連合（日本労働組合総連合会）

　お疲れさまでございます。本日も定例記者会見にご参加いただきまして誠にありがとうございます。
　はじめに、今月6日に開催をしました春闘開始宣言2.6中央集会と街頭宣伝行動をご取材いただきまして誠にありがとうございました。あらためて感謝を申し上げたいと思います。来週は全国一斉連合アクションや国会議事堂の議員面会所前での要請行動を予定しておりますので、引き続きご関心をお寄せいただけるとありがたく存じます。
　2025春季生活闘争についてですが、各加盟組合が要求書を提出し具体的な交渉が始まっております。一部では早くも満額で妥結ということも報じられております。連合が設定するヤマ場は3月11日から13日でありますが、今次闘争で掲げる「賃金も物価も経済も安定した巡航軌道に乗せる」ということを後押しする結果については、昨年も申しましたとおり、当該労使のご判断を最大限尊重したいと思っております。いずれにしても、6月頃まで春季生活闘争の取り組みは続いていきますので、すべての交渉が要求どおりに妥結することができるよう、連合としても機運醸成をはじめ様々な角度から支援してまいりたいと思います。メディアの皆様におかれましても、最後の最後までご関心をお寄せいただき、特に中小・小規模事業所や地方における現場での労使交渉をつぶさに取り上げていただけるとありがたく存じます。
　通常国会がはじまり、まもなく1か月となります。本日の中央執行委員会においても連合として対応する法案を追加いたしました。現在、予算案が審議されておりますが、少数与党という状況下で、野党の提案も踏まえた熟議が展開されているのではないかと受け止めております。当初予算案の修正が行われるようであれば29年ぶりとのことですが、これまでも申し上げてきましたとおり、真に国民に寄り添った結果となることが大切なことですので、与野党共に最後まで真摯に向き合って対応いただきたいと思います。
　以上、簡単ではありますけれども冒頭のご挨拶とさせていただきます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。

　それでは本日の中央執行委員会でご議論いただきましたことにつきまして、いくつかご報告をしたいと思います。
　まず、展開しております国会、第217通常国会における法案対応の「その２」ということで、今日ご協議いただき決定をいただきました。1月には12本の法案について、重点法案、最重要法案としてご確認いただいたわけですが、新たに4本の法案について加えて、計16本の法案について対応していくということを今日ご確認いただきました。新たに加わったものとしては、「災害対策基本法等の一部を改正する法律案」、これについては成立を求めるという形で今日確認をいたしました。また、「大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案」、これについては修正を求めつつ対応していくということで確認いただきました。それから「早期事業再生法案」について、また「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案」、いわゆるAI法案について、これらは丁寧な審議を求めていきたいということで、4本の追加をいたしました。そのほか対応が決まっていなかった法律、また名称が改まった法律、それから「年金制度改正法案」は1月に出したものから評価を少し変えまして、当初の想定していた案よりも後退したという案で評価できないということで修正をいたしました。そういったことで最終的に今日16本の法案について通常国会で対応していくということをご確認いただきました。
　もう1点は、選択的夫婦別姓あるいは別氏制度についてでございます。これについて、まず制度の導入を求める請願の署名活動に取り組んでいくこと、それから実現を求める院内集会が来週開催されますので、それに参加をしていく、そういったことで、署名活動や院内集会の賛同、そして参加していくことについてご確認をいただきました。具体的には、ｍネットと連合が取扱団体となる「選択的夫婦別姓制度の民法改正を求める請願」ということで、衆議院議長・参議院議長宛ての双方の請願署名に取り組んでいくということで本日確認しましたので、5月31日まで展開していくということでございます。また、院内集会については来週2月26日、これについてはｍネットの主催でございますが、そこに賛同し参加をしていこうということで、構成組織、地方連合会に呼びかけたところでございます。いずれにしても連合としてはこの法案について、今のところ議員立法での議論になるようですけれども、最重要法案と考えておりますので、連合全体、総体挙げてこれについて取り組んでいこうということでございます。
　それから、もう1点は7月に予定されている第27回参議院選挙候補予定者の推薦について、今回の中央執行委員会では新たに5地方連合会から5名の方の推薦を今日決定させていただきました。これで比例代表については、1月の中央執行委員会段階では9構成組織9名でございましたが、1月の中央執行委員会の後に持ち回りの中央執行委員会を開催し、お一人比例代表での推薦を確認していますので、現在、比例代表では10構成組織10名、そして選挙区では今日の決定も入れまして18地方連合会から19名の方の推薦を決めているところでございます。
　そして、最後は2025春季生活闘争第3回の中央闘争委員会が開催されましたので、このことについては担当の仁平総合局長から話をさせていただきます。

