記者会見 2018年6月

 

連合記者会見

6月定例記者会見

神津会長・相原事務局長(2018年6月28日)

連合記者会見全文

(※聞き取れない部分、不明な部分には「●」を使っています)

神津会長

  冒頭3つのことについて申し述べておきたいと思います。まず1つはですね、まさに足元ですね、働き方改革関連法案ですね。参議院の厚生労働委員会、ある意味、審議の状況が押し詰まってきた中で、いま膠着状態にあるという風に聞いています。政権与党はですね、これは提出した内容を持って採決をはかりたいということでありますけども、ご承知のように高度プロフェッショナル制度についてですね、これは削除すべきという、立憲民主党、国民民主党等の野党の考え方に対しては、まったく一顧だにせず、これを数の力で押し通そうとしているということだと今の状況を承知しています。極めて遺憾と言わざるを得ないということを申し述べておきたいと思います。高度プロフェッショナル制度の制度としての問題性については私自身これまでもう長い間ずっと言い続けてきたことでありますので、これも総理の質疑においてもですね、議論は結局まったくすれ違ったままということでありますので、そもそもの働き方改革実現会議の骨のところであります長時間労働の是正であるとかですね、同一労働同一賃金、そういったあの大きな内容等、趣旨が全く違う内容がですね、抱き合わせになって、数の力で押し切られようとしているということについては極めて遺憾、やっぱりこの一強政治の弊害がここにも表れているということを強く申し上げておきたいと思います。
 それから2つ目なんですが、これも一強政治の弊害の1つの表れだなと思うんですが、外国人材の受け入れについてのですね、政府の考え方が打ち出されています。連合としてこの問題についての考え方、今日確認をしていますのでまた詳しくは後ほど相原事務局長のほうからその点はお話をさせていただきたいと思いますが、私としてはこれ一言で言えば、使う側の理屈だけで物事組み立てているのではないかということについては非常に憂慮しますし、ご承知のようにですね外国人技能実習制度であるとか、あるいは留学生が限定的に就労ができるというようなことになってますけども、やっぱり本音と建前がかなり乖離をしていて、働く側が非常にワークルールを度外視したような使われ方をしているという、そういう例が散見されるわけですね。今の政府が打ち出している内容というのは、どうも辻褄合わせ、人手はこういう分野は足りないから、体よく外から人を呼び寄せようみたいな、そういう内容ですから、いま申し上げたような建前と本音の乖離をさらに助長しかねないということでありますし、移民政策ではないんだという、そういう言い方もあるようですが、どう考えてもですね、それは本当にこれこそ本音と建前の乖離ではないのかなというふうに思います。やはり国籍がどうであれですね、この日本で働くすべての人がやっぱり生き生きと働いて、同じ条件で、そして幸せな生活を送るということをまずそういう仕組みを考えるべきであって、目先の辻褄合わせというのは後に大きな禍根を残すと思いますので、極めて問題だということを申し上げておきたいと思います。
 それからの3点目はですね、憲法に関わる問題なんですが、ご承知のようにですね、これ総理が自民党総裁としての立場で、2020年施行というようなことを含めてですね、かなりはっきりしたメッセージを出されたと。そのことに伴っての政治状況、その下で連合としても三役会を中心に情報収集を含めて、考え方の整理と言いますか、一定の議論を行ってきたということであります。この間ですね、自民党、公明党、それから立憲民主党、国民民主党、それぞれの考え方をお聞きしてきました。その上に立って三役会としての今段階での取りまとめをしておりまして、そのことを今日も中央執行委員会に報告し確認を得たということです。これにつきましても後ほど相原事務局長のほうから具体的な内容についてはご説明し、内容を見ていただければというふうに思います。これも私のほうから一言申し上げるならば、2020年施行を目指してというようなことを前提にですね、そういった一定の時期の施行を前提にして拙速な議論を進めるということは、これは妥当ではないということだと思いますし、国民的な議論もですね、そういうことに向かって1つのまとまりを見せているとは到底思えないということでありまして、したがってまあ今の段階で三役会としてはそういった考え方のもとにいったんこの取り扱いについては、この憲法議論についてはここで取りまとめということを考えたところであります。
 以上3点の項目について私のほうから冒頭一言申し述べさせていただきました。よろしくお願いします。

