記者会見 2023年1月

 

連合記者会見

記者会見

芳野会長、清水事務局長、村上副事務局長、仁平総合政策推進局長(2023年1月19日)

連合記者会見全文
芳野会長

 大変お疲れ様でございます。本日も定例記者会見にご参加をいただきまして誠にありがとうございます。また、1月5日に開催をしました年頭記者会見、新年交歓会へのご参加をいただきまして重ねて御礼申し上げたいと思います。ありがとうございました。
 年が明けても、コロナ、物価高に苦しめられている状況に変わりはありません。直近の報道ではこの春にかけても数千品目の値上げが予定をされており、今年中に7,000品目以上もの値上げが予定されているとのことで、2023春季生活闘争に対する組合員の期待は大きいとの認識を中央執行委員会でも共有をしたところでございます。そのような観点からも、先週12日には賃上げの機運を高めるための「連合緊急アクション」第2弾をスタートさせました。「くらしをまもり 未来をつくる」というロゴをあしらった6台のラッピングカーが全国津々浦々を駆け巡っている最中です。出発式を含めて全国各地でご取材をいただいており、感謝を申し上げたいと思います。第2弾の取り組みを通して、誰もが賃上げの恩恵を受け、少しでも暮らしに豊かさを感じてもらえるようにしていきたいと思います。
 また、来週から第211通常国会がスタートします。本日の協議事項にもありますとおり、連合としての重点法案の取り組みについても確認をいたしました。政策実現への取り組みは連合運動の両輪の1つですので、連合フォーラム議員の方々とも連携して積極的に対応をしてまいりたいと思います。
 なお、年初ということもあり改めてジェンダー平等・多様性推進の実現に向けた取り組みを中央執行委員会で呼びかけました。あっという間に1年は経過をしていきますので、それぞれの組織においてジェンダー平等が実現するよう地道に取り組みを進めていただくようにお願いをしたところでございます。
 以上、冒頭の挨拶といたします。本日もどうぞよろしくお願いいたします。

清水事務局長

 本日第16回の中央執行委員会で主な協議事項として確認をいただいた点について述べたいと思います。 1点目は、1月23日に開会されます第211通常国会における法案対応案についてご協議をいただきました。2023年度の予算、税制改正を最重点法案として計9本の法案に対する連合としての現時点での判断についてご確認をいただいたところです。
 2023年度の予算案については、成長分野への投資の拡大は示されましたが、物価高騰に苦しむ低所得者層や中小企業に対する恒久的で実効性ある対策が示されておりません。そういった意味では不十分であり、精査、修正を求めているところでございます。危機的な財政状況の中、財源を安易に国債に依存し続けることは将来世代への負担の付け回しであり、財政規律の強化と歳出構造の不断の見直しを行うことが必要であると考えます。
 税制改正関連法案については、コロナ禍や物価高などで生活に苦しむ国民に寄り添い、国民の信頼を高める税制改正とは言い難く極めて遺憾だと、修正を求めたいと思います。金融所得課税の強化がなされないことや、あるいは相続税・贈与税の課題にも応えていないことなどが挙げられます。
 防衛力の強化と防衛費の増額などについては、国会審議を通じて丁寧な説明、議論を行い、また、増税ありきではなく必要性と妥当性について国民の理解を得るべきと考えます。これについては、地方連合会あるいは構成組織から意見をいただきました。予算案あるいは税制改革だけではなくて、いわゆる防衛3文書に基づく判断を連合としてすべきではないかという率直なご意見をいただきました。連合としては、基本的に2013年に定めた連合の政治方針に則って対応を考えております。国際ルールとして自衛権は独立国家の固有の権利であることを確認しています。自衛隊については、専守防衛、徹底したシビリアンコントロール、非核三原則を前提として、これを認めていくことで連合としては方針を定めています。今後のあり方として、国民の安心と安全の確保への配慮に加えて、世界や域内の軍縮の動向を踏まえつつ縮小の方向を志向するのが自衛隊に対する基本的な考え方でございます。こういった基本方針、政治方針に則って対応してまいりたいと考えます。
 また、春季生活闘争の第2回中央闘争委員会を開催しました。その中で至近の情勢であるとか、あるいは経団連の経労委報告に対する連合の見解、あるいは当面の闘い方、当面の日程などについてご確認をいただきました。なお、この件につきましてはこの後担当の仁平総合政策推進局長からご説明をさせていただきます。
 私からは以上でございます。

