとおり、ちょうど組合員の層と一緒のところから支持を受けないところに、我々のところとの連携を強化すると応援をお願いしてもなかなかこれは現実的には難しい局面を今迎えているんだなと思うんですね。ですから、誰が、政党がというよりも、我々政治活動を取り組むにあたっての、政策実現、我々が掲げる政策をまずは理解してもらって、その実現のための手法、アプローチ、この辺のところを丁寧に説明することが今我々にできることだと思うんですね。あわせて申し上げると、繰り返しになりますが、両政党には、立憲民主党が支持率低いという話でしたが国民民主党も結党時代は全体で0.1％とか0.2％の支持率でした、それでも今は政策実現を地道に5年間取り組んだ結果、多くの方々に、支持率だけ見れば、支持いただいていることを考えればですね、そういう取り組みというのも地道にやっていくのを政党にも求めるし、我々連合としてもそれは肝に銘じなきゃいけないことだと思います。

　芳野さん5年目でね、今年選挙があればやっぱり総決算なんですよね。としたら、やっぱりアンケート調査でもいいですけど、20代、30代の組合員にですね、じゃあ立憲と国民どっちが人気あるかじゃないですけどね、やっぱりデータドリブンで考えないと、結局、連合がやるのは自由ですけど組合員に対する代表性っていうのがやや失っているのが立憲で、明らかに迷惑系みたいなヤジとかね、およそ連合が望むようでないようなことを懸命にやっている人たちが随分いるとか、そういう人たちまでこれからどんどん推薦していくのか、そこをしっかり選別しないと、私は絶対若い人が連合に入る機運はないと思うんですけど、これは永島さんと芳野さんに。

　参議院選挙が終わってから、構成組織がそれぞれ調査を行っているかと思いますので、結果は私のところにはまだ届いていませんが、それぞれの構成組織の結果も見ながらこれから検証していきたいと思います。おそらく立憲民主党もイメージ戦略がとても重要ではないかなと思っていまして、連合と同じような悩みを抱えているのではないかと思っています。立憲さんも発信力ということで、かなりYouTubeですとか、さまざま取り組んでいらっしゃることは理解をしているんですけれども、連合と同じように若者と女性に人気がないという共通項がありますので、それぞれ人気が上がるようにしっかりと、政策実現もそうなんですけれども、イメージ戦略等もやっていく必要性があるかと思いますし、職場の組合員に、その連合が掲げている政策をしっかりと落とし込んでいくということと、その実現のために何が必要なのかということを日々の活動の中で取り組んでいくことがとても重要かと思いますので、これもこの間の記者会見の繰り返しになるかもしれませんけれども、組合活動の基本的なことをもう一度振り返りながら、それぞれの職場の中で活動していくことがとても重要ではないかと思います。

　会長、事務局長が言われたとおりだと思うんですけど、危機感、党としての危機感という意味で言うと、これは全体的に言えるのかどうか分かりませんけれども、国民民主のほうが変わっていかなければならないという危機感が高いのではないかなと思っておりまして、そういう危機感を立憲民主もそういう意味では、この危機感というものを共有しながら、党としてどうあるべきかということを明確にしていく必要があるんじゃないかなと思いますし、この、ポピュリズムではないし、この政党支持率が、先ほど事務局長も申し上げましたが、支持率はやっぱり波があるものだと思いますので、それは気にもしないといけないけれども、それに一喜一憂することはないということでいえば、本当に党としてどういう戦略を持って、立憲民主も国民民主も当然政権交代をめざして頑張ろうと考えていらっしゃると思いますので、そういう道筋も含めて、それぞれの党が中長期で考えるべきことだと思います。