相原事務局長

  事務局長の相原です。よろしくお願いします。3点それではご報告を申し上げます。
 1点が5月28日から6月8日まで、スイス・ジュネーブで開催されましたILOの総会ならびにILOの理事会の関係について、本日の中央執行委員会の中で報告し情勢について共有したところであります。すでに事務局長談話も発出させていただいておりますが、大きくは2点ということになります。中執の資料の176ページ以降にそれが記載ありますので後ほどご覧ください。公務員の労働基本権の問題についてです。基準適用委員会の個別審査に取り上げられるようにですね、この間、連合としての取り組み進めてまいりましたが、2008年以来10年ぶりに6回目となる個別審査が実現したという事を報告致します。あわせてILO理事会において、結社の自由委員会の報告が承認されましたけれども、連合が提訴いたしました日本の公務員の労働基本権をめぐる案件について、日本政府に対し11度目となる勧告がなされたこと、これも合わせてご報告を致したいと思います。いずれにいたしましても国際社会から厳しい指摘を受けた、これを真摯に受け止めて、政府にはしっかりとした対応を求めたいというふうに思っておりますし、結社の自由委員会の勧告や基準適用委員会の結論を見ましても、日本の公務員に対する基本権の付与がなされていない、国際的に見ても異例な状況があらためて浮き彫りになったということを強調しておきたいと思います。もう1つの観点が暴力とハラスメントの防止ということになっておりまして、いずれにしても明年の100周年を迎えるILOの総会において条約採択とその批准に向けて国内法整備を進めていくことになるわけですが、あらゆるハラスメントの根絶に向けた取り組みの強化を再確認いたしたということであります。それが1点です。
 2点目に、先ほど神津会長のほうからありました外国人材の受け入れについて、新たな在留資格制度の創設が提起されておりますので当面の取り組みに対して何点かを確認を致したところです。これも後ほど資料の2-3にありますのでご覧いただければというふうに思いますが、1点目として受け入れの是非について国民的な論議が必要であるという点を確認致しました。かなりクローズな状況でこのプロセスを経てここまで政府としての議論が進んできておりますので、プロセスも含めた上で国民的な議論の必要性を再確認いたしました。あわせて現在においても多発しております労働関係法令に対する違反を無くすことがまず先行的な政策課題であるという点を確認致しました。あわせてトータルな労働市場をいかに作っていくのかというような点について雇用労働政策の視点が大事だということを再確認致した点を申し上げておきたいと思います。
 それと憲法の観点をご報告して終わりますが、これも神津会長からあった通りで、三役会を中心に対応してまいりました。様々な論議を進めてきたところですが、自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党、それぞれの党においでいただきまして、三役会の中でヒアリングなり、論議の状況について伺ったところです。これも219ページに、連合としての対応なり、三役としての確認がありますが、現時点で憲法の改正の内容を十分に理解し賛否を判断できるような国民は多くないものだというふうに理解をした上で、一定の時期を念頭においた憲法改正ありきで拙速な論議が進められることは認められないということ、さらには国会で国民的な合意形成につながる丁寧な論議を十分に行うことを求めたいというふうにしたところです。必要に応じて三役会においてさらに論議を深めて論点整理を進めてまいりたいとこのように思っております。 以上、私のほうからの報告といたします。

質疑応答[1]
Q.(朝日新聞・ツチヤ氏)

 朝日新聞のツチヤと言いますけど、2点伺わせてください。1つは働き方改革の関連法案で、きょうの委員会採決、委員会での議論において、国民民主党は採決にまあ了解をしているんだけれども、立憲民主に関しては採決に反対をしているという形で、連合が強く推す立憲と国民の間で対応が分かれている形になっているんですけども、この点会長としてはどういうふうに見てらっしゃるのかというのが1点目です。
 もう1点は春闘の関係ですが、先般金属労協の高倉議長がトヨタの今回の春闘の回答の仕方について強く批判をされた上でですね、二度とあってはならないと、来年の春闘を見通してだと思うんですが、二度とあってはならないと、かなり強い形でご発言をされていて、この点については会長はどういうふうに考えていらっしゃるのか、このことについて、あわせて相原事務局長もご出身がトヨタでいらっしゃるので、どんなふうに現段階で捉えてらっしゃるのかというご所見を聞かせてください。

