2023春季生活闘争 第2回回答集計結果記者会見

 

連合記者会見

2023春季生活闘争 第2回回答集計結果記者会見

芳野会長・清水事務局長・村上副事務局長・仁平総合政策推進局長(2023年3月24日)

芳野会長

 大変お疲れ様でございます。多くの方々にご参加をいただきまして誠にありがとうございます。感謝を申し上げます。
 第1回回答集計から1週間が経過をしましたが、依然引き出した回答が高い水準を維持しています。第1回に続き今回も、比較可能な2013闘争以降では、全体も規模別も賃上げ分も定昇相当込み賃上げ分も全て最も高くなっています。多くの組合において粘り強く交渉を行っていただいた結果であり、交渉に携わっている各組合の執行部のご努力と、交渉に真摯に応じていただいた経営側に敬意を表したいというふうに思います。今朝公表されました2月の消費者物価指数は前年同月比で3.1%上昇となりました。上げ幅は1年1カ月ぶりに縮小しましたが、依然高い水準であることには変わりはありません。物価高は収入の低い家計に対してより大きく影響をします。これから回答を引き出す組合は規模の小さな組合が増えてきますが、大手が作り出した賃上げの流れがしっかりと引き継がれるよう、連合も構成組織や地方連合会とともにしっかりとサポートをしていきたいというふうに考えております。今回は有期・短時間などの働き方をなさっている方の賃金は集計していませんが、この賃上げの流れが雇用形態を超えて維持され、さらに広がっていくよう連合本部としてもしっかりと見ていきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

仁平総合政策推進局長

 お手元にプレスリリースお配りしておりますので、2枚目2ページ目をご覧いただきたいと思ってます。1番の集計数の多い平均賃金方式をご覧いただきたいと思っておりますが、集計組合数1,290組合、約180万人ということでございますが、前回の第1回が805組合ですのでそれくらい進捗したということでございます。加重平均で11,554円3.76%、特に300人未満のところ見ますと、この時点で706組合というところまで来ておりますが、8,763円3.39%ということでございます。まだまだ中小はこれからということでございますが、現在の進捗状況ということでご報告しておきたいと思います。
 3ページのほうご覧いただきたいと思っております。こちらは、こちらもまあ進捗状況を、組合数、数で集計をしているものでございますが、今年の要求提出組合を見ていただきますと3,908組合と、このうち回答ではなくて妥結まで行っているというところの組合が959組合ということがご覧いただけるかと思います。要求提出組合に占める妥結組合の進捗ということでは24.5%ということです。昨年の同時期の比率を見ていただきますと26.6%ということで、進捗率は昨年より低くなっているということです。若干、各産別から聞いている話も含めて定性的な話を申し上げますと、回答は出てるんだけど妥結に至らず積み上げ交渉をしているという組合もこれはたぶん例年以上に多いんだろうなと、それがこの進捗度がちょっと低くなっている要因の1つなんじゃないかというふうに思っております。で、ここまで妥結した組合の内訳一番下のところでございますけど、賃金改善分を獲得している組合が全体の68.6%、定昇のみにとどまっているところが6%、それで定昇を割っているところはございません。賃金改善分が取れたかどうかも含めて現在確認しているところが25.3%と、こういうふうな状況になってございます。
 以上、ポイントだけでございますがご報告したいと思います。

質疑応答[1]
Q.(北海道新聞・ホンゴウ氏)

 北海道新聞のホンゴウと申します。仁平さんに質問なんですけれども、先ほどおっしゃってた進捗率が、要求に占める妥結の率が昨年よりも遅れているということなんですけど、これまでの大手のスピード感からはだいぶ後退したように見受けられるんですけども、何か戦略上の今年の違いとかそういったものが影響しているんでしょうか。

A.(仁平総合政策推進局長)

 ありがとうございます。まさに今年の特徴が出てるんだと思います。やっぱりご案内のとおり妥結の社会的な水準というものが、まさに30年ぶりくらいの水準になってますから、やっぱりしっかり獲得していかなきゃいけない、1回その回答は会社から出ましたけどそれでは不十分ではないか、さらに上積みをはかるべきなんじゃないか、という判断をされている組合も少なからずある、そういう指導をされている産別もある、ということなんじゃないかなと思ってます。後退してるんじゃないかっていう誤解がないようにもう1つアナウンスをするというか見ておいていただきたいと思うのは、先ほどの一番回答数の多いこの2ページ目の平均方式のほうで見ていただきますと、昨年同時期、これは回答ですけど、同時期で1,237組合、今年はここまで回答を引き出しているのは1,290組合なんですね。だから昨年より多い組合が回答は出てるんだけど妥結までには持っていかずにさらに交渉を続けているという割合が多いと、こういうふうなことなんじゃないかなと思います。