仁平総合政策推進局長

 事務局長からあったとおりでございます。お手元に資料を持たれている方がいらっしゃいましたら、確認事項の2ページをお開きいただきたいと思っております。当面の闘い方で、新しく確認していることは2、3点ございまして、「3.地方連合会の対応」で、47都道府県共闘連絡会議を設置することを確認しております。それと、4.のところでございますが、すでに皆さん方にお伝えしているかもしれませんが、来週の月曜日、1月23日に経団連とのトップ懇談会を開催することを確認しました。これを皮切りに本格的な交渉に入っていくということでございます。当面の日程の関係、4ページでございますが、諸行動のところでございます。確認事項の中にもありますが、3月7日、久々に日比谷野音で集会を開催します。その前段において国会の請願活動をするということを今回確認しております。ちなみにこうした大衆行動を開催するのは、春季生活闘争の流れの中でいきますと、2011年の3月以来の行動になります。
 もう1個だけ補足しておきたいと思います。別紙1で、本日発表されております連合総研の経済シミュレーション、連合の5%の賃上げが上手くいったケースと、なかなか難しかったケースで、発表されております。詳細は連合総研含めて技術的な問題もございますのでお問い合わせいただきたいとも思いますが、本日こういうものも発表しているということで私のほうからもお知らせをしたいと思います。以上でございます。

質疑応答[1]
Q.(日経新聞・マツイ氏)

 会長に2つお願いします。まず1つはジョブ型雇用についてです。昨日公表された経労委報告に対する見解の中で、ジョブ型については定義や内容について共通理解が不十分で、言葉だけが独り歩きしていく懸念があると。あと、社会の雇用慣行と個別企業の人事制度との話を峻別する必要があるというふうにされています。指摘としては非常にもっともなんですけれども、ジョブ型について連合さんがどういう見解を持っていらっしゃるのか、正直少し分かりにくいところもあるかなと思います。経労委報告の中で主に議論されている、個別企業の人事制度としてのジョブ型について伺いたいんですけれども、一般的な解釈としてはその仕事の中身に応じて処遇するという、その職務給的な人事評価制度のことではないかと思います。連合さんは違う解釈でいらっしゃるのかということと、あと、おそらくそうじゃないと思うんですけれども、伝統的な日本の職能給とその職務給というのは比較してどちらの仕組みが望ましいというふうにお考えになるのかというのを教えてください、というのが1点目です。

A.(会長)

 担当役員の仁平のほうから考え方を示させていただきたいと思います。

A.(仁平総合政策推進局長)

 ここに書いてあるとおり、企業の賃金制度はそれぞれの職場の人の育て方とか使い方とかいうのが馴染むものを、労使でよく話し合って決めることが一番なのだろうと思っておりまして、一般論としていわゆる職務給、欧米型の職務給がいいのか、あるいは日本の中でずっと積み重なってきた総合決定給プラス職能資格制度に基づくような運用が望ましいのか、それはそれぞれのところで考えてください、それに馴染むものが大事だ、というのが連合としての考え方になります。ちなみに厳密に職務給、欧米のように職務記述書に基づいてシングルレートでそれを定めていることについては、多くの職場においてはそういう意味では人事異動含めて柔軟性も含めて難しい問題があるんだろうと。高い賃金のところから低い賃金のところに移動させた場合、本当にそれで上手くいくんだろうか、みたいな問題も含めて、職場においてこの間過去の歴史の中で難しさがあったので今のような状況になっていると思います。そういうのも含めて労使でよく話し合っていただくことが大事なのだろうなと思っている次第です。

Q.(日経新聞・マツイ氏)

 できれば、一言でいいのでジョブ型についての会長のお考えお願いできますでしょうか。

A.(会長)

