記者会見 2017年4月

 

連合記者会見

4月定例記者会見

神津会長・逢見事務局長・須田総合労働局長(2017年4月13日)

連合記者会見全文

(※聞き取れない部分、不明な部分には「●」を使っています)

神津会長
多数お見えいただきありがとうございます。今日は中央執行委員会、そして中央闘争委員会という事であります。
 順不同になりますけども、中央闘争委員会は「底上げ春闘」だという事で昨年に引き続きこの旗を掲げながら、春季生活闘争に取り組んでおります。そういう意味では今日この後詳しくご説明させていただく集計状況、3月の半ばの第1のヤマ場、集中回答日以降、そしておそらくは3月月内決着を図ってきた組織、そしてそれ以降も「底上げ春闘」だという事を組織挙げて交渉努力を傾けてきた、その事の成果が、私は、顕著に出ているというふうに申し上げておきたいと思います。昨年も、それまでにない傾向を引き出す事が出来たと思っていますが、現時点においてはその事をさらに際立たせていると思っています。いくつか要素がありますが、300人未満の規模の中小の組織におきまして、まず回答の引き出しが相当程度前倒しされているという事であります。そして、明確に賃上げ水準がわかるところ、いわゆるベア、賃上げの部分に着目をしますと、その水準が昨年を上回るものになっています。そして1000人以上のところのいわゆる大手と比較したところでそれを上回る内容になっているという事です。中小が大手を上回る、かつ昨年実績を上回る回答を引き出している、それも前広に引き出しているという事は、少なくともこの段階において非常に大きな特徴点でありますし、また後続あるいは地場の取り組みに向けて、非常に勇気の出る内容になっているという事を、ご報告も含めて申し上げておきたいと思います。
 それと、その事にも大きく関わりますが、全国中小企業団体中央会、いわゆる全国中央会ですね、これは中小企業のかなりの部分をカバーされている中小企業の全国組織でありますが、この全国中央会と昨日付けで共同宣言に調印をしております。内容についても、これも後ほどなぞってご説明をさせていただきたいと思いますが、お目通しいただいてお分かりの通りであります。昨年の3月に、幹部同士の意見交換会を持ちまして、それ以降連携の関係を重ねてきております。また、今年の2月にはお互いの意見交換を致しまして、その場での合意に基づいて昨日付の共同宣言の形に至っているという事です。この春季生活闘争、まさに底上げだという事、中小企業団体の皆さん方も、賃上げはしていきたいんだという事です、ただそれを阻む問題がある。そこの克服についてはお互いにしっかりと連携していこうではないかというのが昨年以来の状況です。やはり私どもとして、公正取引の問題であるとか、本来生み出している付加価値に値する対価をやはり取ってこなきゃいかん、その事を中小企業の皆さん方とも思いを共有していきたいという事です。そしてこれは、働き方改革、長時間労働是正の問題などにも共通する課題であります。そこのところは、議案書の中にもありますが、メーデーの中でも特別決議にも反映をさせていく所存であります。
 働き方改革という事を申し上げました。中央執行委員会の今日の議案の中で、とりわけ実行計画の中でも、私ども連合としてかねてよりこだわりを持って主張してきた同一労働同一賃金それから長時間労働の是正、この2つのテーマにおきまして関係する審議会分科会の議論がスタートをするという事であります。その基本的な考え方、あるいはこれまで持ってきた考え方にいかに補強していくのかという事での、今日中央執行委員会としての心合わせをしておるところであります。この意義についてはすでにこの場でも申し上げた通りでありまして、連合としてかねてより主張してきた事が、ある意味ようやく陽の目を浴びたというところもあります。大きな一歩だと思っています。しかしこれはスタート台としての内容でありますから、これに本当の意味で実効性を持たせていくためには、審議会、分科会での議論に私ども連合として各委員を先頭に中身をしっかりとしたものにしていくという事が当面問われているという事だと思います。また一方では長時間労働の是正という事において、何が本当のところの大きなポイントなのかという事については必ずしも世の中にその考え方が浸透が進んでいるとは思っていません。したがってこれは私ども連合としても、まずは組織内の理解活動からスタートして、キャンペーン的な動きも取っていく必要があるんだろうというふうに思っています。具体的な内容については、出来得れば来月の中央執行委員会、そしてその後のこの定例会見の場でお話が出来れば、と思っていますが、いずれにしてもこれまでの悪しき常識を払拭して本来のあるべき姿、働き方というところに持っていくためにやるべき事は相当あるなと、いうふうに思っています。
 私のほうから冒頭の発言としては以上とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