質疑応答[2]
Q.(共同通信・ノダ氏)

 共同通信のノダと言います。芳野会長にお伺いしたいんですけども、先週のこの会見の時は、ここからが本番だということで、この流れを止めることなく引き続き取り組みをサポートしていきたい、というふうにおっしゃられてました。今日2回目の回答集計結果が出たわけですけども、先日の政労使会議もありましたが、それを踏まえて改めて今後の取り組みに向けた決意というかお考えをお聞かせください。

A.(会長)

 はい、ありがとうございます。まさしく中小、小さいところの回答がこれから4月そして5月に入ってくるかというふうに思います。その意味ではこの流れを止めることなく連合としてはサポートをしていきたいというふうに考えています。具体的にはやはり情報公開が必要ですので、きめ細かく構成産別を通じて加盟組合のほうに状況等をお知らせしていくということが重要かというふうに思います。

質疑応答[3]
Q.(労働ペンクラブ・シカタ氏)

 労働ペンクラブのシカタと言いますが、会長にお聞きしたいんですが、会長の水準評価ですね、それからあと闘い方についてお聞きしたいんですが、水準のほうは、前回も平均賃金は30年ぶりの高さで、今日の場合は2014年ぶりの高さで、かなり歴史的にも高いということなんですが、今年の場合ですね、春闘は68年で、連合春闘33年ですが、物価が高い時の春闘っていうのは春闘68年の中、あるいは連合春闘33年の中でも数回あるわけです。その数回の結果を見るといずれも実質賃金を確保しているわけです。今年のように物価が高い春闘で実質賃金はマイナスというのは極めて異例な水準を残していることになると思います。会長のほうはこれまで、今も、今日も高い水準とか言われてますけれど、今の水準というのは連合が掲げたベア3%も出してませんし物価分にも達してないというあたりから見れば、3月16日の会長のコメントを見ても、評価のほうは出るんですが実質賃金がマイナスについての評価がないわけですが、具体的にどう水準評価思われたのか、特にその長い春闘で実質賃金マイナスというのはこれは異例の回答ですから、そのあたりを含めて会長はこの回答をどう見られているかというのを1点お聞きしたいと思います。
 2点目は、闘い方と要求の問題ですが、これまでの春闘で、物価が高い時の春闘で要求と妥結を調べてみると、いずれも要求は物価以上を要求して、妥結も物価以上で妥結しているというのがこれまでの結果なわけです。そういう点から見ると今年の場合の春闘で、連合の場合は物価の見直し的な要素がありますが、相場形成組合の中で連合要求を守らなくてしかも満額取っても物価以下という産別があるわけです。これは連合の春闘回答に非常に大きい影響を与えていますし、社会的に見ても、言ってみれば期待されている連合の相場に影響するわけで、そういう点についてはぼつぼつベクトル転換というね、あたりであれば、少なくとも連合要求を守ると、さらに目減り賃金は要求しないという是正をさせていくチャンスではないかと思うんですが、そういうことを含めて、会長の水準評価とそれから闘い方について、連合の春闘体制をどう強化するかということを含めて、やっぱり足並みを揃わせる努力をするのは大きい課題と思いますので、今後の課題を含めてどう思われるのかということをお聞きしたいと思います。よろしく。

A.(会長)

 はい、ありがとうございます。連合は5%程度の目標ということを掲げ、そしてその連合の目標に基づいた構成組織・加盟組合がそれぞれ自社の環境等を勘案して要求を組み立てて、そして交渉をし、今大手を中心に回答が出揃っているという状況ですので、加盟組合のその要求そして回答・妥結についてはそれぞれ労使が努力した結果ですので、それはそれとして受け止めていきたいというふうに思います。確かに今物価上昇が急激に来ていますし実質賃金下がってるじゃないかということもありますけれども、やはり産業によっては厳しいところ、そして見通しが立つところ、良いところそれぞれありますので、それぞれの考え方を連合としては尊重していくということになるかというふうに思います。そして、賃上げは今年で終わるものではなく来年以降も続いていきますので、良いところもそしてこれからのところも来年につながるような取り組みをしてほしいというふうに思います。 今の状況についてはやはりまだ交渉中のところもありますのでコメントは差し控えたいというふうに思います。賃上げの流れとしては今良い状況に来ているという判断です。

Q.(労働ペンクラブ・シカタ氏)

