記者会見 2017年1月

 

連合記者会見

1月定例記者会見

神津会長・安永副事務局長・須田総合労働局長(2017年1月19日)

連合記者会見全文
神津会長

 それぞれお集りいただいた事に感謝申し上げます。中央執行委員会の議案にも関わりを持たせながら、いくつか冒頭申し上げたいと思います。
 いよいよ明日から通常国会が開会という事で、今日の中央執行委員会で、後ほど内容をご説明いたしますが、私どもとしてどういうところに重点を置いて国会対応を取り組んでいくかについての確認をしています。ひと言で言えば私どもとしては、雇用、労働、社会保障、税制、そういったところに関わりのあるところを中心に、是々非々で取り組んでいきたい。昨年の臨時国会を顧みますと、今申し上げた分野とは別にしても、なぜそんな法案を今しゃにむに成立させなくてはいけないのかという疑問が大いに残る状況がありました。その事を中心に、国会での、政治の場での混乱というものが、むしろ耳目を集めてしまったという事で、そういう状況になってしまった事は私は遺憾だと思っています。その陰に隠れて、国民のために与党野党で議論をして法案の成立が必要なものも数多あったわけですから、この通常国会においては本来の、与党と野党がしっかりとした議論をして少しでも今の状況を改善を図るという事が、国民の目の前に明確によく見える形で、そのもとで野党第一党の民進党もこういった具体的なそれぞれの存在意義を発揮をしたという事がもっと目立つような状況を、私どもとしては支えていきたいと思っております。また、働き方改革の問題も含めて、通常国会の中でどういった形で出てくるのかがまだ不明確な内容もありますから、それらも含めて今申し上げたスタンスで臨機応変に対応していくという事で考えたいと思います。
 働き方改革につきましては、まさに実現会議が今年度末3月いっぱいまでにアウトプットを出していかなければならないという事だと思います。同一労働同一賃金と言われる内容ですとか、あるいは長時間労働の是正、とりわけこの2点については私ども連合こそがずいぶん前から言い続けてきた事でありますから、それに光が当てられて、改善が図られるという事については私どもとしても前向きに受け止めていますが、であればあるほど、中身がしっかり整わなければならないという事であります。終わってみたらお題目に過ぎなかったという事は許されないわけですから、やはりそれぞれの内容が実際に具体的な法律に落とし込まれるという事が必須でありますので、その事を含めてこれは最後の重要な段階に入ってきているという事ですし、また、この法制化という事については然るべく労働政策審議会および当該の部会でしっかりと議論される事が不可欠だという事でありますので、私どもの立場としてしっかりと意見を出しながら最後まで見極めていくという事であります。なお、労働時間の問題に関わりまして、1点補足的に申し上げておきたいと思います。三菱電機の研究所におきまして過重労働での労災認定があった、そして直近では違法な長時間労働があったという事で書類送検がされたという報道がされております。当該の電機連合からもこの件について受け止めも含めての報告を受けておりますが、書類送検の内容がまだ把握できていないという事でありますので、具体的な内容についての細部については現段階では報道の内容を上回るものは無いわけですが、ただ報道の内容から見る限りにおいても、こういった事案が発生してしまった事の第一義的な責任については経営側にあるという事は明白だと思います。しかしながら電機連合の受け止めとしても、改めて自分たちもしっかりと足元照らして職場での取り組みがしっかり出来ているのかというスタンスで臨んでいかなければならないという事を受けていますし、これはそこだけの問題という事ではなく、労災認定があるないという以前の問題として、連合全体の問題としてそれぞれの組織でしっかり足元を照らしていこう、特に若い方々含めて目配りができているか、あるいはいろいろな相談を気安く受けられる日常活動になっているか、そういった事について改めて全体で取り組んでいこうと、さらに進めていこうという申し合わせを中央執行委員会の中でもさせていただいたところです。
 3点目になりますが、春季生活闘争です。今日は中央執行委員会に引き続き中央闘争委員会を行っています。その内容についてはまた後ほどになりますが、これはこの場で何度も申しあげている通りでありまして、底上げ春闘という事を、特に昨年の2016から強調し取り組んできています。底上げ、格差是正という事ですし、広がりとか持続性という事をどれだけ持たせられるかについては、この2017の取り組みが決定的に重要だと思っています。経団連の経労委報告についての見解もすでに出しておりますが、今日それについての受け止めも含めて、中央闘争委員会の確認事項として説明し確認を得ていますが、経労委報告いろいろ良い話、良い事も言っているのですが、ただやはり私から見ると肝心なところの、賃上げというのは月例賃金を上げてはじめて賃上げと言えるのだと私は思いますから、昨年に引き続いて総年収でというところが私は非常に強く引っかかります。いろいろな観点あります。例えば、財源的にはかなりを占める、大企業においてはかなり一定部分を占める一時金・ボーナス、これは収益の上がり下がりという事に当然強く影響を受けます。私どもが求めているのは、そういう意味を含めた総年収でどうこうという事ではなく、月例賃金というものは上がっていくんだという常識を取り戻さないと本当の意味でのデフレ脱却はできませんから、そこが何かあやふやなまま発信がされるのは非常に危険だと言わざるを得ないと思っています。先ほど申し上げたように、広がりを持たせないといけませんので、やはり中小企業、残念ながら一時金・ボーナスというところのボリューム感は大企業に比べて一定範囲に留まるとか、あるいはそもそも無いというところも中小零細で言えばあるわけですから、やはり世の中全体で月例賃金をどうやって上げていくのかという事を、経団連に集う企業は社会的にも責任を負っているわけですから、そこのところはもっと毅然と明確にしていくべきだと、労使交渉の中でそこはしっかりと引き出していかなければならない、この事を改めて強く思うところです。それと、中小企業は成果配分の原資が限られている、という事を当たり前にしているような言い方も、残念ながら今回も見受けられるわけでして、そういう悪しき常識を引きずっていては本来の底上げ春闘になかなか繋がっていきませんから、この点についても、それは違うのではないかという事を見解の中でも明らかにさせていただいているところです。本来、賃上げというのは月例だという、ここは本来の常識を取り戻さなければいけないと思いますし、中小企業は賃上げの原資が限られている、これは悪しき常識ですから、いったい誰がそうしてしまったのかと。やはり世の中全体においてもう一度悪しき常識をどう脱却していくのか、という事に向けて、責任を持った立場の経団連にしても私ども連合にしても、そこは認識を新たにしていく事が必要ではないのかという事だと思っています。それらを申し述べまして私の冒頭のひと言とさせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。