　緑の合紙の後ろのほうでございますが、4-1の資料でございます。本日の中央闘争委員会においては3月のヤマ場に向けた対応について確認をいたしました。情報発信などについても、4ページになりますが、要求集計、第1回の回答集計などなど記載しておりますのでご覧いただけたらと思っています。
　もう1つ新しい資料としては11ページでございますが、別紙の2ということで付けておりますが、2月6日段階47都道府県で行われております政労使会議の実績と今後の予定など全県においてまとめたものでございますので、ご覧いただけたらと思います。

　朝日新聞のサワジです。国会対応のところで、すみません1月に聞くべきだったかもしれないんですけど、給特法の改正について、その成立を求めるというふうになっているので、ちょっとこのへんの、抜本的な改正にはなってないと思うんですけど今回の内容は、そのへんの連合としての評価を改めて聞かせてください。
　それと、今日の資料の中に今年のILO総会の参加についての資料があって、今年と来年の総会で、ここに出てくる「プラットフォーム・エコノミーにおけるディーセント・ワークに関する基準設定」について、条約にするのか勧告にするのかまだ結論が出ていません、それを今年議論すると思うんですけれども、現状この問題に対して連合としてはどういったことを考えているのか、求めていくのかという、以上2点お願いします。

　1つはいわゆる給特法の改正について今国会でということでございますが、これについては基本的には成立を求めていくということであります。「連合としての評価と取り組み」のところにもありますが、1つには処遇改善については、現状の専門性であったり特殊な勤務をしている中において教職調整額が出ていることについて、これはそれに見合った額にやはり上げていくべきだということで、そういう部分が含まれている法案としては賛成ということであります。また、もう1つ、これに伴って課題がいくつかありますが、質疑の中でぜひ確認していただきたいのは、いわゆる45時間の在校等時間、これについて労働安全衛生法に基づいて、その把握をしっかりすることと、それに基づいた時間管理をすること。この間の実態調査を含めて、わずかしか減っておりませんので、そういったことを求めていく、そういうことについて議論をされる上で処遇改善が行われることについては賛成をしていこうということであります。ただし、残念ながらここに直接関わりませんが定数改善も一定程度行われるということはありますが十分ではないという、そういった部分のこと、長時間労働を是正するための様々地方で取り組んでいる部活動の問題であるとか、そういったところになかなか回せる予算が地方にはないので、国でもそういった予算を付けるべきだという声もあります。そういったいくつかの要望の部分について、国会で議論していることを前提としながら、基本的な処遇改善の部分のこの給特法の改正については、この法案については賛成していくと。ただ、抜本的な改正の部分においては、まだまだ議論の余地があるということで、第1段階としてこういった形で今法案については賛成の成立を求めていくということでございます。

　プラットフォーム・エコノミーについてはまだ詳細が出てきていませんので、出てきた段階で連合の考え方をまとめていきたいと思います。

　裏ではいろいろ議論していると思うんですけど、全然連合は今までその議論に関わっていないということですか。

　冨髙さん、いいですか。

　労働政策の冨髙です。この件ですけれども、国際政策担当がちょっと今不在でございますが、国際政策局と労働法制局で中身を検討しながら、どのような形で臨んでいくかという点を整理しているところでございます。

　日本経済新聞のイダです。よろしくお願いします。2点お伺いしたいと思います。まず1点目なんですけど、国会の法案審議の対応のところで、年金制度のところですね、前回から評価を変えられた部分、企業規模要件のところあると思うんですけれども、これは元々の年金部会の取りまとめの段階から厚労省の案が後退したというところを反映しているとは思うんですけれども、そもそも論として労使も連合も含めて参加している部会で取りまとめた内容が、足元自民党の議員からかなり反対意見が出て、それで押し返されてどんどん後退していくというような感じになっていますけど、みんなで話し合って決めたはずの考え方が押し戻されてどんどん後退しているという、このこと自体に連合としてどういうふうに受け止めていらっしゃるのか。会長ないしは事務局長の受け止めを伺ってもいいでしょうか。