A.(会長)

 まず1点目なんですが、まあ今膠着状態になっているということは冒頭申し述べた通りで、立憲民主党と国民民主党との間で対応がですね、対応ぶりが分かれているということで私も承知をしています。これについてはですね、参議院における審議状況、まあ全てを私が把握しているわけでもありません。また国会におけるルールとかですね、それとの関係でどういうふうに物事を対処していくのか、そういう決め事も、私も細部も含めて承知してるわけでもないので、どちらがどうと、良いとか悪いとかいう事の論評はですね、控えておきたいと思います。ただあのどうなんでしょうかね、この働き方改革法案ですね、世論調査、各社されている中で、これは結局高度プロフェッショナル制度が持っているその危険性、これもですね、まあいろんなその審議状況とか、報道が深まるにつれ、国民各層にも随分と知れ渡ってきたということの中で、今国会での成立が果たしてどうかということに対してはネガティブな答えのほうがかなり勝っていることも事実だと思います。そういった中でネガティブに見ている方々の中でも、おそらく、じゃあこの断面でどうなのかということについては、見方は多分さまざまあるんじゃないのかなというふうに思いますから、両党はですね、やっぱり国民世論との関係で、どういうふうに対応していくべきかということは、それぞれが熟慮した上で、悩ましい判断だと思いますけども、今の時点でそういう対応をとっておられるということだと思います。それとですね、私どもとしてはやはり何が大事かという事で言えば、冒頭申し述べましたとおり、高度プロフェッショナル制度というのはこれは趣旨が違いますから、本来削除すべきだという事ですね。これについての思いが強いということはもう当然です。それと共に、ご承知のように雇用労働にかかわる法律というのはですね、単にその法律の条文だけが決まればそれでOKって話じゃなくて、やはりそれがきちんと実施されるためにはですね少し議論の深掘りがないとそのいろんな不安、疑問点、それから危ないというところ、それについてですね、やっぱり解消がされないということだと思うんです。まだ十分とは私も思いませんけど、一定程度の解明を図られてきたのかなというふうに思います。したがってそのことをだけどじゃあ具体的にどう今後につなげていくのかということも、私どもとしては大きな関心があるということであります。そのことも含めて、繰り返しになりますけれども、どっちがどうということを今の段階で言えるような材料を私は持ち合わせていないということは申し上げておきたいと思います。
 それから春闘春季生活闘争においてのですね、トヨタの回答の形についてなんですが、これは当時私申し述べたようなことに尽きると思ってまして、一石を投じたっていうことの思いをですね、私自身は当時もですね、そのこと自体は否定するというつもりはないと。それは要するに、抜き難くある大手親会社の水準をですね、子会社とか中小が上回ることができないみたいな、そういった悪しき常識から脱却していくための、そういう意味での一石を投じられたということだろうと思っています。ただやはりそれは私の立場だからこそそういうことが言えるんであって、産別を束ねる、産別の中で単組を束ねる立場から言えばですね、それはそんなことだけで言い切れるということではないと思います。したがってそういうお立場の中で、当時も含めていろんなご発言があるということだと思いますし、私も当時申し上げたこととして、やっぱりデータですね、やっぱりそれは労働運動、賃金闘争においてですね、極めて重要なものですから、やっぱりそれは何らかの形でちゃんと後追いができて検証ができる、そういった材料は我々として運動として持ち合わせていかなければいけないということが、これは明確ですから、そのことは引き続きしっかりと注視していく必要があるというふうに思っています。

A.(事務局長)

 私のほうもお尋ねがあったので申し上げておきたいと思いますが、神津会長もおっしゃられた通り春季生活闘争の回答日以降ですね、第1のヤマ場以降、直後の記者会見の中でもデータの継続性の話と、私のほうから申し上げたのは今回のこのケースについては様々な観点があるので検証が必要であろうということは申し上げてきたところです。2018年で春季生活闘争が終わるわけではありませんので、2019年さらにはそれ以降の取り組みに向けてさまざまな角度から検証がなされていくことが今でも引き続き重要だろうというスタンスは変わっていません。金属労協は連合の構成組織ではありませんので体制上は、必要な自動車総連という構成組織と今後とも連携を図りながら2019年に向けて最適な取り組みを進めていきたいとこのように思っています。

