連合（日本労働組合総連合会）

　本日はご多用の中ご取材をいただきまして誠にありがとうございます。昨日から先ほどまで開催しました定期大会において改めて会長に選出をいただきました芳野でございます。どうぞよろしくお願いいたします。会長代行には引き続きＵＡゼンセン出身の松浦、前任の川本に代わり自治労の石上、事務局長も引き続き清水が務めてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
　定期大会では「社会を新たなステージへ、ともに歩もう、ともに変えよう～仲間の輪を広げ 安心社会をめざす～」をスローガンとする第18期の運動方針を満場一致で確認をいたしました。前期の2年間で経験したことを踏まえながら3期6年におよぶ改革パッケージの最終期に臨んでまいりたいと思っております。加えて、前期のスタート時に「ガラスの天井を突き破る」との思いで連合会長を引き受け、その具体的な目標として連合のあらゆる取り組みにジェンダーの視点を入れることを意識して取り組んでまいりました。連合が結成をして30年以上が経過をしており、男性中心の組織にジェンダーの視点を入れるということはたやすいことではありませんが、少しずつ変化を感じられるようになってきました。今期はさらに大きな声で、連合内で訴えていきたいと思います。記者の皆様には日頃より連合運動を様々な角度から報じていただき、連合に関する記事がこの2年間飛躍的に増加した印象がございます。皆様に報じていただくことで多くの方に連合への関心を持っていただけたものと思いますし、私たちとしても様々に論評いただくことで新たな気づきをいただくことができております。今後も開かれた連合運動となるよう努力してまいりますので、引き続きご注目いただけると幸いに存じます。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

　会長に伺います。賃上げに関して、昨日の冒頭の挨拶でもお話しされていたかと思うんですが、再任後はじめてということで改めて賃上げの重要性と、それから賃上げに向けて取り組んでいく姿勢、これについて改めて伺えればと思います。よろしくお願いいたします。

　2024春季生活闘争はまさしく最重要課題だと思ってございます。今年は30年ぶりの高水準でしたが、それ以上に物価高が続いておりますので、実質賃金が上がらない状況になっています。毎回申し上げている通り、賃金改定というのは1年で終わるわけではなく来年再来年と続いていくと考えますと、2024春季生活闘争については、これから構成組織の実態、そして連合の中の専門委員会の中で具体的に議論を進めていきますが、2024春季生活闘争を闘っていく上では中小企業そして非正規雇用労働者のところをいかに上げていくかということが重要だと思っていますので、労務費を含めた価格転嫁の取り組みを強化しながらえ進めていきたいと思います。おそらく、業績がいい企業はたぶんそれなりにまた頑張っていただけると思いますが、先行きが不透明な企業であったり業績不振の企業であったり、そういったところをどう連合として支えることができるのかということについてもあわせて議論をしていきたいと思います。

　芳野会長に2点伺います。まず1点目に、連合が抱える課題である組織率の低さ、そして連合組織内あるいはその構成組織におけるジェンダー不平等の現状についてどのように考えられ、また今後どうされていくかというのを改めて伺いたいと思います。
　2点目に、あわせて第3号被保険者の廃止の検討というのが17期打ち出されたことでしたけれども、これについての今のお考えを改めてお聞かせください。

　組織率についても低下傾向にあるということで連合としてはこれも最重要課題だと思っています。これから進めていく上では非正規雇用労働者の正規化をはかりながら、まずそれぞれの企業の中で組合員化をしていくとか、定年退職者も組合員化していくとか、また連合としては労働相談を通じて組織化をしていくということもやっておりますので、そういった部分を強化していくということが必要ではないかと思います。また、どうしても、相談（対応）者は男性が非常に多うございますので、連合本部には女性の相談（対応）者もいますが、やはりお声かけいただけるように連合のハードルを低くしていくことがとても大事だと思います。その意味では最初に相談者の方と接する時に男性も女性もいた方がたぶん相談者の方はお声かけしやすいかと思いますので、そういった人員配置なども含めながら組織化に向けて強化をしていきたいと思っています。
　それから、構成組織の不平等の関係ですが、これは連合の方針の中にもありますが、まず男女雇用会均等法を中心として職場の点検活動が必要だと思っています。それぞれの企業が募集・採用がどのようになっているのかですとか、結果として女性の採用者数がどうだったのかですとか、昇進・昇格についても具体的にどのように企業側が評価してるのかだとか、より具体的に現実を見ていく、実態を見ていくことがとても重要ではないかと思います。その意味では意思決定の場、労働組合で言えばきちっと会社と交渉するメンバーの中に女性が登用されているとことがとても重要かと思いますので、この間も申し上げてきた通り、意思決定の場への女性の参画というものも、もっともっと増やしていかなければいけないと考えています。
　第3号の問題ですが、連合の中でもこの課題については、3号だけではなく社会保障制度全体的なことになるかと思いますが、現在検討をしているところです。やはり性に中立的な制度に持っていくということがとても重要かと思いますので、そうした視点の中でこれから方針を作っていきたいと思います。

