記者会見 2016年4月

 

連合記者会見

4月定例記者会見

神津会長・逢見事務局長・安永副事務局長・須田総合局長(2016年4月14日)

連合記者会見全文
神津会長

 それぞれにご参集をいただきましてありがとうございます。さきほど、中央執行委員会そして中央闘争委員会が終了いたしました。私のほうからは冒頭の話として大きくは2つの事についてお話し申し上げておきたいと思います。
 まず1つは春季生活闘争の状況でありまして、詳しい直近の集計状況については後ほど説明があると思います。ひと言で言えば、これまでも申し述べてきているように、「底上げ」春闘という事を連合として2016において主張し旗振りをしてきた、その事の受け止めはそれぞれの組織がしっかりと展開し成果を形にして引き出していると思っています。とりわけ、4つのキーワードがあると申し述べてきており、「持続性」という事では物価上昇がゼロ近傍の中で具体的な賃上げを獲得してきている事、2点目として「月例賃金」という事では連合運動に連なるそれぞれの組織が月例賃金にこそこだわりを持って取り組んできた事の成果が表れている事、そして順不同ですが「底上げ」という事、全体に底上げという事で申し上げてきましたが、具体的な底上げという事では全体集計と中小・300人未満は、連合結成以来の賃上げ率の推移もすでに何回か見ていただいた通りですが、これまでに無い傾向を今時点で実現していると思っています。そしてここから先、5月の段階で中間取りまとめ、そして7月には連合としての最終的な取りまとめを行っていきます。そこに向けて目下の最大の課題は「広がり」という事だと思っています。後ほど見ていただく足元の集計状況においても、昨年までに比べて賃上げ獲得をした組織の数は着実に増えていると認識しておりますが、ここから先こそが非常に大事なところだと思いますし、またこれは連合傘下という事のみならず全ての働く者にとっての春闘、すべての働く者のための取り組みだという事でありますから、その事を最後の最後までしっかりと形に表していきたいと思います。
 2点目は政治動向との関わりです。民進党が3月27日に結成され、私どもとしてはこれからしっかりと一つひとつ連携の関係を積み上げていきたいと思います。すでに告示された衆議院の2つの補選の戦いはすでに始まっているという認識だと思っています。本日、国会会期の合間をぬって、岡田代表、そして江田代表代行、枝野幹事長、山尾政調会長、四方にお見えいただきご挨拶をいただきました。連合としてもしっかりと手を取り合って、この政治状況、一強政治では駄目なんだという事で勝利に向けて戦っていかなければならないと思っているところです。なお一部に、伝わり方として、これまでの民主党との関係から今回の民進党との関係は何か格下げではないかというような捉え方があるようですが、そういう事では一切ありません。そもそも格付けするような性格のものでもありませんし、私どもとしては、新しく結党された民進党と真摯に向き合って連携を積み重ねていく、その事に立って来る参議院選挙なり、あるいはダブル選挙なども取り沙汰されていますから、しっかりとしたお互いの政策の照らし合わせ、共有、その元に立って力を合わせていくという考え方ですので、そういうスタンスである事はこれまでと何ら変わりないという事もあらためて申し上げておきたいと思います。
 どうかよろしくお願いを申し上げます。

質疑応答[1]
Q.(NHK・モリタ氏)

 民進党への対応について。冒頭、スタンスはこれまでと変わりないと言われたが、今まで「支援を強化する」という表現も使ってきた中で、今回「連携をはかる」としたり、政策等も個別に検証するとしているなど、表現はこれまでと違う印象を受ける部分がある。このような表現を使った理由と、あらためて民進党を支援していく事に変わりはないのかどうか。

A.(会長)

 基本的には今日決めた内容がすべてという事ですのでそこから読み取っていただきたいと思いますが、民進党は3月27日に結党したばかりですし、また綱領なり基本的なところは既に決定されていますけれども政策の一つひとつやマニフェストはこれから順次しっかりと議論をされながら決めていくと聞いています。新しい党が1つ出来たという事だと思いますので、かなりのところは民主党の考え方を引き継いでいると認識していますが、やはり新しい政党としての成り立ちなり政策といったものをしっかりと見させていただいて、連携を深めていきながら、議案にもありますが選挙に臨むにあたってはしっかりと政策協定を持っていきたいと思っています。新しい党としてスタートされましたので、ずるずるとこれまで言ってきた事の繰り返しというのはかえって失礼ではないかとも思っています。基本的にはこれまでと同様のスタンスにおいて、しかしながら新しい党との関係という事はこれから連携を重ねていくことだと認識しています。