質疑応答[1]
Q.(朝日新聞・サワジ氏)

 2点お願いしたいのですが、1つは経労委報告の中で最低賃金についての言及がいろいろあって、特定最賃の廃止については連合見解にも書かれていますが、もう1つの地賃について「目安制度はもとより審議会方式のあり方等について抜本的な見直しを検討する時期に来ているといえる」と、これは今まで無かった書きぶりで、事実上今のやり方自体をかなり否定的に書いているように思えますが、このあたりについて連合はどのように考えるのか、というのが1つ。
 それから2点目で、三菱電機の書類送検の件ですが、この席でも神津会長が、きちんとした労使関係があるところと無いところでは違うという話をよくされますが、その意味で言うと三菱電機は立派な組合があって連合の幹部もそこの出身でいらっしゃるわけですが、そういう組合があるところで今回のような事案が起きたことについて、しかも三菱電機は過去にも起きていて、今回こういうことが起きた事についてどう受け止めておられるのか。

A.(会長)

 1点目は、議論に参画している須田総合局長からコメントお願いしたいと思いますが、三菱電機の件は冒頭申し上げたように、やはりそこは虚心坦懐に受け止めていくべきだと思っています。ただ、個別の事案が果たして労働組合の取り組みとしてどうだったのかという事については、これは先ほど申し上げたように、何をもって書類送検されているのかが詳らかではないので、そこは申し訳ないですが、具体的なところについてのコメントは現時点では控えたいと思います。ただ、私は総論的にはやはり労使関係をきちんと持っているところとそうでないところは非常に大きな違いがあると思っています。ただ、労使関係を持っていてもなおおういう事が発生してしまうという事ですから、なおのこと、労働組合が無いところはいったいどういう状況なのかという事に、私どもとしてはまず思いをいたさなくてはいけないと思いますし、自分たち自身がどうなのかという事については、これは繰り返しになりますが、目配りが出来ているかという事なり、ハードルが低い形で相談を悩みを受けられるような事になっているか、そこをチェックをしっかりやっていかなければいけないと思います。職場単位の役員さん、あるいは機関役員の人たちも、全般的に労働密度が高くなっているような状況の中で余裕という点も含めてそれぞれが大変なのだと思います。だからと言って、何か起きてしまったら言い訳ができる話ではありませんから、労働時間、過重労働という事は、今ある意味で世論も注目度が高まっていますから、まさにだからこそ私ども労働組合としてその事を真摯に正面から受け止めて、働き方改革の中では法制度でしっかりとした上限規制なりインターバル規制というものを入れ込む事に注力し、日頃の日常活動という意味では申し上げたような事で、そこはこれも1つの機会と見てしっかり足元を照らしていきたいと思います。

A.(須田総合局長)