　芳野会長に1点伺いたいのは、挨拶の中で中央会費制度についてかなり言及されていたのが印象に残ったのですが、この点について改めて今後の連合の活動に与える影響についてどういうふうにお考えなのか聞かせてください。
　それと2点目として、代行のお二人、松浦さんと石上さんにお伺いしたいんですが、芳野会長を再選というか再び推薦するという役せんの議論の中で、代行の役割の見直し、あるいは強化のような議論があったように聞いていますが、その点についての意気込みをお聞かせください。

　まず中央会費制度ですが、これまでは地方連合会によって連合会費が違うということがあって今回この制度に踏み切ったわけですけれども、組合員の側からすればどこの地域にいても同じ組合費を払うようになりますので、そういう意味では組合員の側からすれば非常に透明性と公平性が保てる制度だと思います。ただ、今度は構成組織の側に立ってみますと、どこの地方連合会に所属しているかということで組合費が違いますので、これから連合本部として会費を集めて、その後、地方連合会に振り分けてという形になっていきますが、またそこの登録人員によって、組合費が変わって、配分が変わってきますので、それはなるべく変わらないように今シミュレーションをやっているところです。組合員の側の立場に立った制度ということで、これからどういう影響があるかというのは走ってみないと分からないことですが、組合員の側からすればこのことによって公正さが保たれることになりますので、それはいいことではないかなと思っています。

　私のほうは2期目というところでございます。この2年間、芳野会長、清水事務局長、川本さんと2人で、会長代行という形で役割を果たしていくということで努めてまいりました。いろんなところで、ある意味ＵＡゼンセンと自治労という出身組織の違いはあっても、連合運動を活性化していくのにどういうことが必要なんだろうかっていう視点は共通してやってきたかと思っておりますし、石上さんは私以上にたぶん連合をご存知な方ですから、また連携よくやっていきたいと思っています。特にＵＡゼンセンということで言えば民間のスタンスというものもありますので、そういったところもある意味民間の感覚というものも「こうですよ」っていうこともしっかりと踏まえながらやっていくということ、それから今日役せん委員長からもお話がありましたように、それから今日大会の後、三役会でもありましたが、対話をこれからもっと回数も含めて重視していかなきければいけない、これは連合と構成組織、あるいは連合本部と地方連合との間も含めて、対話を増やしていかなければいけないということを方向性としては確認をしていますので、そういう中で言えば、例えば芳野会長、清水事務局長はこの日程ではちょっと参加できないという時でも会長代行を使って、会長代行が代わりに行くようなこともありじゃないかということになっていますので、もちろん出身組織の様々スケジュールはあっても、調整のつく限りはそういったところを前向きに私としては受け止めて、そういった対話活動にも芳野会長の、例えば本当に「代行」ですよね、代わりも含めて務めてまいたいなと思います。

　今、松浦代行が言われた通りだと思っております。私もこの直近の2期4年間連合内部で副事務局長として仕事させていただきました。ですから、その経験を踏まえて改めて連合運動の前進のために頑張っていきたい、与えられた役割をしっかり果たしていきたい、そういう決意です。

　よろしくお願いいたします。2問ありまして、1点目は芳野会長に質問させていただきます。昨日、岸田首相が政府の代表として大会に参加された中で、その前の挨拶で会長が賃上げに向けて連合は対話の窓を常にオープンに取り組むと発言をされています。来年の春闘に向けて政府との協力どのように進めていきたいとお考えでしょうか。
　2点目は、檀上の皆さまにお伺いします。昨日、国民民主党の玉代表が「連合内の産別で政策が分れているために連合の支持政党が立憲民主党と国民民主党に分かれている」というふうに指摘をされました。皆さま異なる産別から出身でいらっしゃるので、この玉木代表の発言への受け止めもお聞かせください。