 ジョブ型については現在欧州型と米国型というものがあるかと思いますが、日本の企業でおそらく今ジョブ型を入れているのは、ジョブ型雇用ではなくジョブ型に応じた人事制度になっているのではないかと思います。私自身は個別の企業の制度や中身についてヒアリングをしたわけではないのでコメントは避けたいと思いますが、去年もたぶん記者会見で申し上げていると思います。「ジョブ」とは一体何なのかという基本的なところからまずは労使で議論をするべきではないかなと考えています。

Q.(日経新聞・マツイ氏)

 もう1つお願いします。今春季生活闘争の5%という賃上げ要求の水準についてなんですけれども、やはりインフレの水準を考えると決して高いものではないというふうに思います。最近ですね、ユニクロを展開するファーストリテイリングさんとかが5%をはるかに上回るような賃上げの方針というのを表明していらっしゃいます。こういう会社の中にはそもそも労使交渉の枠組みがなくて、労組の圧力がないところもあるんですね。そういうところの賃上げ水準が5%よりもはるかに高いという現実について、会長はどんなふうに受け止められるでしょうか。

A.(会長)

 ファーストリテイリングの考え方については、報道ベースでしか知り得ておりませんが、賃上げは今年で終わるものではなく来年も再来年も続いていくものですので、継続が非常に重要ではないかと思います。ですので、その意味では一過性のものであってはならないと思いますので、今回連合としては5%程度という方針を掲げていますが、今構成組織また加盟組合が今年の方針について議論をはじめていますので、これからその交渉を見守っていきたいと思っています。

質疑応答[2]
Q.(朝日新聞・ミウラ氏)

 よろしくお願いします。2点会長に伺いたいと思います。いずれも春闘に関連しての質問です。
 1点目なんですけれども、年が明けて以降ですね、各産別でも要求方針を表明するところが相次いでいます。基本的には連合の5%程度という引き上げに対して、各産別も要求水準を引き上げているというふうに認識しているんですけれども、改めてこういった現状についてどのように受け止めていらっしゃるのかというのを伺いたいというのが1点目です。
 2点目が、来週、経団連とのトップ会談がありますけれども、改めて経営側、使用者側に対してどのような姿勢で今春闘臨んでいくのかというところを伺いたいなと思います。以上2点です。よろしくお願いいたします。

A.(会長)

 ご指摘のように現在構成組織また加盟組合で要求を組み立てているという状況です。この間、連合としては構成組織へのヒアリング、それから三役会議、中央執行委員会、そして委員会の中で様々議論を続けてきました。これまでも申し上げているとおり、産業によってかなり状況が違いますし、見通しも違うという中で、それぞれがしっかりとした議論の上で方針を立てているかと思いますので、これからは実績を積み上げていくことに期待を込めたいと思います。
 それから、来週の経団連との意見交換ですが、まさしく2023春季生活闘争のキックオフになるわけです。やはり連合としては賃上げをしっかりと経営側にもやっていただきたいということは申し上げますし、中小企業がどのくらい賃上げできるかということにもなりますので、その意味では公正取引・価格転嫁の問題についても経営サイドの方にはしっかりと取り組みを強化してほしいと申し上げたいと思います。それから、先ほども申し上げましたが、2023春季生活闘争で賃上げは終わるわけではありませんので継続的な賃上げが必要だということも申し上げていきたいと思います。

質疑応答[3]
Q.(労働ペンクラブ・シカタ氏)

 当面の闘い方を決められていましたが、闘い方について2点お聞きしたいと思います。今日の確認では、先行回答ゾーンの3月の14から16ですね、そこまでで回答を引き出すべくやってほしいとあるわけですが、これだけではちょっと弱いんじゃないかと思ってまして、お聞きしたいのがですね、連合は5%要求で中身はベアは3%ですよね、ということは物価から見ると、連合が重視している実質賃金を確保するためには3%獲得する必要があるわけです。そうしないと実質マイナス春闘になるわけで、そのあたりで連合の構成組織を見るともうすでに満額取っても3%を割る産別もあるわけで、まあ一方では4%で6%という産別もありますけれど、そういう点から見れば連合が今年重視している実質賃金確保するためには、単に3月15日に集まればいいというものではなくて、どうやって実質賃金を確保していく先行の回答水準を引き出かっていうのは極めて重要なことになると思うんです。そのあたりで、先行回答に向けてどういう形で3%実質賃金確保に向けて闘争体制をとらえるのかっていうのが1点お聞きしたいことです。
 その上で、連合32年目の春闘になるわけですけれど、これまでいろんな形で先人が苦労されてるわけです。その先人たちの苦労を含む中ですね、具体的な形の戦術とか戦略をお聞きしたいと思いますので、まず1点目にですね、先行回答にどういう形で闘われて取っていかれるのかっていうその構えをお聞きしたいと思います。よろしく。 これはですね、会長と事務局長にもお聞きしたいと思ってますのでよろしくお願いします。