　年金部会で話し合ってきたことですから、当然それに沿って政府へ返してますので、その中で検討されるべきものであると思います。そういった話し合いを十分に踏まえるべきだと思いますが、最終的に政府が予算案そして法案を考えていく中で、部会から受けたものについてどのように考えていくかということを政府として考えた結果、ああいう形で出たということです。当初は私たちも話し合われた当時の内容でいくものと思っていましたから、そういった形で基本的には対応を考えていたんですが、開けてみるとかなり後退をしているということで、これは政府が押し戻したというよりは、様々な年金に関わる部分ですのでいろいろな方からいろんな意見があってこの形に、今の時点でこうなっているということで、まさに与野党での国会での十分な審議が必要になってくるのであろうと思っています。

　ありがとうございます。2点目、春闘のところなんですけれども、ちょっと仁平局長にお伺いしたいんですが、実際の要求の集計、回答の集計は来月になってからだと思うんですけれども、すでに冒頭会長からもあったとおり満額回答等も出ている組合会社もある中で、足元の要求の水準というか、回答の勢いというのは、昨年と比べるとより高い水準の回答が現時点で集まってきているのか、もしくは同じ程度なのか、少し足踏みしているような状況なのか、足元の感触というのを伺ってもいいでしょうか。

　ストレートにお答えしますと、連合の方針でいくと2月中の要求提出と、特に中小の組合のところっていうのはやはりこれからのところも結構ありまして、その集計をするのが次回の定例記者会見の時なものですから、今少しお待ちいただけると。あまり感覚でお話ししないほうがいいかなと思っておりますので、ただ、方針、目安自体も引き上げておりますので積極的な要求を行われているものと思いますが、予断を持ってお話しするのはやめておきたいと思っています。

　フリーの記者のモリです。早くもですね、満額回答が大手で回答日を待たずに出ていますが、これは会長どう受け止めておられましょうか。今次交渉にとって幸先良しと受け止められておられるのか、お伺いしたいんですが。

　回答が出てきているのは、加盟組合、労使の取り組みの結果だと思います。そして満額回答ということで、2025春季生活闘争のスタートとしては、かなりいい方向に向かうのではないかと期待をしております。

　回答日を待たないで早々と決まったということは、本当はもうちょい要求を高く出すべきだったんじゃないかという感じがするんですが、いかがでしょう。

　個別の労使の判断がありますので、加盟組合の活動に対して連合としてコメントは控えたいと思いますが、繰り返しになりますけれども、連合の要求というのは5％「以上」ですので、いいところは5％以上の要求を掲げて交渉していただければ、そして結果にこだわった交渉をしていただければいいのではないかと思います。

　シカタと言いますが、2点ほどお聞きしたいんですが、今日の回答ね、ヤマ場に向けて意思統一をされているわけですが、2ページ目のですね、ヤマ場に向けて共闘の相乗効果ね、ここについて3月10日にその戦術委員会ということなんですが、ちょっとこれでは遅すぎるんじゃないかという気はしてまして、というのが、連合の場合はね、今年はとにかく昨年以上の要求と妥結をめざすという点では連合本部も各産別もほぼ共通の認識になっていると思うんですが、昨年以上だけではなくて、水準と中身をどうするかっていうのが1つ重要な課題だと思うんですよ。というのが、今年の経労委報告でこれもはじめての提案だと思いますが、経団連は今後のベアの社会的視座として、消費者物価上昇率、言ってみれば実質賃金ですよね、確保にプラスして生産性向上への対応したものをベアの社会的視座とするというふうに出しているわけです。ということは、物価だけでは経団連自身も不足だという認識を示しているわけで、そういう点では今年の連合の「以上」という要求の水準は要するに実質賃金確保した上にさらにマクロの実質GDPですよね、1％と見られているんですけれど、そのあたりを踏まえた水準を確保できるかどうかというのは、今後の経団連との関係においても重要なメルクマールになると思いますので、以上の水準についてですね、3月10日までではなくてもっと別の機会に早めにですね、連合の例えば戦術会議とか共闘部門連絡会議ですよね、そのあたりで、言ってみれば数字で出すのはしんどくても、日本語でですね、「実質賃金プラス生産性向上を踏まえた水準をめざしていこう」とかですね、そういうような申し合わせができるのかどうか、このあたり1点確認したいというのが1点目です。
　あと、2点目はですね、中小共闘の取り組みに関わる課題ですが、各産別の要求を見るとですね、今年は連合の要求を踏まえて格差是正というのはほぼどの産別も入れているわけです。その場合、各産別は連合の要求よりも高い要求で、格差是正というのをね、やってるわけで、その中身を見ると、産別統一闘争を重視する例えばＪＡＭとかＵＡゼンセンなんかは、連合より高い要求で産別統一闘争として、大手と中小の要求を分けてないわけです。一方、基幹労連、これはもう見事に、要するにその産別統一闘争の上に中小支援として、1％、3000円、18000円の数字を出すと、これはもう明白に分けた要求をしているわけです。そういう点では今後要求集計にも関わるかと思いますが、連合が11年ぶりに出した中小独自の要求がどういう結果に収まっているのか、そのあたりは今後は格差是正で大事な要求の是正のあり方として関わることであって、そのあたりは、もし掴んでいるとすれば、私の感じでは連合が出した統一要求プラス別として出している産別は少なくて、格差是正を言いながら連合要求よりも高い産別一本化の要求に出している産別が多いと思うんですが、そのあたりの実情はどうなのかを含めてね、もし集計結果は2月下旬ということなんですが、現段階は産別レベルでは僕はその連合が出してるね別途1％上乗せの産別は少ないんじゃないかという気がしてまして、産別統一闘争をやるとなれば2本立て要求出せと言うのはなかなか産別は苦しくてという感じもしてまして、そのあたり実情どうなってるか、この2点についてお聞きしたいと思います。よろしく。