質疑応答[2]
Q.(時事通信社・オオツカ氏)

 時事通信社のオオツカと申します。2点ありまして、1点は先ほどおっしゃった外国人のところですね、使用者側の意見に立っているということで、このままいけば非常に禍根を残すということで。これどういったことが問題になり、どういった問題を起こしていくと考えていくのかもう少し具体的な話として今考えていることを教えていただければと思うんです。これが1点目です。
 もう1点目は話が違いまして、最低賃金の話ですね。今年も議論がスタートしまして、誰でも1000円ということを言っていますが、一方で地域間の格差はかなり広がっている中でどういったことを求めていきたいか、そのへんを教えてください。

A.(会長)

 外国人材、外国人労働者の問題については、ちょっと繰り返しになるところも勘弁いただきたいんですけども、要するに今抱えている問題をやっぱり助長してしまうんじゃないのかということだと思っています。やっぱりその根っこのところでですね、建前と本音が乖離をしているということではないのかなと思います。今回その枠が広げられるっていう事なんですけども、5年+5年で10年みたいなこともその内容にはあるわけでありますから、私はやっぱりもう少し包摂的なということを含めてですね、実際にこの日本で働く人が、日本人がこの日本で働くということですね、そこはもう条件が違うんだということではなくて、やっぱりそこはある種その移民政策ということも包摂的な観点で考えていくということは必要なんじゃないのかと思うんですね。そういうその根っこのところの議論が置き去りになったまま、都合よく外国人労働力を使うということにしか見えないんですね。したがってそれは本来のあり方というものをもっとしっかりと議論すべきであって、短兵急に、人手不足だから枠をこういう形で広げてしまうみたいな、そういう今回のその施策ということについては極めて疑問だというふうに思っています。
 それから最低賃金のところについてはですね、私どもとして基本的に1000円という事を標榜してきています。それはやっぱり今の仕組みでどうしても差が広がってしまうということですね、どうやってその差を圧縮していくか、その広がり方をまずどうやって圧縮していくのかということも思考しながら、取り組んでいかなければいけないんだろうというふうに思っています。この間ですね、かなりこの最低賃金というものが上がってきているということも事実なんですけども、ただやっぱりそもそもの水準自体があまりにも低いということがありますので、そこのところは1つの考え方ということも打ち出されているわけですけども、まあ単にその繰り返しということだけで本当に良いのかどうかを含めてしっかりとした議論が進められることを求めていきたいと、期待したいというふうに思います。

質疑応答[3]
Q.(朝日新聞・サワジ氏)

 朝日新聞のサワジです。3点お伺いしたいんですが、1つは先ほど出た質問に関連して、働き方改革関連法案の対応をめぐって会長が先ほど、判断できる材料を持ち合わせていない、どちらが良いか、というふうにおっしゃったんでちょっとビックリしたんですけど、参議院の厚生労働委員会の場合には筆頭理事が電力出身の小林さんであり、情報労連の組織内である石橋さんが立憲から出ていらっしゃって、今日のお二人のそれぞれの主張、我々に対する主張というのは異なった主張をされてるわけですね。小林さんのほうは、確かにいろいろ問題はあって反対はしてきたんだけどまとめて言うと付帯決議を付けるという事もそれなりに重要であって、なので採決自体には同意したっていう事をおっしゃっていて、それ自体もリアルな情勢認識を踏まえればそういう判断もあり得るのかなとは思うんですけれども、それも認められないっていうか、それもいいとは思わないっていう、そういう、どちらとも論評を控えるっておっしゃったので、どういうふうに判断する、現状をどういうふうにすべきだと思ってらっしゃるのか。会長は実現会議にも入られてこの法案自体に深く関与されているので、あまり評論家的な物言いというよりもむしろ現段階である種判断すべき状況に来ていると思うので、そこをもうちょっと聞かせてほしいのが1点目です。
 それから2点目が、法案が実現した後のスケジュール感なんですけど、省令に委任されている事項がたくさんありますよね。当然その今後の省令の決定プロセスに連合が深く関与していかざるを得ないっていうか、当然必要になってくると思うんですけど、今後いつぐらいまでに省令も含めて決めていくということについて、なんらかの打診はあると思うんですけど、連合としてスケジュール感をどういうふうに把握されているのか、会長でも事務局長でもどちらでもいいんですけれども教えてください。
 それから3点目が外国人の問題に関連して、これは相原さんでも構わないですけれども、最近日産自動車とか三菱自動車で本来の実習計画とは異なる仕事をさせているというケースが発覚してます。良いか悪いかは別として現場としてそういった労働力が必要とされているっていうことはリアルの事実としてあると思うんですけど、このあたりについての現状認識についてお聞かせください。