A.(仁平総合政策推進局長)

 私のほうから少しお話させていただいて、そのあと会長にということでご了解いただきたいと思います。シカタさんもベテランで、よくよく過去の経緯も含めてずっとご承知なんだと思っておりますけど、今ちょうど、産別の機関会議で産別の目標を設定しているところであります。これを受けて具体的に要求をする単組での要求づくりに入っていくという断面であります。連合の中では意見交換、そういう意味では共闘連絡会をやらせていただいて、この中での、これまでと違うねという状況の認識、それと具体的に要求の目標の設定も含めて連合のメッセージを受けていただいて、皆前向きに検討していただいているだろうということで、意見交換は実質的にやらせていただいております。それは産業状況も含めて、あるいは今のうちに水準の社会的な相対的な位置も含めてご検討していただいているだろうと思っておりますので、それを尊重したいと1つは思っております。それと、会長も申し上げましたが、皆さんやはり大手に注目をされますが、やはり今年をターニングポイントにしていくのであれば、大手のみならずいかに中小企業への賃上げを広げていくのかということがポイントだと思っております。その辺はまさに会長から申し上げた価格転嫁の話も含めて、年末に事務局長と一緒に全国知事会などにも行かせていただいていますが、価格転嫁の取り組み、経営努力も含めて、残された時間の中でしっかりここについてもやっていきたい。それがこれまでとの違いかなと思っております。それともう1つ申し上げれば、会長が冒頭言ったとおり1月12日を皮切りに全国で賃上げに向けた世論の醸成ということも、これは組合のあるところのみならず、やはり(組合が)無い8割の労働者のところにも向けて、経営者も含めて、今年賃上げが非常に大事なんだということについて40日間かけて全国で訴えをしていきたいと考えており、この辺が違いかなと思っております。

A.(会長)

 これまで先人たちがこの春季生活闘争さまざまな運動の中で積み上げてきていただいたと思いますが、毎年毎年やはり経済状況ですとか企業状況ですとか、それぞれ違いますので一長一短には言えない部分はあるかと思います。やはり今年の闘いについては共闘連絡会議が中心になると思いますが、まずはそれぞれの情報を共有していく情報公開がとても重要になってくるのではないかなと思います。それとやはり労働組合があるからこそ会社と交渉ができますので、連合としては労働組合の無い皆さんにどれだけ波及効果として表せるかということがポイントになると思いますので、その意味では「連合緊急アクション」などを通じながら世論喚起に努めてまいりたいと考えております。

A.(事務局長)

 私どもはやはり運動をどういうふうに底支えしていくかを事務局長としては考えております。この間新型コロナウイルスの関係でできなかった集会であるとか、様々な交渉を支える環境づくり、あるいは支える体制をしっかりと連合全体として作りたいと思っています。闘争開始宣言集会であったり、あるいは政策・制度の集会であったり、先ほどから申し上げている「緊急アクション」の全国のラッピングカーの集結によるパレードであったり、そういったものをしっかりと築いてまた様々な場面に訴えていきたいと。3月のヤマ場のところに向けて、各産別、構成組織が取り組むと同時に、先ほど話ありましたようにいわゆる中小企業の皆さん方との意見交換を行いながら、ヤマ場を越えたところの中小の伸びにつなげるような、そういった運動を連合としては作っていきたいと。例年以上にそういった部分に力を入れたいと考えています。以上でございます。

Q.(労働ペンクラブ・シカタ氏)