質疑応答[1]
Q.(時事通信・ヨツタニ氏)

 会長に2点おうかがいします。 現行の裁量労働制についてのプラス面マイナス面それぞれの評価を教えてください。 2点目は、現在の労基法改正案に盛り込まれている裁量労働制の対象拡大、これと高プロ(高度プロフェッショナル制度)に対する考え方を教えてください。ピンク色の冊子の42ページ目には「時間労働を助長しかねない事からその是正が不可欠である」と書いてありまして、読み方によっては、一定の修正があれば賛成に転じるとも読める内容ですが、そう理解してよいのかどうか。これも含めて教えてください。

A.(会長)

 まず1点目ですが、現行の裁量労働制についてですね、法律、制度としての評価という事については、一律的には言いづらいところがあるかなと思っていまして、きちんとした労使関係のもとで、どういうところにどういうふうに適用するのかという事がきちんと話し合われているところにおいては、それはそれで機能しているという事だろうと思うんですが、ただいろんな世の中全体の話を聞きますと裁量労働制が適用されているにも関わらず、朝9時には出勤してなきゃいけないじゃないか、みたいな、その意味が本当にちゃんと分かって制度を運用しているのか、みたいな話も聞きますので、それは全体の評価という事で言うと、どうなんでしょうか、全体にどれだけ制度が使われているのかという事も含めて、積極的にすごくいいねという事は必ずしも言えないのかもしれません。ちょっと曖昧な答えで恐縮ですけれども。
 それから今指摘あった今日の議案書の内容の表現ですけれども、ここは、これから今吊るされている労働基準法これがずっと審議されないままで来ているという事で、一方で実現会議のアウトプットとしてこれから審議会を経て、そうすると法案になっていくと、この2つの関係どうするのかと、同じ労働基準法ではないかと、いう事になってきますから、これは想定される事としては1つにまとめられるという事があり得るんだと思いますが、その時にこの高度プロフェッショナル制度なり、裁量労働制の範囲の拡大、この事についての考え方というのはかねてより申し述べてきている通りですから、いま出されている内容のままでいいとはとても思えません。ただ、私ども連合としては是々非々という事でありますし、法案として1つにまとめられるとすれば、そもそも吊るされている法案の中にもいわゆる中小企業の60時間超えのところを正常な形にするとか、それから年休の取得促進ですとか、前に進めるべき内容もあって、したがってそもそもどうしていくのかという事については悩ましい対象であるとは思っているわけです。まして今後、今回の実行計画を反映した法案という事になれば、そこのところは何を最後に大事にしていくかという事が問われるとは思っています。ただ、いずれにしろ今のままの内容でいいと思っていませんから、そこのところをまずはどうしていくのか、そして国会の場において、民進党に私どもの思いをどういうふうに国会の審議の中で反映してもらうかという事になっていくんだろうと思っています。

Q.(時事通信・ヨツタニ氏)

 残業時間の上限規制が2年後に導入される可能性が高まってきたわけですが、これを受けて、規制をクリアするために裁量労働制を入れたいという企業が増えるのではないかと思うんですけれども、会長の見立てとしてはどうなのかという事と、それに対する見解も含めて教えてください。

A.(会長)

 そこのところは、一概にそれが増えるというふうには必ずしも見ていません。一方で、裁量労働制のそもそもの運用状況だとか、あるいは今回吊るされている法案がどういうふうになっていくか、その事との関係で影響度合いというものは見定めていく必要があるだろうと思っています。今回ですね、特例の上限のところの議論も含めて、あるいは猶予措置というような事も含めて、なにか本来の主旨から外れて、例えばサービス残業が増えてしまうとか、あるいは管理職のほうにシワが寄るとか、そういう潜ってしまうというような事があっちゃいけませんから、そうならないという事があるからこそ私どもとして不満が残るような内容であっても、労使合意という事も含めて、この実現計画に繋げてきたと思っていますから、なにかその誤った影響が出るという事になってはいけないと思っていますので、それは今おっしゃられた点も含めてしっかりと注視をしていきたいと思います。