 …満額取っても目減り賃金になると、そういうことについてはぼつぼつそのベクトル転換という、連合にとっては、やっぱりこれまで先人も苦労されましたけどね、そこのところは是正させていく必要がまさにターニングポイントであり、ベクトル転換の、体制的には一歩になると思うんですけど、そのあたりの体制強化についてはどうですか。

A.(会長)

 はい、UAゼンセンさんのように連合の掲げた要求以上を要求しているところもありますし、それは産業別組織によってそれぞれの実情を加味した取り組みをしていますので、連合としては産業別組織の取り組みを尊重していきたいというふうに思います。

質疑応答[4]
Q.(毎日新聞・トウカイリン氏)

 毎日新聞のトウカイリンです。仁平さんと、会長にも一言いただきたいかな。仁平さんのほうにちょっとお尋ねなんですけども、今回その有期雇用のほうの賃上げの結果がまとめられていないのは前回から回答を引き出した組合が少ないという、そういった理由でしょうか。それとも元々予定してなかったってことでしょうか。それがまず1点ですね。 で、そういう意味で言うと、今の質問にもあったんですけども、賃上げが非常に良い状況だという中で実質に下回ってるじゃないかというご質問だったんですけども、その中小零細含めて今回はそこそこの数字も出てるっていう集計ではあるんですけども、その非正規への影響っていうのがやっぱりまだ見通せない状況だと思うんですけども、そこらへんは、会長はどのようにその非正規の賃上げに関して支援していきたいか、先ほど数字の公表が、情報開示が一番であると、そのとおりだと思うんですけども、「あそこもこれぐらい上げてる」っていうのは非常に効くと思うんですけども、実際今回の二次集計には集計が出てこないというような状況の中で、やっぱり一番、会長おっしゃったように物価が上がって厳しい生活をしている非正規の方々にどんなメッセージを送れるのかというのをちょっとお願いします。

A.(仁平総合政策推進局長)

 ご質問いただいた点ですけど、これも産別からの報告をベースに連合は集計しているものですから、いろいろお約束をしておかないとなかなか産別の担当者も含めて難しいというのがあって、ご指摘のとおり今回のタイミングについては報告を求めていない、集計用のデータの報告を求めていないということでございます。また来年以降についてはどうするのか、やはり同じようにやっていったほうがいいんじゃないかみたいなことも総括の中で考えてやっていきたいと思っておりますけど、来週の記者会見で行う集計の時にはパートも含めて集計を発表したいと思っておりますので、そういう意味では定性的には今も続々とたぶん同じように進捗はしてるんだろうなと思っております。

A.(会長)

 はい、ありがとうございます。この交渉期間中で連合がまずできることというのはやはり情報公開だというふうに思いますので、非正規雇用労働者の皆さんの水準を幅広くお知らせしていくということになるかというふうに思います。そして、それと合わせて、春闘交渉とはまた少し離れるかもしれませんが、やはり生活困窮家庭が増えてきていますので、ひとり親家庭ですとか、そうした実情も今一度連合としてはしっかり把握をしながら何ができるのかということを改めて考えていきたいというふうに思います。

Q.(毎日新聞・トウカイリン氏)

 会長にもう1点だけ、今のそのひとり親家庭の状況とか調べて何ができることをっていう、それはいわゆる労働者の連帯という意味で例えば食料支援をやるとかそういうことでしょうか。だとすると、それは非常に重要なことだと思うんですけども、ある意味ちゃんと政府がやらなければならないことで、やっぱり労働組合としては非正規の賃金をいかに上げていくのかっていうのが一番肝要ではないかと思うのですが、そこはどうお考えですか。

A.(会長)

 はい、ありがとうございます。地方連合会あわせてですね、今地域活動をやっていますので、そことの連携もありますが、もう1つはやはり最低賃金の引き上げも非常に大事ですし、この交渉の中では今一度一緒に働いている非正規雇用労働の皆さんの処遇についても洗い出しをし、交渉の俎上に上げていただくということをもう一度周知をしていきたいというふうに思っています。

質疑応答[5]
Q.(朝日新聞・ミウラ氏)