以上3点お願いします。
A.(会長)

 国会のその状況についてですね、これ本当に細部も含めて全部知り得ている状況ではないので、したがって、私はだからどっちがどうっていうことではないなという意味でね、さっきの発言をしているんですね。まあそういう中で、冒頭申し述べた中でですね、具体的にこの問題を進めていくにあたって、やっぱり最低限おさえておくべきところっていうのは当然あると思いますので、具体的にどういうものを取っていこうとしているのかということを、これも政治の場で基本的に対応を図っているっていう内容だと思っていますので、私自身いま具体的に手元にあるわけじゃないんで、そのことは今の時点ではちょっと論評は控えておきたいなということがあります。ただ結局今のですね、ある意味その一強政治って言いますかね、政権与党が自分の提出した内容をそのまま押し通すような状況ですから、そこはやっぱり具体的にその法律になるときにですね、これは少しでも良いものにしてもらうということが非常に大事なことだと思うので、そこに向けた取り組みとして今その最終場面があるんだろうということは受け止めていきたいなというふうに思っています。ただちょっと内容そのものを私にまだ手元に実際持ってないんで、したがってさっき申し上げたような、ちょっと受け取り手からすると歯がゆいところあるかもしれませんが、今時点ではそういう申し上げ方をしておきたいと思います。今日全部は聞き取れなかったんですけれども、小林議員も石橋議員もそういう意味では本当に、どういうんですか、国会のルールからするとどうしても審議時間がね、ある程度行ったらもうそこで採決だみたいなことなので、束ね法案の時は本当にそれでいいのかというのは根っこの問題意識としてあるんですけれども、ただもうそういう押し詰まった状況の中ですので、お二人ともなんとかこの最後の場面でね、取れる物は取っていくっていうそういう姿勢が私は滲んでいたと思いますんでね、そのことは受け止めておきたいと思いますし、政党としてのですね考え方は両論今あるということなんだろうと思います。そのことについて今の時点でどっちがどうということの論評はちょっと控えておきたいなというところです。

A.(事務局長)

 具体的なスケジュールは念頭にありませんので、何らかの形で提起がされたら、それを頭においてしっかりやっていきたいというふうに思いますが、まだ委員会も休憩状態ですか、なので、委員会をまだ乗り越えていませんし、本会議の設定もまだよくわかりません。したがって今回のこの働き方改革法案の出口が完全に見切れた状態になっておりませんから、予断を持って今後の話をするということはちょっと控えておきたいと思いますが、前提としておかなきゃいけないのはもちろんのことですが、労働政策審議会などにおいても相当程度の役割が連合にも関わってくる、もしくはそれを十分踏まえたうえで対応していくっていうのは大変重要だと思っていますので、もしそういう段取りとなれば全力で求められる役割を果たしていきたいというのは申し上げておきたいというふうに思っています。ただまだ出口が見えませんので予断を持って何かを言うのはやめておきたいというふうに思っています。

 今日の資料の中にも直接文字として落としたところですけれど、人手不足業種においては国際貢献の名のもとに多くの外国人技能実習生が働いている。しかし2017年度に労働局及び労働基準監督署が監督指導を実施した実習実施機関のうち7割を超す事業所で労働基準関係法令違反が認められたということを記しています。先ほどの事例もそういう中に入っているんだというふうに承知を致します。まして新しい在留資格を創設していくとなれば、今でもなおこうした状態にある、健全性が保たれていない実習制度の状況を改めることなくして前に進むというのはなかなか困難なことじゃないのかというのが先ほど来申し上げていることだというふうに改めて申し上げておきたいというふうに思います。

質疑応答[4]
Q.(労働ジャーナル・シカタ氏)