　2023春季生活闘争の時もそうだったかと思いますが、賃上げをしていくことに対して政府も使用者も労働者も同じ方向性を見てるということで、2024も同じ方向性に向かっているかと思います。その意味では連合の運動としてもいかに賃上げできる機運を高めていくかがとても大事ですし、連合加盟のところはしっかりと要求を出して会社と交渉して賃上げが実現できるわけですが、労働組合のないところは会社との交渉ができないということがありますので、私たちのその取り組みをいかに波及させることができるのかがとても重要かと思います。その意味では同じ方向性を向いていますので、今年実現できた政労使の意見交換については2024年もとても重要だと思っていますので、これは連合のほうからも引き続き実施をしていただきたいと、まずは投げかけていきたいと思いますし、今、日程調整をしている政労会見、これも実施をしながら現場の実態なども政府にご理解いただけるように進めていきたいと考えています。

　次の2つ目の質問ですけれども、昨日の玉木代表のご発言について、報道を通じてですけれども、連合はいわゆる1989年に官民が統一して現在の連合が出来上がって34年経っているわけですけども、この間ですね、いわゆる国の基本政策に関しては第3回の定期大会で決定をし、その後3回の定期大会を経て修正をかけ、現在は2013年の第13回定期大会において国の基本政策に関する連合の姿勢を定めています。いわゆる憲法の問題だったり、外交・防衛問題であったりですね、そういったことについて考え方を明確にそこに記載をしていますので、またエネルギーに関しても東日本大震災の後、連合内でまさに侃々諤々の議論を経て現在の「中長期的に原子力エネルギーに関する依存度を低減し、最終的には原子力エネルギーに依存しない社会をめざす」としてその政策を策定しているところであります。これらのいずれの考え方、政策についてもですね、これまで組織内で真摯に議論を積み重ねておりますので、私たちが非常に大事にしている政策であります。玉木代表のいわゆる「連合産別の考え方の違いや濃淡で政党が分かれる形になった」というご発言があったというふうに拝見をさせていただいておりますが、いわゆる私たちが支援をしている、応援をしている各議員の皆さんが、今、立憲民主党・国民民主党というに2つに分れていると、このことについては分裂をしたのは政党であって私たち連合ではありませんので、連合としては今申し上げたようなしっかりと議論を積み重ねたもの、こういったことに基づいてやっていますので、そういった経過を大事にしていただきたいですし、政党にも十二分にそういったところについてはご理解をいただきたいというふうな考えを持っています。以上でございます。

　それぞれの産別はいろんな歴史やいろんな考え方が積み重ねてきたものがあって、そういうものが、例えばＵＡゼンセンと自治労さんだって、いろんなところで、例えば国の基本問題なんかも違うニュアンスを持って組織の中では話をしているという認識をしていますが、それを連合としてどのように扱うかというものが今清水事務局長のおっしゃられたものでありますから、基本的にすべての組織がその連合の考え方を尊重するということが連合運動に関しては前提でありますし、私たちはそう意味では労働者にとって働く仲間にとってより良い労働条件とより良い生活を実現していくことがもう大目的でありますので、そのことに関して一緒にやるということに何の抵抗があるわけではないと思ってます。

　もうほぼ語り尽くされたと思いますが、私この直近4年間副事務局長と先ほど申し上げましたが、それこそ政策を担当しておりました。連合の政策決定におけるその決定プロセスは非常に丁寧に作られておりまして、様々な段階で議論をして最終的な結論を導き出していると。その意味では今松浦代行が言われた通り、各組織の意見を確かに出し合うんですけども、最終的な到達点については皆で合意をしていくという、そういうプロセスをたどっておりますので、それを是非ご理解いただければと思います。