 朝日新聞のミウラと申します。芳野会長と仁平さんに伺いたいと思います。まず芳野会長に3点伺いたいんですけれども、まず1点目が、今回かなり良い流れだというお話ありましたけれども、こうした流れが実際労働組合の必要性を認識させるような流れとつながって組合の組織化だったり、そういったところに結びつくような動きが現状としてあるのか、そのあたりもし動きがあるのであれば何か教えていただきたいなというふうに思います、というのが1点目です。
 2点目が、昨年の春闘の時からだと思うんですけれども、まずそもそも要求ができてない組合があることへの問題意識というのを芳野会長常々おっしゃっていたかなというふうに思います。今年ですね、昨年に比べると60%台で1ポイントぐらい要求提出している組合は増えてはいるとは思うんですけれども、今回の物価高を踏まえた時にそれほど大きくは増えてないなというのが現時点では思うんですけれども、現状の認識と問題意識というのをちょっと改めてお聞かせいただきたいなというのが2点目です。
 3点目が、春闘と少し離れてしまうんですが、本日もいわゆる「年収の壁」についての談話を出されていたかなというふうに思います。改めて連合としての考えと、以前会見で5月をめどに連合としての考え方を取りまとめるというようなご説明されたかなと思うんですが、その進捗状況教えていただきたいというのが3点です。
 あと、仁平さんにちょっと細かいところで1点伺いたいのがですね、今年全体として大手も中小も例年より高くはなっていると思うんですけれども、このいただいた資料の最後にある折れ線グラフを見ていると中小も伸びているとはいえ、大手と中小の開きという意味で言うと去年が0.17ポイントだったのに対し今年0.37ポイントと少し開いているというのが特徴としてあるかなというふうに思います。この開き具合というのはどのように見られているのかというのをちょっとお聞かせいただきたいなというのが質問です。

以上です。よろしくお願いします。
A.(会長)

 はい、ありがとうございます。まず1点目の組織化の関係なんですが、連合としては日々の活動、組織化の活動の中で連合加盟組合の水準ですとか、もちろんこの春闘時期になりますと春闘の結果ですとか、その組織化を進めるにあたって情報を提供したりということがありますので、やはりそういったことを実施しながら、労働組合がありかつ連合に入っていたほうが様々な情報だとか、要は世間水準だとか、そういうものが分かりやすく、そしてそういったことが価値があるということがご理解いただければ組織化に向かっていくかというふうに思いますので、そうした地道な活動をやっていくということかというふうに思います。今の段階でもそうした活動に強化をしているということです。
 それから、やはり労働組合が、2問目の質問ですけれども、労働組合があるからこそ企業に要求書を出せるということで、この賃上げだけではなく日々の労働組合の活動の中でも会社のほうには要求を出して、自分たちの処遇を改善していくということをしっかりやっていただきたいというふうに思いますが、この春闘についてはやはり1年間の私たちの生活がかかっていくものですから、やはり全ての組合に要求書を提出してほしいという考え方に変わりはないです。昨年よりも増えていますのでそこは連合としては評価したいというふうに思います。ただやはり赤字の企業ですとか、見通せない企業もありますので、そういったところはもしかすると躊躇してしまっているかもしれませんが、連合としては春季生活「改善」闘争なので、賃金だけではなく有休の問題だとか、例えば製造業であれば作業着の問題だとか、なんかそういうことでも何か要求を出して会社と交渉をしてほしいなという希望は連合としては持っています。
 それから「年収の壁」なんですが、5月を目途に連合として考え方をまとめていくということですが、談話については事務局長のほうからコメントしたいと思います。

A.(事務局長)

 はい、言及されたとおり今日いわゆる「年収の壁」について事務局長談話を出しましたが、いわゆる3月17日に岸田首相が会見したことについて、いわゆる壁にぶつかってそこについて補填を考えていくということに対して、その後ですね皆さん方まさに報道各社からそれぞれ学者の方であったり報道機関としての、こういうことが予想されるんじゃないか、こういうことがあるんじゃないか、直接の保証なのか会社を通じてなのかとかいろんな報道があったので、その報道に対して連合が現在考えていることということで今日は談話を出しました。具体の補填をしていくということ、その壁について検討していくそれが1つの社会的な課題なっているということ、それに指摘された首相の会見そのものは、私たちも社会保障のあり方全般であったり扶養手当の問題だったりとか、そういったことを検討するという最中ですのでそこはいいんですけれども、報道の皆さん方された中で、一定のぶつかった壁のところだけに補填をするということだけでは根本的なやっぱり解決にならない、あるいはそこを補填することによって就労の調整が行われていることが今問題だっていう声が、人手不足ってことも含めて、声としてはあるんですけども、この補填をすることが逆に「補填をされるんであればそれ以上働かなくてもいいんだ」っていうので、そういったことにもつながりかねないということから言って、制度はやはり抜本的な「人への投資」のあり方だとか、そういった扶養の手当の問題であるとか金額の問題であるとか、抜本的な話し合いをしていく必要があるということ、今現在連合がPTを行なって5月にということであります。なので今5月の一定の方向が出たことについて談話を出したわけではないので、そういったことは今日の談話をお読み取りいただければというふうに思っています。報道の部分でいろいろな可能性を言われたものですから、連合としてはこういうことについてはちょっと課題がありますよと、まあそういう形で出させていただきました。