質疑応答[2]
Q.(トリイ氏)

 「民主」という名前を残してほしいという事だったが「民進党」になった。選挙で「民主党」と書くと、自由民主党と社会民主党と混同されるのではないか、「民進党」と書かないと連合の12名の候補のかさ上げにも繋がらないのではないかと思うが、感想や見解があれば。

A.(会長)

 私が公式の場で申し上げてきたのは、党名については、これまで逆風の中でもしっかりと闘ってきた人たちの思いを引き継いでもらいたいという言い方をしてきました。今この民進党という名前が決められて私どもとしても先ほど申し上げたようなスタンスに立っているわけですから、もうそれについて今の時点でどうこう言うつもりはありませんのでご理解いただきたいと思います。

質疑応答[3]
Q.(朝日新聞・サワジ氏)

 社労士問題について。資料にも添付されていますが2013年に1回中執で確認していて、定期的に地方レベルでは地方連合と都道府県の社労士会との間で意見交換なりされてきていると思うが、あらためて確認しなければいけないのは何故なのか。今までの積み重ねは効果が無かったのか。

A.(会長)

 前期の経緯は私のほうが(分かるので)少し申し上げておきたいと思いますが、率直に申し上げてそれぞれの地域の社労士会と地方連合会との関係というのは千差万別のところがあります。非常に密接な関係を持ってやれているところ、むしろ社労士の皆さんの力もいただきながら運動を進められるというところもありますし、全くそうではなく対極のようなところもあると思います。前回2013年の時点では、社労士会の連合会と連合との関係において、そういうバラバラではなく出来るだけ全体が同じ考え方を共有して進めていこうという事でスタートしましたので、少しずつそういう事に近づいているとは思いますけれども、今回具体的な事例として酷い形で宣伝をしている社労士がいるという事でしたから、これは社会問題としても私どもが大きく取り上げて、先ほど申し上げた2013年からの流れをよりしっかりとしたものにさせたいという事で今回あらためて取り上げたとご理解いただきたいと思います。

質疑応答[4]
Q.(NHK・モリタ氏)

 冒頭の発言に関連して。今日、岡田代表等が見えられたとの事だが、これは補選への対応がメインだったのか。どのような意見交換をされたか、もう少し教えてほしい。

A.(会長)

 3月27日に民進党が結党されてから初めての中央執行委員会でしたので、そういう場という事でお互いにこの場でご挨拶いただくのがよろしいのではないかという事でお見えいただいたという事です。

質疑応答[5]
Q.(産経新聞・オカダ氏)

 野党の共闘について。先日、共産党の志位委員長の記者会見で、中央委員会の総会で各地からの報告として野党共闘に対して連合会長が肯定的な立場を表明し連合も変わりつつあるという現場の認識を、会見で表明されていたが、会長は志位委員長の会見の発言は聞いておられないと思うが、共産党側から連合の野党共闘への変化を評価されている事についてどのような見解か。

A.(会長)

 その会見の内容は全く知りませんで今初めてお聞きしたのですが、連合としてそういった面で変わるという事はありえないと思います。ただ、これまでも申し述べているとおり、政治の世界において政党間がどういう関係にあるか、あるいはそれぞれの政党の判断でどういう対応を取られるかというのは基本的には政治の世界の話だと思っています。いずれにしても自民党一強政治の弊害はかなりはっきりしていますから、それに対して新しく出来た民進党が核になって、国民の思いの受け皿をしっかりとさせるという事については連合としてはこれからも一貫して模索されるべきだと思っています。地方連合会において、そういう政党間の動きであるとか、あるいはこれまでの経緯も踏まえつつ地方連合会としてどういう対応を取るのかというのは、それぞれの状況を見定めながらだと思います。ただ連合が持っている基本的な政策を軸として、それぞれの候補者とどう向き合っていくのかという事で言えば、連合運動として全体が一貫した考え方のもとに、これまでもこれからも変わらず対応していくということに尽きると思います。

質疑応答[6]
Q.(共同通信・タキ氏)