　芳野会長と松浦代行にお聞きしたいんですが、春闘の闘い方についてお伺いしたいんですが、この大会を見てるとほぼもう政党から野党から賃上げオンパレードで、そういう点では来年の連合春闘っていうのは非常に注目されて真価が問われてると思うんですが、問われるのはやはり僕は実質賃金だと思うんですよ。今年の春闘でも各産別ともよくやったというのは一致してるんですけれど、やはり物価分の賃上げが取れなかったという課題は各産別とも共通してるわけで、そういう点では24春闘でいかに物価分と言いますか、実質賃金を確保するかっていうのが問われて思うんですが、そこでお伺いしたいのが、芳野会長は先ほど公正取引に力を入れたいと言いましたけれど、僕は同時に闘い方をどうするかという点で、もし経営側のほうが物価を下回るような回答が出た場合どう闘うかが問われてると思うんですね、そういう点では連合は1月に労働基本権にこだわる闘いを出し、それで2月にはスト権を確立して闘うという方針を出されるわけですが、24の場合はまさにその連合が提起している労働基本権にこだわり争議権にこだわる闘いっていうのが問われていると思いますが、その去年とは違った戦略としてそういう闘い方で労働基本権や争議権にこだわる闘いを連合として検討されていく意向があるのかどうかというのをお伺したいし、これは93年の春闘に連合は闘争体制強化でストを呼びかけて約9単産ぐらいがストライキに入ったことはありますので、先例のないことではないので、そういう点で是非そういう闘い方についての方向をお伺したいということと、松浦会長代行には、すでに大会で一定の中小支援とか、世界から遅れた賃金とか、相場形成に向けて闘いの方向も示されているわけですが、24春闘に向けてゼンセンとしてどういう思いで闘っていくのかという、その辺りをお聞きできればと思います。よろしく。闘い方を含めてお願いします。

　2024春季生活闘争についてはこれから議論がはじまっていきますので、私からのコメントは今の段階では差し控えたいと思いますが、まさしく共有化されているのは2023よりも2024のほうが非常に重要だということは確かですので、その上での闘い方をこれから専門委員会含めご議論いただいて、その上で本部としての考え方を示していきたいと思います。

　連合の場なのでＵＡゼンセンの話をどこまでするべきかと思いますが、いわゆるその製造業・流通業・サービス業いろいろ置かれてる状況が違いますよね、今の状況というのは為替の問題も含めて様々な影響の出方が違っています。流通業・サービス業というのは今のエネルギーコストとか、いろんなコストが上昇している中で苦しい話も経営者の皆さんからは聞いています。それから製造業も中小はなかなか価格転嫁が十分ではないところも多いというところでありますから、まず1つは様々なその環境要因をしっかりと政策の世界も含めて取り組んでいくというところが1つあろうかと思います。特に中小の場合は、大手の例えば流通業・サービス業はある程度何をしなければいけないかということは分かっていらっしゃるんですね。中小の経営者の皆さんはそこがなかなかまだはっきりとしにくい、何をすればいい、何かしなければいけないけど何をすればいいんだろうかと、このままじゃまた2年連続で賃上げできないよということになりかねないというところに、私たちは今しっかりと手を入れていこうと、労使間でどうやったら賃上げができる経営状態を作れるかということを真剣に話し合ってくれというのを今からＵＡゼンセンの地域の県支部に対しては話をしているところですので、その状況を見ながら具体的に高めていく、2023より高めていくということにトライをしていきたいと思います。

　芳野会長に2点伺います。新会長というか、2期目の再選、会長に再任された直後に「連合のハードルを下げて、すべての労働者にとって力となり信頼される存在となるよう取り組んでいく」ということでしたが、改めてそのご決意を伺いたいのとですね、賃上げ2024春闘に向けて政府とも連携していくということですが、立憲民主党や国民民主党とはどのように連携されていくのか教えていただきたいです。 すいません2点目、先ほどお答えの中で政労会見の日程を調整しているというご発言がありましたが、これはいわゆる総理大臣と会長とが会談する形の政労会見ということでよろしいのかということと、あと具体的な日程感ですとか、希望の日程感等あれば教えてください。

　この2年間活動を続けてきていて、連合としては地域で顔の見える連合運動をやってきましたが、なかなか連合に対してお声かけをいただくということが、労働相談等は来ているものの、気軽に連合に声をかけていただけてるかというとなかなかそういうふうにはなっていないという認識を持っています。連合って大手の集まりとかいろいろ言われているので、そういう意味で働いているすべての皆さんたちからすると大手で正社員の連合というものでハードルが高くなってしまっているのかなと思います。そのハードルを下げるためには地方連合会と一緒になって地域で顔の見える運動というものを強化していくことがとても重要じゃないかと思っています。
　賃上げについては、もちろん賃上げの機運を高めていくことでは立憲民主党・国民民主党にもその意味では連合の政策として働きかけは今まで通り行っていきたいと思っています。
　それから政労会見については、事務局長のほうが詰めているところでして、連合のほうも新体制になりましたので、これからまた具体的に日程調整しながら進めていきたいと思ってます。