 労働ジャーナルのシカタと言いますけれど、6月の中央委員会で神津会長は、あいさつで言われた中身で、これは労使関係にとっては非常に重要な中身をさりげなく言われて、この場で確認したいんですが、労働者代表制の問題なんですが、これはドイツなんかでは有名ですが日本にはこういう制度がなくて、これができれば非常に大きい意味を持ってくると思うんですけれど、これを6月の中央委員会で政策の取り組みの正面に据えていきたいというあたりの、目的と言いますか、というのをお聞きしたいのと、それからこの問題については構成組織中で意見の違いというのもあったわけですが、そのあたりどういう形でクリアされていくのか、その先にさらに言えばこれは非常に政治的な問題にもなりますので、今のその一強政治の中でこういう制度が果たしてできるのかどうかということも大きい問題だなと思うんですが、そのあたりの見通しの問題についてお聞きしたいと思います。

A.(会長)

 政治の場での見通しがあって言っているわけではありません。ちょっと順不同のお答え方になりますけども。それとちょっと遡るようなお答えになりますけども、連合としてもですね、この問題について、ある意味労働組合もどきが出来てしまうんじゃないかという、そういう観点が無いわけじゃありませんので従来はどっちかというと否定的なトーンが優先していたことは事実です。ただ、さかのぼるとそういう時もあったんですけども、議論を重ねる中でですね、まあ目下のところではこの事はやっぱり正面から見据えていくべきだという議論が、かつてに比べると勝ってきているというふうに見ていただいてよろしいかと思います。今回この働き方改革ということで、同一労働同一賃金ですね、それから長時間労働是正のところもそうなんですけども、やっぱりこれ組合があってですね労使関係があるところはすでに今回の春季生活闘争においても、我々の中で先取りをしている部分が相当程度あるって事は前にもご報告している通りなんですが、やっぱりこれ労働組合がない、労使関係がないというところにおいてはですね、ますますもって格差が拡大してしまうのではないのかということだと思います。したがってやっぱりそういう労働者代表、そういうところに足踏み込んでいかないと、せっかく法律が、かなりですね、これまでの労働法の歴史の中では大きな内容でありますので、これがだけど世の中のかなりの部分でお題目で終わるようなことがあってはなりませんから、そういうことも含めて、また法律ごとにですね、そういう従業員代表を決めるみたいな、そういう建て付けで、だけどそのこともまた災いしてですね、どうもなんか適当な決め方をしているんじゃないのかと、そういう実態が横行しているとすればですよ、それはやっぱり私どもとしてこれは本来はやっぱり労働組合ができるべきだということのスタンスはもちろんのことを持ちながら、しかし長い目で見てそのことに向けての一歩ということでもあるんだろうと思いますし、何よりもその働いている人の立場で考えるとやっぱりその法律ができたけどもそれが全然その実態が乖離しているということはあってはならないことだと思いますので、やっぱりさらにそのことの重要性は強調していきたいというふうに思います。

Q.(労働ジャーナル・シカタ氏)

 論議はいつ頃からスタートされますか。

A.(会長)

 まだ具体的にそこまでっていうものは持っていません。

質疑応答[5]
Q.(時事通信・タカハシ氏)

 時事通信のタカハシと申します。春闘の関係でまたお願いします。来週、春闘の最終集計結果が発表予定になってますけれども、先ほどの質問があったトヨタのベア額が公開されなかったことも含めてですね、評価と来年に向けた課題について改めて伺えたらと思います。

A.(会長)

 トヨタに関わってのっていうことではもう先ほど申し上げた通りでありますので、そこは先ほど申し上げたようなこと、あるいは相原事務局長からもありました、そういった現時点におけるそういうスタンスでもってですね、今後注視をしていきたいというふうに思います。 それとちょっと直近の数字っていうものを私は持ち合わせていませんけども、これまでご報告した内容の趨勢というのは保たれていると思っていますので、私どもとしては底上げということを標榜してきて3年目ということですけども、相当程度その実が上がってきている。ある意味中小が大手を上回るとかですね、非正規の賃金アップ率が正規を上回るということがかなりの程度ですね、常識というとちょっとそこまで言えるかという事はありますが、年を追ってそのことの成果がはっきり表れているということの手応えは感じていますので、なんとか最後の7月、最後と言いますか7月の段階の取りまとめにおいても、その趣旨が生かされるようなことに、見守っていきたいというふうに思っています。