 ありがとうございました。それで先人たちがですね、こういう連合が注目される春闘でいろいろ戦術なんかを検討されてきた経過がありますので、そのあたり含めて検討されるのかどうかということをお聞きしたいんですが、まずある会長の場合は、連合がめざす水準よりも早期に低く妥結しそうな時には会長自身がその産別に電話をしてちょっと妥結を待ってくれないかという、そういうような努力をされた会長もおられるわけです。他にですね、ある会長と事務局長は、非常に厳しい産別とそうでない産別があった場合、要するに連合がめざしている水準に対して先行回答を出すために、要するにその先行のグループを重視して、厳しい回答が出るようなところは後に回ってくれと、さらにですね、一発の回答では終わらなくて、つなぎ回答をやろうと、その場合は要するに実力行使を辞さない構えでいこうという、言ってみれば有利な回答の出せるところを集めて、それで先行回答を出させ、それで厳しい回答が出るところは後に回ってもらうと、さらにその一発ではなくて上積み回答をめざしていくという3つの方法を考えられた会長と事務局長もおられるわけです。さらに、特にこれは金属が厳しかった場合はですね、金属の回答に準拠しないという形で6産別が集まって、例えばゼンセンとかJAMとか、それからフードとかですね、そういう6産別が集まった有志共闘というのを作って、それでJC回答が出る前に高めの回答を引っ張り出して獲得して、それで連合会館で会長とそれからその6産別の委員長が集まって会見をして、要するに連合が高めの水準を形成していくという努力をされたわけです。そういう点から見ると今年の場合は、連合の回答と言ったら、岸田首相も連合に期待し、マスコミ含めてとにかく連合の春闘はこれまで以上に注目されて重要な社会性を帯びているときにですね、少なくとも連合がめざす実質賃金確保に向けて、これまでのような交渉とか、それから緊急キャンペーンとか日比谷で集会するだけではですね、要するに去年連合は0.6%しかベアがないわけです、今年の場合はその5倍の賃金を取っていかないと実質賃金は確保できないわけです、そういう点から見ればですね、これまでとは違った体制と闘い方をしていくことを検討される必要があると思うんですが、そのあたりは例えば今年重視されてる5部門共闘とか、あるいは戦術会議とか中闘でそういう具体的な実質賃金確保に向けた闘いというのをね、検討されたらどうかと。連合春闘を30数年間取材してきてですね、そういう先人たちの苦労を思うと、今年はそういう苦労をする時のチャンスではないかと思っているんですが、そういうですね、先行回答のまとめ具合、あるいは厳しい回答は後に待ってもらう、で、全体として労働基本権と言いますか、連合のほうも基本権にこだわる闘争というのを出しているわけですから、そのあたり含めてヤマ場に向けてですね、これは戦略・戦術に関わることですから早めに意見を伺ったほうがいいと思ってまして今日見解をお聞きしたいんですが、ぜひそのあたりを検討されるのかどうかということを含めて見解をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

A.(仁平総合政策推進局長)

 また私のほうからでございますが、何度か会議もありますのでその中で今後考えていきたいと思っておりますのでご意見として本日は賜っておきたいと思っております。
 出口の話も大事だと思うのですが、まず私、入口が大事だと思ってまして、そういう意味でこれまでの延長線上じゃないんだということも含めて、まさに来週の経団連のスタートに当たって意識合わせをしながら、個々の単組においてもこの意味合いを、これまでの延長線上じゃないものとしてしっかり捉えてもらうという、そこが大事なんだろうなと、その上で戦術、出口の話もあるのかなと思っている次第です。

A.(会長)

 私のほうからも一言。要求が決まってこれから皆さん加盟組織の交渉がはじまっていきますので、その間の間に連合としては戦術委員会を開いて産別の状況等もお伺いすることになっていますので、その都度で判断をしていきたいと思います。

質疑応答[4]
Q.(読売新聞・アベ氏)