質疑応答[2]
Q.(日刊工業新聞・ヤギサワ氏)

 それに関係する話ですが、企業側の対応として、従業員を管理職に引き上げてしまうという動きも考えられますが、その点の対応についておうかがいしたい。

A.(会長)

 これは、そもそも抱えている問題でもありますので、今回の問題との関わりで、抜け穴みたいなところに流れないような、という事で言えば、そこはしっかりと注視するなり、私どもとしてさっき申し上げたキャンペーンの取り組みの中で、いくつかそういうチェックすべき項目があると思いますので、そんな事になってませんよね、という事は組織の中はもちろんですけれども世の中に対しても、この問題を機にそんな動きがあるとすればそれはおかしな話ですよという事は、しっかりと言い込んでいきたいと思います。

質疑応答[3]
Q.(朝日新聞・ニエカワ氏)

 長時間労働の適用除外のところでうかがいたいのですが、自動車運転業務について、改正法施行5年後に年960時間以内の規制が適用され、その後将来的に一般則の適用を目指すというような事で、実現計画がなっていますが、今回の実現改革の骨というのが過労死の認定ラインを超えない、単月で100時間未満、2ヵ月から6ヵ月の平均で80時間以内というところが肝だと思うんですね、あと年720時間。それを考えた場合にこの自動車運転というのは、そもそも適用除外のままじゃないか、という見方もできると思うのですが、これについてどう考えているか教えてください。

A.(会長)

 枠組みとして、最初からもう関係ないよという適用除外にしてはいけないという事があるからこそ、出だしのところで960という数字になってしまっているんだろうと思っています。やはり、そうは言ってもこの960というのは、したがって業界の特性としてのものが今回のこういう取り組みの中で改めてあらわになっているわけですから、それはやはりそのままでいいという事では私はないと思っています。運輸労連も要請行動も取っていますし、そもそも5年の中で業界として並み外れて長時間労働になってしまっているという事はなんとか是正図っていきたいと思います。つい先日、報道でしか知り得ていませんけれども、国交省として、いろんな古い慣行と言いますか、荷待ち時間がどうしても長くなってしまう、それを取引先が是正すべきであると、そういう事に行政としてももって行くというような内容も出ていますので、いろんな観点でそういう業界特有の問題を是正していかなければ、そもそも成り立たないという事だと思いますので、その事は一段と力を入れていきたいと思います。

質疑応答[4]
Q.(月刊誌ファクタ・ミヤジマ氏)

 民進党の支持率は6%台と低迷しているうえに、今週に入って長島議員が離党したり、今日は蓮舫執行部の中核メンバーの細野さんが代表代行を辞任というような、こういう野党第一党をいったい国民が支持するのかという気もするんですが、逆に言うと細野さんなどは神津さんも買っておられたと思うのですが、こうした事態をどのように受けとめでおられるのか。最大の支援団体として。

A.(会長)

 長島さんの件については、ご本人が一昨日来られまして、お話、やりとりもさせていただきまして、私もその場でも率直に申し上げたんですが、長島さんも安全保障の問題はじめ政策については非常に強い方だと思っています。そうであるだけに、私としては非常に残念ですし、今回そういう行動を取られたという事については率直に言って理解できないという事です。ご本人が、共産党との連携の問題を取り上げて離党された事の理由とされていますけれども、そういう事で言えば党の中でいろんな方が悩みながら、しかし当面の一強体制打破という事の中で日々取り組んでおられるという事だと思いますので、その中で果たしていかがな事だったのかなという事ですし、まして民進党はおっしゃる通り非常に厳しい状況の中で都議選を迎えると、その一番大事な時期に都連の幹事長まさにどうやって戦っていくのかという立場の方が離党するという事は、私はまったく理解できないという事でありますし、ご本人にもそう申し上げました。細野さんの件は、私もまだ報道を通じてしか知り得ていませんので、その件についてのコメントは差し控えておきたいなと。どういう経緯だったのかという事は確認をしていく必要があると思っています。そして民進党全体の問題という事で言えば、やはり、おっしゃられたように政治の世界で一方の受け皿としての役割を担うべきだと思います。国民の中で相当程度、今の政治で果たしていいのかというふうに思っておられる方々いらっしゃると思いますが、やはり一方の受け皿が果たしてどうかという事で、漂っていると、そこの民意をどう受け止めるのかが問われているわけですから、違いを浮き彫りにさせる事ではなくて、民進党が持っている理念であるとか、立派な綱領、いい綱領を持ってるわけですから、そこに基づいた政策をどうやって世の中に見せていくのか、その事に向かってしっかりとしたまとまりとして発信をしてもらいたいと思います。かたや自民党のほうは自民党で、本当はいろんな意見持ってる人がいらっしゃるんじゃないのかなと、いま一つそこのところは見えてこないなと。なにか対極でもあるのかなという感じがします。そういう意味では非常に政治状況は、私どもからすると極めて不幸な状況にあるというふうに思っています。以上です。