 ご案内の通り47都道府県に地域別最低賃金が設定されたのが昭和52年です。昭和53年から今の目安制度。約40年経つわけです。この目安についてどう考えるかというのは、先ほど最賃方針でもありましたように全員協議会というのをやっているわけです。労働側としては各ランク間の差が拡大し過ぎたのではないかと。例えば、東京932円に対して、沖縄がやっと700円超えたと、210円以上の差がついている。これは実体の経済力等々をちゃんと表しているのかという問題意識を持っているわけです。それに対して経営者側はいわゆる支払い能力論に立って、今の水準が良いのかと。良いのかというのは、高いという意見もあれば低いという意見も両論あっていいんです。地域の自主性を発揮するという事でやってきているのですが、目安の尊重というか、目安に縛られているという中で、中央審議会のあり方と地方審議会のあり方と2つあるわけです。その事を今の仁田会長の言葉を借りると、目安制度の原点に立ち返って議論しようじゃないかという全員協議会を今やっている最中なんです。ですから、先ほど言った予定より1年時間かかってやっているという現在進行形の事だという理解をしておりますし、年度末に向けてそれぞれの課題をどう夏の審議に向けて解消していくのかという審議をやっている、まさに最中ですので、ここの文章の、背景にある経営側としての問題意識というのは審議会の中で出尽くしていると私は認識していますので全員協議会をきちんとやって結論を出すという事なんだろうと思っていますので、あえて経労委報告の中では、本来最低賃金近傍で働く人の、言ってみれば生存権みたいな事を考えなくてはいけないのに、アップ率だけを問題にする経済界のほうが問題があるのではないかと、いう事を見解としては書かせていただいたという状況です。

Q.(朝日新聞・サワジ氏)

 三菱電機の件で追加の質問ですが、今回の送検の原因となられた、認定された方を支援しているのは外部の個人加盟のユニオンなんです。ユニオン側の説明によると、そもそも最初は三菱電機労組に相談したけれども受けてもらえなかったので外部のユニオンに駆け込んだと説明しているんです。細かい事まで会長はご存じ無いと思いますので、あくまで一般論で構わないのですが、そういう問題を受けた時の企業別組合の担当者なり幹部はどういうふうに対応すべきだとお考えですか。

A.(会長)

 今おっしゃられた事というのはそういうふうには聞いていないので、三菱電機の事案というのは、一般論ですけれどもこれはやはりしっかり受け止めて、職場の役員だとか、あるいは機関役員の段階でも手に余るときは、組織として仕組み・体系があるわけですから、これは執行部に問題を提起して、という事は大事だと思いますし、これは大いにプライバシーにも関わる問題だと思いますから、そこも十分気を遣いながら進めていくという事が特にこの種の話の中では必要な事だと思います。

質疑応答[2]
Q.(月刊労働レーダー・薩川氏)

 物価が、デフレどころかインフレ局面を逆に迎えているのではないか。というのは石油が高騰してきて、円安に少し振れているので、外から入ってくるものは高くなり、石油が少し高くなっているので要するに物価がだいぶ上がってきているので、今回の春闘はまず目の前のCPIを見て、上がったものに関してはちゃんと賃金交渉でその分をしっかり取るという運動をやった上でベースアップ交渉に臨んだほうがいいのではないかと、私個人の考えですが、この事について、須田さんも含めて、会長にももちろん答えていただきたいのですが。

A.(会長)

 まず私が話をして、もし何かあれば須田さんのほうから。
 今の局面は、かつてのインフレ前提の春季生活闘争と違うんですよね。さっき中小企業の云々と話しましたが、過去の常識で物事を考えてはいけないと思います。過去の常識で物事を考えていることが災いしていると思うんですね。それで、私は去年の2016の春季生活闘争は、これまでにない傾向をなんとか導き出す事ができたと再三言ってきてますが、要するに足元の物価上昇がゼロ近傍であってもベアを含む賃上げというものを獲得したとか、あるいはそういう状況の中でも大手と中小の賃上げ率の差を圧縮したとか、あるいは非正規と言われる方々の時給のアップ率を高めたとか、その事をどうやって追及していくかという事だと思うので、過年度の物価上昇という事なり、足元で判断するという事からむしろ脱却しなければいけないと。政府は、期待物価上昇率というような言い方もしていますが、これも私は一長一短だと思っていまして、じゃあ実際にはやっぱりフタ閉めてしばらく経って物価上がらなかったねというときに、どうしてくれるんだ、というような、そんな議論をしても仕方ないので、やはりデフレ脱却していくためには過年度というような事ではなくて、とにかく賃上げというものはあるんだという常識を取り戻して、その事が将来への展望だとか安心感というものに繋げていって、それで個人消費が上向くという事にしないとデフレの脱却にはなっていかないので、そこは私は足元の物価上昇という事についても為替変動とかどうなるかわからないところもありますので、物価との関係はそういう見方を私はしています。

A.(須田総合局長)