 芳野会長にお伺いします。政治分野です。立憲民主党と日本維新の会が通常国会でも共闘することになりましたが、この点について会長のご所感をお伺いしたいのと、国会内での協力ではありますが両党の関係が今後選挙協力にも発展した場合に連合は許容できるのか、これが1点です。
 それからもう1点ですね、一方で国民民主党の連立政権入りが取り出されるなど立憲と国民の距離が広がっているようにも見えますが、連合として両党の距離感を近づけるためにどう働きかけていくのか。以上お願いいたします。

A.(会長)

 連合としては昨年の臨時国会閉会にあたっての談話の中で「与党が多数を占める中、国会対策として野党が連携して政府・与党と対峙すること、とりわけ野党第1党と第2党が組むことのインパクトは大きく、多くの課題が解決に向けて前進したことは評価できる。来年の通常国会でも審議が深まるような連携・工夫を期待する」としました。野党の連携が、ある意味岸田政権に対峙する基盤となり、国会に緊張感をもたらすことにつながるのではないかと考えています。その上で、国民民主党は立憲民主党と日本維新の会が設ける協議体には加わらないですが、協力できるところは協力するという、いわゆる是々非々のスタンスだと認識をしています。コロナ禍ですし、物価高で働く者・生活者が大変な時に、それらの立場に立つ立憲民主党と国民民主党には少なくとも重要法案に対しては足並みを揃えて臨んでほしいと思いますし、その中でとりわけ賃上げに向けた環境整備を政府に求めていってほしいと思います。昨年から続いています立憲民主党と国民民主党とのトップ会談を行っていますので、そういう中で共有化をし、今年は統一地方選挙もありますので一緒に戦えるように持っていきたいと思います。

質疑応答[5]
Q.(日経新聞・オオサワ氏)

 重ねて立憲民主党と維新の協力について芳野会長に伺います。合意文書の中で「身を切る改革」の推進などが盛り込まれていますが、立憲民主党は昨年の参院選の総括の中で「身を切る改革」について、行政機能の低下や格差の拡大などを惹起しかねないというような記載があります。芳野会長の、いわゆる「身を切る改革」の評価と、その部分に対する立憲民主党のこの間の姿勢の変更とも読めるような動きの説明が十分かどうかというところについてご認識を教えてください。

A.(会長)

 まずは党の考え方ですので、それについて連合として何かコメントするということは避けたいと思いますが、「身を切る改革」について、今すべての人たちの賃上げをしなければいけないという賃上げの機運の中で、その「身を切る改革」についてどうなのかなと、このタイミングではどうなのかなと私自身は率直に思っています。

Q.(日経新聞・オオサワ氏)

 すいません、「どうなのかな」というのは賃上げに逆行するメッセージと受け取られるのではないかという懸念があるということでしょうか。

A.(会長)

 そういうことです。

Q.(日経新聞・オオサワ氏)

 もう1点別件で、衆院の千葉5区の補欠選挙について1点お伺いします。現在、立憲民主党と国民民主党と共産党がそれぞれ擁立を決めており、維新も擁立を検討しています。政治の不信を買うような選挙の背景がある中で、野党として大事な選挙だと思うんですけれども、一本化調整の努力の必要性をどう考えるかということと、調整に向けて野党第1党の立憲民主党に求める対応を教えてください。

A.(事務局長)

 千葉5区については、それぞれ、県議会議員の方、あるいはこれまでも総選挙に臨まれた方、あるいは域内の市議会議員の方、そういった方たちがそれぞれの党との中で話をして立候補に向けての準備、あるいはそういった方向だとお聞きしております。確かにおっしゃるように立憲民主党・国民民主党だけではなくて、他の政党についても多くの方が立候補されると聞いております。そもそも自民党の現職議員が辞任をしての補欠選挙でございますから、各自がそれぞれしっかりとした主張をする中で域内の小選挙区の皆さん方の判断があろうかと思っています。連合としては、立憲民主党・国民民主党が連携強化して政治勢力の拡大を願っていますので、両党についてはそういったことを期待はしたいと思いますけれども、選挙にかかわることですからそれぞれの政党の考え方あるいは共闘の話し合いの状況について、そういったものをしっかりと見定めていきたいと思っております。大きく期待はしておりますけれども。以上です。

質疑応答[6]
Q.(時事通信・キダ氏)