質疑応答[5]
Q.(労働ジャーナル・シカタ氏)

 須田さんに。賃上げで今年の特徴は、ベアで中小が大手を上回っている事ですが、僕が調べた結果では春闘60年で初めてではないかと思うんですよ。須田さんもご承知のように、厚労省、労働省が始めた62年からずっとやってきて、80年までは賃上げ額は低いんだけど率では中小が上回って、ベースが低いから、その後ずっと額も率も中小が下がってきて、転機になったのは去年からね、中小のほうが率で大手に接近したという形で。賃上げ額は定昇が大手は多いからやむを得ないんだけどベアという点から見れば初めて春闘60年で今年中小のベアが大手を上回ったという事で、これは7月の最終までどうなるか分かりませんけれど、現時点では春闘60年で初めて中小が大手を上回ったというのが非常に大きい特徴ではないかと思っているんですけど、他の産別見ても中小のところが大手を上回っている傾向があるんですよね、そのあたりについての確認と評価を出してもらればと思うんですが。

A.(須田総合労働局長)

 1955年に春闘という形で8単産が共闘を組んでというのは、やはり日本全体の底上げの1つの戦術として機能してきたと思っています。それが結果この60年の中でいわゆるパターンセッターと言われるヤマ場で出す大手を横にらみで来てしまったと。この慣行をどうやって打破するかというのが2016であり2017だったわけです。それが、言うは易し行うは難しでなかなか難しかった事を徐々にやってきていると。要求集計の時も申し上げましたが、要求の段階で発注元あるいは親企業を超えちゃ駄目なんだみたいな慣行があったわけですけれども、そこをやぶって、なお且つ交渉の結果いま段階回答もそういう効果が出てきていると。これはやはり言うだけではなくてサプライチェーン全体の付加価値循環という事も同時並行でやってきた結果だと思ってますので、残念ながら昔と違って低成長の時代で、どうやって賃金の絶対値これを上げていくかという運動を進めないといけないと思ってますので、単なるアップ率がどうとか、上げ幅がどうとか、それも大事ですけど賃金の絶対値これをどうやっていくんだという個別の労使で賃金課題というのをきちんと認識してそれを解決していくという春闘にしていくべきではないのかなと、いう事でやってきましたので半歩か何歩かわかりませんが前進が見れているという認識をしています。

質疑応答[6]
Q.(共同通信・ハシモト氏)

 民進党の話に戻るんですが、今日の民進党の細野代表代行は憲法改正をめぐる蓮舫執行部の姿勢に不満があるとして役職の辞表を提出したんですけれども、長島さんの離党提出があった直後にまたこういう事をするということで党内混乱しているように映るんですけれども、連合会長としてはどのようにこのゴタゴタをご覧になっているんでしょうか。

A.(会長)

 さっき申し上げたように経緯を確認する必要があるので、細野さんの件についてはここは申し訳ないですけど直後なものですからあまり云々かんぬんは差し控えておきたいと思います。ただ、先ほどの話の繰り返しにもなるんですけれども、世の中にそういうところだけが目立って出てるという事については非常に残念だなと思っています。一方で蓮舫代表としても対案路線だと、提案型だという事で言ってきているわけです。例えば昨日何か訳のわからない形で採決に持ち込まれた介護保険の法案ですね、あれは民進党として対案出していますし、出来るだけ政治の世界というのは合意形成を図ってきちんとした修正をして、国民のためになるようなものであればそういう形にすべきだと思うんですね。それが一方的な形でないがしろにされているという事が私は象徴的だと思うんですが、何かもうしゃにむに今の一強路線で行ってしまうという自公の政権運営と、一方でそういう対案をいろんな形で提示はしているもののそうでない部分が目立ってしまうという事については、非常に残念だと思っています。