　機関会議の配置につきましては3ページに書いてあるんですけれども、ヤマ場の週の月曜日に戦術委員会配置するというのは2ページに書いてあるところなんですが、その前段に再来週になりますけれども、4日に戦術委員会、そして6日に中闘ということがありますので、そこでのまさに要求状況の集約なども見ながら意識合わせができるのかなということですので、いきなりこれで10日に飛ぶわけではないということでございます。それと、当面の日程のところにも書いてございますが、それぞれ産別の要求も決まり要求提出が始まっているので、ここは化学・食品とか交通とか書いてありますけど、もう一通りすでにやっているところもあって、それぞれの共闘連絡会においては、情報交換なり、「うちはこうしている」ということで、ここは情報共有をすでにはかっているところでございます。
　それと、経団連の経労委報告の話もありましたが、まさに冒頭の、十倉会長の2ページもの序文のところにしっかり書き込まれているっていうのは連合見解でもコメントしているところでございますが、あの中の書きぶりの巡航速度のイメージだったんだと思うんですよね。あそこに書いてあるのは、しっかり文言を読むと、今年それにするっていうのが書いてあるんじゃなくて、やっぱり物価プラス生産性の向上分、やっぱり実質賃金を継続的に上げていかなきゃいけないっていう考えの下で2025のステップも含めて、その先にはそういう姿を描いていくんだということで、そこについての認識というのは案外重なる部分があるんじゃないかと私も思っている次第でございます。
　それと、要求の産別の示し方なり、それを受けた単組の動きということで、統一で一本で示しているところと中小の格差是正分を乗せているところの両方があるんじゃないかと。その通りでありまして、連合のホームページを見ますと、各産別の方針の一覧が載っておりますので、それでご確認いただきたいと思っておりますけど、これまで別々にしてきたところより一本化をはかられているところのほうが、前はそうだったんだけど今回格差是正分も乗せて上げていますというところが何組織か増えたのはありますけれども、全体とすると、やはり格差是正分を別途設けているというところのほうが意外に多いのかなという気はしております。それは、まさに連合の役割としてはそういうそれぞれの考え方があるものを、その土台になって、どっちを選択するかということも含めて支えていくといいますか、考え方を示していって、産別がやりやすくしていく、結果に結びつけていく闘いができるようにすることこそが連合の方針の役割だと思っておりますので、そういう意味においては両方あるのかなと思っている次第でございます。

　ある産別ではね、産別統一要求を出した上に、別にね、中小として3000円ね、要求しているところがあるわけです。そういう要求をすると経営者としても要するに2つの回答を出さざるを得ないわけで、一本化すると、まとめてね、昨年よりも高いけれど中身を見れば不十分というのもあると思うんですね。そういう点からいけば、別途が多いというあたりで、どういう要求方針になっているかね、要するに統一要求をきっちり出した上に別途3000円を求めている産別もありますので、そのあたりどうなっているかというあたりもちょっとお聞きしたいと思いますので。