 2つあると思います。1つは今会長からあったように、連合方針で2%程度を基準という要求の考え方を示したのはまさに今会長が言われた事です。足元の状況を見て、どう戦術的にやるのかという意味で言うと、今日中闘確認事項にも書いたように、輸入物価の上昇が想定されるのでここは我々の掲げる要求を整斉と取りにいくという事を書いているつもりでございます。

質疑応答[3]
Q.(ファクタ・ミヤジマ氏)

 労働側が外国人労働者をどう考えているかというのを注目しているのですが、その中でこの案の中の介護につきまして、これは2030年代にはたぶん50万ぐらい足りないと言われるこの分野について、今のご見解としては介護福祉士資格に限ると。これはヘルパー2級の事かと思うのですが、それで足りるとは思えないのですが、労働界として、少なくとも介護が絶対的に足りないので前向きに受け入れるような事というのは、この方針だと私は政府与党よりも労働界が後ろ向きなんじゃないかと思うのですが、ご見識として労働界も、資格がなければダメだというのはどうなのかと思ったのですが。

A.(会長)

 決定的に不足しているし、その度合いが高まる中で、どうするんだという、そこについては私どもとしても決して放っておいていいという事ではないと思います。ただ、外国人労働力に行く前にもっとやるべき事があるのではないかという事だと思うんです。今回多少処遇にも上積みが図られるという事ですけれども、依然としてやはり10万円ぐらいの差があるという事ですし、そういう状況の中で、本来資格を持っているのにその仕事に従事しない方々が相当な規模でおられるわけです。ですから、そういう方々が、せっかく資格持っているのだからその仕事をするという、そちらにまずいざなうという事が必要だと思いますし、いずれいろいろな形で、技能実習という形も含めて少し枠は広がりつつありますが、ただそんな低処遇のところは世界中でも、介護人材は取り合いですから、低処遇のままでは変な話もう来てくれないというのが現実だと思っていますので、やはりまず処遇を上げるというところが要素としては決定的に大きいと思っていますので、まずそこに注力すべきではないかと思います。外国人労働力の問題は、決して私どもとして問題から目を背けるつもりはありません。ただ、本当に実際に来られて働く人の、本当の意味での幸せとかやりがいとか働き甲斐とか、そういうところから入っているのかと、何か日本の中でここが問題があるから、ここに働き手が少ないから、という事から入っているのではないか。日本人の、日本の事情から物事を考えてはせんかなという気がしていまして、そういう事だけで終始したら私はむしろ後々に禍根を残すんじゃないかと思っています。

質疑応答[4]
Q.(朝日新聞・ニエカワ氏)

 賃上げについて。神津会長は今年の春闘について継続性が大事だという事をずいぶんおっしゃっていますが、継続性を考えた時に、ベアがどのぐらい取れたとか、賃上げ率がどのぐらいだとか、格差が狭まったとか、いろいろな指標がありますが、どの指標を重視すべきなのかという事と、もう1つは、継続性という意味では昨年の数字、それから4年前、賃上げがなかなか取れなかった時代の数字があると思いますが、どういった指標を重点的に見て継続されているかどうかを考えるべきなのか、そのへんのお考えをお願いします。

A.(会長)

 労使交渉自体はそれぞれのテーマで行いますので、それぞれごとのこだわりがあると思いますから、ご質問の向きは連合としてトータルで共通のところを括っての話と理解をした上で申し上げるならば、やはりそれは月例賃金において、連合という事で言えば連合集計でどれだけ引き上げる事ができたか、そして底上げという事にとりわけ注力をして2016、2017ですから、そこのところの大手と中小の賃上げ率のギャップをどこまで縮める事ができるか、これはそう簡単な事ではないと思いますけども、だけどこれがないと本当の意味で広がりに繋がっていきませんので、従来の常識だけでいけば3月の集中回答のところで大所、先頭グループが上がったらそれで良かったという事ではまったくないので、そこももちろん不可欠ですし、そこからが肝心なのでそういう意味では7月段階で例年ですと最終集計取りますので、そこまで見据えないと分かりませんけれども、今申し上げたところですし、あとは先ほどのやりとりにありますように物価上昇どうなっていくかは分かりませんけれども、そこはそうは言っても1つの大事な指標でありますから、そことの関係でどう評価できるか、というあたりになるかと思います。

Q.(朝日新聞・ニエカワ氏)

 昨年と比べるのか、それとも4年前か、どちらを目安と考えるべきなんでしょうか。

A.(会長)

 そこは物価上昇との関係も含めて見ないと、単に賃上げ率だけで比較するという事にはならないと思います。例えば2016と2015と比べると、明らかに2016の賃上げ率のほうが低いですよ。ただ再三申し述べているように物価上昇が足元ゼロ近傍という事でしたから、それは私は2016というのはその事も勘案するならば大いに評価すべき結果だったと思っていますので、ことほどさようにそのへんも含めて是非見ていただきたいと思いますし、私どもとしても説明をしていきたいと思います。

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