A.(仁平総合政策推進局長)

 はい、ミウラさんからいただいた最後のご質問の話ですけど、一番後ろについている下の表をご覧になってのお話だと思っております。これちょうど目盛りが0.2ポイント刻みになってまして、過去もいろいろ2013年以降でありますけど、その大手と中小の差、例えば14年とか15年とか、この時もあったんですけどだいたい目盛り1つ分くらいなんですよね。で、今回はここに、ご覧のとおりご指摘のとおり目盛り2つ分くらい誤差があるっていうのは1つの特徴なんだろうと思ってます。で、ちょっと前を見てみると逆に中小のほうが高かったみたいな時もあったりしたんですけど、今年はなかなか中小の全体とすると平均を取るとやっぱり厳しさがあるっていうことなんだと思ってます。個別データはざっと私も見たんですけど、この水準自体が、賃上げの上げ幅の水準自体が高くなってるって事もあって全体としてばらつきが大きいというのが1つ特徴なんだろうと思ってます。またもうちょっと進捗したら産業別の集計などもやりたいと思っているんですけど、実は、例えば流通系のところの話だったりするとこれ去年と同じような傾向で、実は大手より中小のほうがたくさん取ってますと、率も額も、ということが、実はここでは見れないですけどそういうのもありますけど、まあ全体とするとやっぱり中小は大手を上回るところもあるんだけどやはりそこまで追いつけないっていうこのばらつきの幅が非常に大きくなっていて、回答を平均するとこういった感じで0.4ポイントぐらい差があるっていうのが今の実情なんだと思います。それが進捗度と先ほどの関係があって、さらに頑張んなきゃいけないんじゃないかということで交渉を積み上げているっていう、こういう背景になってんだろうなと思ってます。また来週も3月末の集計の締めも含めて集計は出していきたいと思っておりますので、やっぱり中小の行方がどうなるのか非常に強い関心持って見守っていきたいと思っております。

質疑応答[6]
Q.(フリー・モリ氏)

 フリーの記者のモリと申します。会長先ほど今回の結果は労使が努力した結果であるとおっしゃいましたけれども、今年の特徴は前回大手がですね、回答を見ると要求を上回る回答とかそれから回答指定日よりも早く満額回答がたくさん出たり異例な状況だと思うんですが、こうした状態・状況は会長としては喜ぶ、要する労働組合としては喜ぶべきことなのかどうか、その点はいかがお考えでしょうか。

A.(会長)

 はい、ありがとうございます。会社側のほうから先に出たとしても、組合は組合として自社の状況等を把握をしながら交渉はしているかというふうに思いますので、それぞれの組合の中で努力しているということはあるかというふうに思います。こういう状況の中で企業が組合の要求を上回る回答を出すということについては、それは評価に値するというふうに思いますし、その回答を受けて来年にもつなげていくように組合には努力をしていただきたいというふうに思います。

Q.(フリー・モリ氏)

 本来もっと要求してるべきじゃなかったんでしょうかね。要求を上回る回答が出たり、満額回答が簡単に出るというのは労働組合としてはちょっと要求の仕方が甘かったんじゃないかとも思えるんですが、その点はいかがですか。

A.(会長)

 はい、そういう見方もあるかもしれませんが、個別の労使関係の中でそれぞれやり方があるかというふうに思いますので、加盟組合のそれぞれのやり方についての連合からのコメントは差し控えたいというふうに思います。

Q.(フリー・モリ氏)

 来年はもう少し要求を高い要求を出してやらないとまずいんじゃないかと思うんですが。

A.(会長)

 今年高い回答が出たところはさらに高い要求を出してもらえるように期待したいと思います。

質疑応答[7]
Q.(日経新聞・ハンザワ氏)

 日経新聞のハンザワと言います。今の質問とちょっと似てる部分があるんですけども、今回ちょっと満額先行してトヨタとか本田とかも出してますけども、結局会社主導の春闘なのではないかと傍から見るとそう見えてしまうんですね。例えば組合があるから賃上げできるというお考えはわかるんですけど、組合がないファーストリテイリングなんか大幅な賃上げしてたりする。結局なんか会社主導がすごく鮮明になって、今回本当に労働組合の力が示せたのかどうかって、ちょっとそこらが見えにくいんですけども、そのへん会社主導というふうに受け取っていらっしゃらないでしょうか。会長にちょっとお聞きしたいです。

A.(会長)

 日々の労使の活動の中で様々な取り組みが進められているかというふうに思いますので、連合としては会社主導というふうには受け止めていません。

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