Q.(時事通信・タカハシ氏)

 課題については。

A.(会長)

 春季生活闘争の課題ですか。そうですね。そのことはさらにしっかりと強めていきながら、これ少し構成組織、地方連合会とも、なんて言うんですか、ブレーンストーミング的なところをやりながらまた課題認識深めていく必要があると思いますけども、今そういう形で3年目でこうコツコツとやってきているんですが、そのこと自体はある程度その時間がかかるということではあると思うんですが、まあいろいろ性格があると思うんですね、いわゆる大手である、中小である、あるいは地場の取り組みがある、そういうことの性格づけの中でもう少し新しい取り組み方とか仕組みとかそういうことが模索できないかなっていうのは、私自身はないことはないんですが、それをこの場で具体的にお話しするというのはまだ時期尚早ですし、言うは易く行うは難しのところもあるんで、まあ少しそこは秋になればまたもう来年どういう取り組みをしていくのかということになりますから、まあどこかの段階で、だからこれ皆さん方に披露できる内容になるかどうかということはわかりませんけども、少しブレーンストーミングは組織の中でやっていく必要があるのかなと、これちょっと個人的見解ですけどそんなふうに思っています。

質疑応答[6]
Q.(朝日新聞・ヨシザワ氏)

 朝日新聞のヨシザワと申します。外国人材の件についてもう一度お尋ねします。資料を見ますと、連合の基本的な考え方は、受け入れ対象は専門的技術的分野の外国人とすべきで安易な受け入れを行うべきではないというのが基本的な立場だと資料がありますね。先ほど神津さんおっしゃったのが、移民政策を含めてもう少し包摂的に議論すべきじゃないかとおっしゃったと思うんですけど、この基本的な立場とはちょっと違うふうに聞こえるんですけど実際ところどうでしょうか。

A.(会長)

 当然基本的立場と違うことを言ってるつもりはありません、今日中央執行委員会でこの内容は確認されていますんでね。しかし今後に向けて、重点をどこに置いていくのか、あるいは最後大事にすべきところは何なのか、ということで、そこは私自身ですね連合としてさらに発信を強めていく必要があるんだろうという、そういう問題意識を持っておりますので、そういう意味での発言だったというふうにお聞きいただきたいと思います。今回の方針でも言っていることは様々あるんですけども、やっぱりその最後何を大事にすべきかということで言えばですよ、私ども労働組合の立場からすれば、やはりその一定の制度に基づいて日本で働いている人がですね国籍を問わず、やっぱり幸せな働き方、幸せな生活を送るということが実現していかなければならないんで、やっぱりそれを根っこにおいていかなければならないだろうという意味での私の先ほどの発言というふうに理解をしていただきたいというふうに思います。今日実は中央執行委員会の中でも若干やりとりはあったんですけども、やはり一方で世界を見渡せば難民の問題もあります。これヨーロッパでもですね、かなりギクシャクしているようなところも見受けられるんですが、少しやはりこの日本という国はですね、たまたまその海に囲まれている国だということもあってですね、あまりヨーロッパと同じようなそういう難民の受け入れの考え方とかですね、あるいは移民政策ということを取らずにこれまで過ごすことができていますけれども、一方で労働力不足みたいなことがあります。ただ一方で将来見渡すと、IT、第4次産業革命でもって雇用の姿というのは劇的に変わっていく、そういうことも見据えながら今後をどう考えていくのかという事ですから、そこは少し、まあある意味ですね、これまで持ってきている考え方だけで本当に良いのかどうかということを我々自身も考えていく必要があると思っていますし、繰り返しになりますけども、やっぱりこの日本で働く人がですね、建前と本音のギャップでもって、なんて言うんですかね、時給300円かその程度で働かされるような違法が目に余るようなそういう状況を生んでしまうようないびつな労働政策で本当にいいんだろうかと。今回とられる考え方っていうのですね、そのことを助長してしまうんじゃないかという懸念を私自身は強く持ちますので、あまり建前と本音の乖離でもって、この問題を進めるべきじゃないということがありまして、私としての先ほどの表現だったと、そういうふうにご理解いただきたいと思います。

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