 「連携をはかる」という事について。新党の中には官公労批判等を繰り返していた方もいるが、今回の表現とその事は全く関係が無いという理解でよろしいか。

A.(会長)

 今回決めていることは個々の政治家がどういう対応を取ったか、どういう発言をしてきたかについて一つひとつ取り上げる事をこの中に盛り込んでいるわけではありませんので、それはこれからそれぞれの地方連合かなり地域協議会において、この選挙にどう対応していくのかという中でじっくり見定めていくという事はあろうかと思います。ただ今回の方針は全体を包括する考え方という事で見ていただきたいと思います。

質疑応答[7]
Q.(朝日新聞・キタガワ氏)

 メーデーについて。今年は選挙などもあるが、どういう点を強調して主張されるお考えか。

A.(会長)

 メーデーでの発言内容は、これから考えるのですが、当日ぎりぎりまでのところでその時の状況を見定めながら発信をしていく事になると思います。ただ、政治との関係について言えば、先ほど申し上げた、一強政治をどう変えて、本来の合意形成を大事にする政治を取り戻すことが不可欠だと思いますから、今の与野党のバランスではどうしようもありませんので、そこの考え方はこれまで申し上げてきた事をさらに言い込む事は当然あると思います。あとは春季生活闘争です。これも言い続けてきている事を申し上げていく。「広がり」という事で言えば、まさに世の中に向けての発信ですのでそこは強調させていただきたいと、今時点では考えています。

質疑応答[8]
Q.(ヤマダ氏)

 メーデーについて。今年、全労連と全労協はお互いに来賓を呼び合い招いてエールの交換をやると聞いているが、労働界として連合も何か考えるところはあるか。

A.(会長)

 その辺に関わることでは今考えている事はまったくありません。連合結成当時をふり返っても、またその後の歴史をふり返っても、基本的な路線として違いますので、私ども労働組合はずっと積み重ねて、模索をして、進化をして今日があると思っていますので、路線という事に変化がもしあるのであれば、それはまた話は別かも知れませんが、そういうふうには認識していませんのでお尋ねの観点では特段の新しい話は無いと申し上げておきたいと思います。


質疑応答[9]
Q.(産経新聞・ヒラオ氏)

 春季生活闘争の数字について。今回の賃上げの2.06という水準ですが、これをどう評価すればいいのか。第1回から第3回までの2.08とか2.10という水準と同じレベルの数字と見ていいのか、例年後半になると数字がヘタってくる傾向があるが、若干そういう状況になってきているのか。
 また、最後のヤマとしては2%を超えるか超えないかというのが、賃上げで今年の成果が大きくとらえられるポイントになると思うが、これについては第4回の臨時の数字を見ると大体これが最後の数字にほぼ近いところにいつもきているので2%確保できるとあらためて自信が持てるのかどうか。

A.(会長)

 私からまず申し上げて、何かあれば補足してもらえればと思いますが、評価という事で言えば冒頭申し上げた一連の話を変えるものではないと思います。先ほど申し上げましたが、物価上昇ゼロ近傍の中では、一定程度のベースアップも含んでいる数字ですからそれは評価をしておきたいというのは変わっていません。確かにご指摘の通り、一般論としては先頭集団が元気があってしっかり取ってくるという傾向はありますので、時間が経つとどうしても下がり傾向にあるという事はありますが、ただ例年に比べて下がりがまあまあのところで収まっているという事はあると思っています。全体集計でいけばそれなりの母数がかなり出てきていますので、これからの傾向にそんなに大きく左右される事はないと思います。ただ300人未満のところでは母数はそんなに大きくありませんから、この後は出来ればしっかりキープをしていきたいと思います。一方で広がりを重視するという事の中では、例えば一昨年も去年も要求すら出来ずに集計の対象になってなかったところが今回はとにかく皆要求していこうという事で要求をして必死になんとか答えを得たというところが既に出ていますし、これからも出てくると思います。そうすると集計数値自体にはやはりそれを下げる傾向が出てきてしまう。それは一般論としては頭に置いておかなければいけないと思っています。ただなんとかキープはしたいと思いますし、数字が下がるからと言って、どちらが大事かと言ったら私は広がりをどう持たせるかという事のほうが大事だと思いますので、そういうスタンスにあるという事はお含みおきいただきたいと思います。

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