 芳野会長に政治関係でお伺いします。弊社の世論調査で、岸田政権の支持率が過去最低の26.5%となりました。また、立憲民主党の支持率が昨年12月の5.5%から2.5%となり、旧国民民主党との合流以来過去最低値を更新しました。この2つに関して受け止めと要因をどうご覧になっているのか、お聞かせください。

A.(会長)

 まず担当役員の川島さんのほうからいいですか。

A.(川島政治センター総合局長)※声のみ

 今ご質問いただきました御社の世論調査についての結果であります。それぞれこの内閣支持率の低下という部分と、立憲民主党、野党第1党という立場の政党支持率が低下をし、低迷をしているという状況です。率直に申し上げまして、各社様いくつかの調査がそれぞれのタイミングで行われているということと、やはりこうした調査についてその時点時点での評価と、加えてトレンドがどうなっていくのかというところを見た上でこれらについて判断をしていくことだと受け止めております。以上です。

A.(会長)

 私のほうから一言。ご承知のとおり連合は、立憲民主党・国民民主党と連携をとっていくという中で様々な調査のときに支持率は注視をしておりますが、両党ともいろいろな意味で一生懸命活動をしていますが、なかなか支持率が上がらないところについては、連合としてももう少しアピールの仕方ですとか、トップ会談をやっていますので、そういったところでの共通の課題ですとか取り組みなども連合は連合としてアピールしていく必要があるのかなと思っています。

Q.(時事通信・キダ氏)

 関連でお伺いします。立憲民主党が、この数字を見ますと、国民の期待の受け皿となりきれていない部分があるかと思いますが、そのアピールの面以外で、会長、もっとこうしてほしいですとかお考えがありましたらお聞かせください。

A.(会長)

 これまでも選挙が終わった後の記者会見で申し上げているかと思いますが、やはり足腰を強くすることがとても大事ですので、国会議員・地方議員含めてですけれども、やはりその地域に根ざした活動というもの、地道な活動を積み上げていくということがとても大事ではないかなと思います。

質疑応答[7]
Q.(読売新聞・ヒロセ氏)

 よろしくお願いします。春闘の話題に戻るんですけれども、中小企業もそうですけれども、やはり非正規の方々の賃上げも重要かと思います。物価高の中で特に厳しい思いをしていらっしゃる層かと思います。非正規の方々の賃上げに向けてはどういったものが鍵になるのか、担当役員はじめ、会長のご意見を伺えますでしょうか。

A.(仁平総合政策推進局長)

 今日の確認事項というよりは、たぶん闘争方針本体の話だろうなと思っております。ここもまさに底上げをしていく上では非常に大事だと思っておりまして、連合としては働きの価値に見合って処遇すべきだということでございます。なので水準も含めて目標値は実は連合の全体の5%以上のところも含めて示しながら、それぞれの職場でその水準も含めてしっかり格差是正していっていただくようにということで取り組みとしては出しているところであります。なおかつ、この間の動きで言えば、正社員というか一般の労働者、フルタイム労働者については賃上げを中心に示しているわけでありますが、特にパートとか契約の方々については一時金その他の話も含めて非常に今ここも大きな差があるわけであります。そういうデータも、去年くらいから一時期についても示すようにして、ここもこの間少しずつ進んでいるところでありますが、こんなものも意識しながら底上げに取り組んでいただくことで考えております。組織拡大も含めて、今増えているのがここでございますから、しっかりと現場の声を聞いてそういう期待に応えられるように取り組んでいきたいと思いますし、産別にもその辺期待したいと思っております。

A.(会長)

 2023春季生活闘争はまさしく非正規雇用労働者の皆さんですとか、中小企業の皆さんがどれだけ賃上げできるかということがポイントかと思います。今、仁平がご説明したことと被りますが、やはり職場の中で働きの価値に見合ったものになっているのかどうかということをすべての組合が検証し労使交渉の中で会社と話し合いをしてほしいと思います。非正規雇用労働者、なかなか組織化できてない状況もありますが、組合としては非組合員であったとしても一緒に働いている仲間ですので、そういう人たちについても会社との話し合いの俎上に上げてほしいと考えます。

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