　おっしゃる点も大事な点だと思っております。ただ、もう1つ私は今回こういう要求の示し方をしてみて、大事だなと思っているのが、私の感想になるかもしれませんが、やっぱり中小の格差是正をしなきゃいけないんだというところに世の中の注目点が集まっている、経営者の皆さん方もそこに焦点を当てているということについては一定効果があったんじゃないかと思っております。

　毎日新聞のトウカイリンです。清水さんに1点だけちょっとお伺いしたいんですけども、さっきの給特法の関係の中で抜本改正に向けた議論はまた別途続けていくという、続けなきゃならないとおっしゃってたんですけども、抜本的な改正の方向性というかですね、それは議論するんでしょうけど、この法をいらないとするのか、これをもっと別の形にするのかという、議論の方向性としてはどちらなんですかね。

　それぞれ様々な声ありますけれども、抜本的な改正という中には給特法そのものを廃止で、労基法を適用していくと考えるのも1つの抜本的な改正だと思います。ただ、それを考えるにはですね、今、部活動のあり方とかも随分各市町村等でいろんな地域への移行などありますが、そういったところが解決されないまま、ただ単に労基法の部分適用だと言っても、じゃあ部活動を適用するのかしないのかと。今も在校等時間という極めて勤務時間であるようなないような在校をしている時間というような形で、それも45時間に保たれていないという現状がある以上、一足飛びに３６協定を結んで云々という、そういう世界に行くという状況ではないでしょうと。それよりまずは長時間労働の是正に向けての様々なことが、予算も含めて展開されること、当面ですね定数が改善されることであるとか、学校の支援スタッフが増えることであるとか、そういったこと、あるいは授業の時数のことですね、学校5日制の時の時数よりも今多い時数をやっているわけですから、5日制になった時に減らした分をまた6日制の時に戻したりしている、そういった時数の学習指導要領のあり方とか、そういったことまでいろいろ議論することが抜本的な改正につながっていくんだと思います。

　まさにいろいろ議論するということになるんですかね、暫定的な形として今の給特法に比べれば今回の改正で良くなるからとりあえず了承するけれども、ということ、そういう前提でよろしいんですかね。

　1％とりあえず上げるということですから、最終10％上げる。あの賃金の処遇という面で言えば、見合った労働の対価になっているのかという是非はありますけれども、そういった意味では評価になるとかありますけれども、これで長時間労働が是正されたのかというと、そうはならないので、学校現場においてはこの改正だけでは不十分だという声も当然たくさん、連合というよりは、産別に向けられている部分はあるかと思います。

　東洋経済のクロサキと申します。足元で米はじめ食料品の価格が上がっていまして、明日の発表の消費者物価上昇率も4％になるのではないかというような見立てもあります。こうした足元の物価上昇について、今後の交渉の中ではどう影響していくかというところ、今日の中央闘争委員会ではそこらへん何か意見がやりとりがあったりされたんでしょうか。

　今日の中央闘争委員会の中では物価高の話というのは出ていません。これから加盟組合がそれぞれ交渉していく中では、組合員、そこで働いている人たちの生活実態だとか実感だとか、あと、要求に対して交渉がはじまりますので、そこの個別の交渉の中では物価高対応というものは当然出てくるかと思います。連合としては目標を掲げていますので、その目標に近づけるべく回答を引き出していくというところに全力をあげていきたいと思います。

　共同通信のオクノと申します。会長にお伺いしたいと思います。先ほど冒頭でも今後の、春闘ははじまったばかりではありますけれども、今後の連合としても支援をというところがあったんですが、今考えている中で具体的な支援策というものがもし決まっているものがあれば教えていただきたいというところと、あと先ほど仁平さんのほうでも言及があったんですけれども、中小の賃上げが必要だという話がありましたが、このへんの機運の醸成について会長としての実感をもし伺えればと思います。