　今日の役員選任の場で檀上に上がった女性の数を数えたら26人（※）いました。これは私は画期的だと。むしろこの会見の終わる時に、過去の大会の時と比べてどれぐらい増えたのかをやっぱり数字として出してほしいと。私は芳野さんがなられたことの最大の成果っていうのはやっぱりこれだと思うし、副会長も4人ですね、最年少の大方さんに至っては最年少47歳ですか、それぐらい変わったというふうに思うんですが、これはむしろ男性陣に、改めて芳野効果、これに尽きるんじゃないかと。私はこれで1期目は120点というふうに思うぐらいなんですけど、支えてこられた松浦さん、コンビを組まれた清水さん、それから石上さんもですね、やっぱり連合の大会の雰囲気がだいぶ変わったというのはそこに尽きると思うんですが、その辺を伺いたいです。 （※今回の大会で選任された役員61名のうち女性は25名）

　今回役せんグループがあってABCD各グループから女性の副会長が出てくれました。大変素晴らしいと思います。なかなかご苦労もあったと思いますが、私のいるところのグループはもうサービス連合の櫻田さんが前から出ていただいているので、ある意味で言えばこういう形でまずはこの副会長が各グループから1人出るようになって、これをじゃあこれからどうしていくかというところもまだまだ先もあるんだろうと思ってますし、おっしゃられる通り私もそのような認識を持ちました。ありがとうございます。

　会長とともに2年間一緒にやってきましたが、その前の副会長の時から連合のジェンダー平等・多様性推進委員会の委員長が会長でしたし私が副委員長で、その時から意識の改革であるとか、あるいは様々なポジティブアクションだとか、今の推進計画のフェーズ1を進行中ですが、そういったことについてまさに議論をしながら各産別・地方連合会に訴えてきたと、そういったことが進んできていると、具体的になってきていると思いますし、会長になられた時にこの上三役体制の中ではいわゆるジェンダー平等・多様性推進を牽引していこうということでしたけども、今期については「ジェンダー主流化」を推進しようと、単に推進というのをジェンダー主流化、あらゆる活動にそこにしっかりとジェンダーの意識であったり、具体的な先ほど人数の話もありましたが展開できているのかと、そういったところを進めていこうということで「ジェンダー主流化」を力強く推進しようということでさらに一歩進んだ運動にしていこうと思っています。具体に1つ、今副会長の話がありましたが、私たちには8つの専門委員会がありますが、その専門委員会には4人の副会長と同時に産別のサービス連合の会長になられた櫻田会長を含めて、また中央執行委員の女性の方から入っていただいて、8つの委員会の中の5つの委員会に女性の委員長・副委員長が入って議論をしていこうという、まさにそういった話し合いの場にそういった形ができていると、これもこれを機にさらに進めていきたいと思っています。2人で頑張ってきた1つとして先ほど120点とありましたが僕も少し点をいただければありがたいかなと思います。以上でございます。

　自治労も中央本部の役員が女性30％を超えました。そういった意味では各産別に様々な影響を与えていると思いますし、みんなが悩み努力しながら女性の役員を増やしていくと、各産別の努力にもいい影響を会長が与えてくれていると思っております。

　芳野会長にお伺いします。政府・与党との関係についてなんですけれども、賃上げなど連合が掲げる政策を実現するために、今後、政府・与党とどういった関係を構築していきたいか教えてください。また、一部には政府・自民党との距離が近すぎるのではないかという見方もあると思いますが、芳野会長はどのように感じているか教えてください。

　政府・与党との距離が近いとは私自身は思っていませんで、これまでと変わらない思っています。挨拶の中でも申し上げましたが、社会的な対話がとても重要だと思っていまして、今まで通り、政府に対してもそれから主要政党に対しても、連合の政策を実現していくことは是々非々ということもありますし、これまでと同じように要請行動を行いながら連合の政策実現に向けて積極的に働きかけはしていきたいと思います。