質疑応答[7]
Q.(日本テレビ・モリ氏)

 会長に、過労死関連で2点ほど直近の動きを絡めてお尋ねですが、1点目は一昨日、過労死議連がありまして、そこで過労死のご遺族の方が働き方改革実現会議で神津会長だけが我々遺族の声を聞いてくれたという事をおっしゃった一方で、単月100時間未満、それから2ヵ月から6ヵ月で80時間という基準に関してはやはり反対の意見を表明されたわけですけれども、あらためてこの数字の意味合いというのを連合としてどう捉えているのかというのをお聞かせください。

A.(会長)

 単月の100時間という事をはじめ、やはりその事だけを見るならば絶対的な水準として長いという事はこれは私自身そういう思いで、会議なり、連合と経団連との間の合意形成という事に関わってきましたので、それが今回の実行計画がすでに出た後においてもその事自体がコロッと変わるというものではありません。ただ、いすれにしても全体のこういう大きい動きをどう考えるかという事で言えば、わかりやすく言えば、ちゃぶ台をひっくり返すというわけにはいかないという中で受け止めてきたという事でありますので、家族の会の方々が少なくともその部分においてどういうふうに考えておられるのかという事についてはおっしゃられるのは当然至極だと思っています。ただ、こだわりを持ってきた中で連合と経団連の事務局同士の真摯な話し合いの中で、このインターバル規制を法の中で位置付けるという事、あるいは過労死、過労自殺対策として、パワハラという事を具体的なテーマとしてしっかりと今後労使のメンバーも含めての検討の場を持っていくという事は、私は実質的な中身として必ずこれは過労死、過労自殺を無くしていくという事に繋がるというか繋げていくべき内容だとと思っています。インターバル規制は実質的には過労死・過労自殺対策としては非常に有効だと思っていますから、中身は、当初こだわりを持ったところについてはさっき申し上げたような事で受け止めざるを得ませんけども、連合として事務局がそういう合意形成をしっかりと図ってくる中でそういう成果物を得たという事は今後に繋げていきたいと思っています。

Q.(日本テレビ・モリ氏)

 ありがとうございます。それともう1問、これも過労死に関連してですが、昨日ですが、電通で自殺された高橋まつりさんのお母さんと弁護士の方を招いた研修会というのが開かれまして、代理人の川人弁護士はこの取り組みに関しては一定の評価をすると、当然改革はこれからどんどん進めていってほしいけれども、遺族の方、被害にあわれた方を当該企業が招いて研修会をするのはこれまで無かったというのは評価する部分もあるというような事をおっしゃっていましたけれども、過労死・過労自殺を無くしていくうえで、こういった被害にあわれた当事者を招いた研修ですとか、そういった取り組みというのは今後広げていったほうがいいという事を川人弁護士なんかは言ってるわけですが、会長そのあたりでもし何かコメントする事がありましたら。

A.(会長)

 電通の場合はまさに当事者という事もあって、そういった研修会を催されたと。実際に、高橋まつりさんのお母さん、あるいは川人弁護士との合意の中にもそういった事があったということですから、それを履行されたという事でもあるんだろうと思います。そういう形をとるかどうかはそれぞれの企業なりあるいは労使としての判断という事になると思うので、そこは私として一概にどうだという事は今の時点ではちょっと言えないかなと思っています。これから組織の中でどういう取り組みしていくか、あるいは連合として組織の外、世の中に対してどういう発信をしていくかという事は、冒頭申し上げたようにしっかりとしたものを作っていきたいと思いますので、そういった中で内部でも議論していきたいと思います。いずれにしても、過労死の家族の会の方々とはこれまで連合として連携の関係を持ってますので、そこは引き続きつらい立場におられる方々の思いを私たちとしてはしっかりと受け止めながら今後も取り組んでいきたいと思います。