　具体的な支援策ということであれば、連合の役割としては、賃上げに向けてどのくらい機運醸成ができるかということと、昨年の結果を見てみますと労働組合のある企業のほうが賃上げ率が高かったということであれば、労働組合のない職場にどれくらい波及できるかということがポイントかと思います。その意味では、来週行います全国統一行動ですとか、2月末まで続くかと思いますが地方版政労使会議なども、それぞれの地域の中で政労使が共同宣言などを出したりですとか、昨年よりもやはり取り組みが強化をされていますので、そういったことを確実に行っていくということだと思います。そして、4月に入ってからは共闘連絡会議などで水準の議論もしていくかと思いますので、とりわけ中小・小規模事業所というのは相場を見る傾向にありますから、それは世間相場だったり、その企業規模での相場だったり、業種の相場だったり、連合が持っている情報をしっかりと公表しながら相場形成に役立てていきたいと、そのことによって中小・小規模事業所の賃上げに向けて取り組みを強化していくということになるかと思います。

　月刊ファクタのミヤジマと申します。今日は20日ですから7月20日の参議院選まで5ヶ月です。10日ほど前、国民民主党の党大会があって、会長はたぶん4回目のご挨拶になったんじゃないかと思うんですけどね、するとやっぱり様変わりしたと、やっぱりこの「つくろう、新しい答え。」というんですか、それがようやく認知されたような、折しもハリセンバルーンで大変楽しんでいるように思ったんですけど、4回踏まえましてね、その国民民主党大会、数日後には立憲もあるわけですけど、特に国民民主党の印象ですね、どうだったのか伺いたい。

　この前の総選挙でかなり当選者が増えましたので、あの光景を見ますとすごく国民が躍進したんだなという実感は持っています。ただ、そのなんでしょうか、新しい方たちが増えてきたということについて、新人教育ですとか、国民民主党の公約などをきちっと周知していただきたいということもありますし、これはトップ懇などでもお願いをしていますけれども、やはりそれだけ力がついてきている政党ですので、今後も連合としては連合の政策が実現できるように国民とコミュニケーションを密にとっていきたいと思います。来週は立憲民主党の大会に行きますので、立憲ともまたトップ懇がはじまりますので、連合の立場からすると立憲と国民と連合が次の参議院選挙の中でも戦いやすい形ということを求めていますので、引き続きトップ懇の中でコミュニケーションを取っていきたいと思います。

　例のメーデーですね、ここ見てると政党挨拶が【Ｐ】になってるんですね、でもやっぱり僕メーデーってやっぱり来る人はその人の話が聞きたいって思いがあるから、やっぱり支援団体のトップがですね、やっぱり出てきたほうがね、やっぱり玉木さんの話や野田さんの話を聞きたいというのは当たり前だと思うんだけど、なぜ【Ｐ】でなくちゃいけないのか、やっぱりメーデーもまた観客に対するサービスがないと私はダメなんじゃないかと思うんですけど、なぜ【Ｐ】なんですかね、どういう議論をしているのか、もう変わったんですよねこの1年でだいぶ世の中がね政治的には、どうご覧になっているんですか。

　メーデーについては実行委員会が主催であって、連合が主催ではありませんので、実行委員会の中での議論になります。そして、すべての労働者の祭典ということを考えますと、政治色を出すということについては控えたほうがいいのではないかという判断かと思います。

　すると【Ｐ】というのはやっぱり要するに両野党の党首の代表はあるかないか分からないという意味の【Ｐ】なんでしょうかね。それはだけど別に実行委員会がやろうがやるまいが、やっぱり何が目玉かというとそれが目玉かなと思うんだけど、そのへんは世の中変わったんですよね、かなりね、ハングパーラメントで。

　協力団体の中には政治と距離を置いている団体もありますので、これは連合だけでの判断ではできないということはご理解いただきたいと思います。ペンディングになってますのでこれから実行委員会の議論になるかと思いますし、過去のメーデーを見てみますと両党代表者の紹介をしたことまではありますので、去年は投票日の前日がメーデーということもあって両党の代表にご挨拶をいただいたということもありますけれども、これは繰り返しになりますが実行委員会の中での判断かと思います。

　最後に一言だけ、春になったんで、すごい怒っておられたけど多少やはり玉木さんについては雪解けというかですね、やっぱりそこも大事だと思うんですよね、やっぱりそこをいつまでも会長が岩盤になるのかね、そろそろ雪解けなのか、お考えを伺いたいです。

　すでにあの玉木さんには連合の考え方含めお話をしていますので、それ以上でもそれ以下でもないということになるかと思います。