連合（日本労働組合総連合会）

　大変お疲れさまでございます。本日も定例記者会見にご参加をいただきまして誠にありがとうございます。連日真夏日が続き、熱中症も増えているようです。記者の皆様におかれましても、お体には十分気をつけていただければと思います。
　さて、2025春季生活闘争について、今月はじめに第6回の回答集計結果を公表いたしました。賃上げ率は、全体で5.26％、300人以下の中小組合では4.7％となっており、前年を上回っております。妥結状況も9割まで進捗しており、来月の最終集計まで残りわずかとなりましたけれども、残りの交渉中の組合でも賃上げが実現できるよう、引き続き支えていきたいと思っております。
　通常国会は明日事実上の閉幕となります。終盤国会での大きな法案の1つであり、連合としても重要法案と位置づけて取り組んできました選択的夫婦別氏制度の導入は、残念ながら今次国会で成立することが困難となりました。30年来の懸案として導入を強く要望してきた連合として、今次国会で成立することが叶わなかったことは、非常に悔しい気持ちでいっぱいでございます。制度導入を求める請願署名も約63万筆集め、別氏制度の導入に関する署名としては過去最多となり、制度導入に賛同する方々の期待の大きさが伺える結果となりました。先週、世界経済フォーラムが公表しました2025年のジェンダーギャップ指数において、日本は148カ国中118位と、昨年と同じ順位にとどまりました。別氏制度の有無が、直接ジェンダーギャップ指数に影響を与えるものではないようですが、女性の人権が尊重され、より生きやすい環境が整えられることの1つが別氏制度であると信じております。一方で、今回の法案審議を通して、様々な意見が交され、別氏制度に対する認識や、別氏が選択できないことで苦悩する方々の存在も広く知られることになり、その点で非常に有意義であったと思います。閣法として提案されない中で、立憲民主党、国民民主党が、それぞれ法案を提出していただいたことは感謝をしたいと思います。引き続き、本制度の導入に向けて、連合としても努力をしてまいりたいと思います。
　最後に、6月11日付の集英社オンラインに掲載されました、山尾志桜里さんと国民民主党に関する記事について、野党関係者なる人物からの伝聞をもとに、私が山尾さんの政界復帰の後ろ盾となっていたとの誤解を与える内容が掲載をされました。こうした事実は一切ございません。事実無根、憶測に基づく内容を精査することなく掲載することに対し、この場をお借りして強く抗議を申し上げたいと思います。
　以上、簡単ではございますけれども、冒頭の挨拶とさせていただきます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。

　今日いくつかの協議事項等がございましたが、まず、高額療養費制度の見直しなどに対する連合の考え方について、ご確認をいただいたところでございます。ご存知の通りでございますが、高額療養費制度の見直しについては、昨年来、社会保険審議会の医療保険部会で議論も積み重ねながら、今回の予算に伴う法案が提出されて通常国会に至ったわけですが、その後、通常国会の審議において、政府は見直しの施行を見送って、2025年、今年の秋に改めて方針を検討するということで国会が閉じるところでございます。5月26日に、「高額療養費制度のあり方に関する専門委員会」が設置されまして、連合もそこにも参画をしておりますので、その専門委員会に向けての連合の考え方について、今日確認をいただいたということでございます。お配りしている、配信している資料にもあるとおりでございますが、連合としては、高額療養費制度は、家計に対する医療費の自己負担が過重なものにならないようにする重要な制度であるという基本の考え方であります。また、医療の高度化等によって、今後も高額療養費の支給の増加が見込まれるという中でおいて、一定程度の見直しを含めて検討すること、これについては、この間も理解をしてきたところでございます。いくつかの点がございますけれども、家計の影響を分析した上で、丁寧な検討を行うこと、とりわけ長期に継続的な治療が必要な患者への配慮、これが必要だということを改めて考えとしてまとめました。また、年齢区分を廃止するということであったり、あるいは、現在も保険料については負担能力に応じて支払いをしていただいてますから、さらに窓口において応能負担を強めるということについては、社会保険への加入に対する信頼、納得性を欠くものであるということにつながりかねないので、これ以上の応能負担を強めることについては、やや問題があるのではないかと考えているところでございます。算定期間の柔軟化であるとか、通算可能な多数回該当の仕組みの構築であるとか、合算をどうするかとか、いくつかの課題がありますので、そういったことを専門委員会でしっかりと議論した上で、秋の結論を導いてほしいということでございます。
　もう1点は、ミャンマーの地震がございましたが、それに対する支援をしたいということで、構成組織・地方連合会から、寄付金について連合で取りまとめてほしいということがございました。この間、連合が取りまとめてまいりましたが、今日確認して24,211,871円という、2,400万円にもおよぶ寄付金が集まりました。ミャンマーについては、こういったお金が軍事政権に支援するような形に流れてはいけないということなので、ＩＴＵＣ－ＡＰを通じて、その自然災害基金へ拠出するということで、今日ご確認をいただきました。
　それから、参議院選挙に向けて、今日、1名推薦の取り消しがございました関係で、全体として、比例については構成組織から10名の比例代表の確認を再度いたしました。それから、選挙区については48人の選挙区の候補者について、今日確認をしたところでございます。
　最後に、7月31日に、2年に1回連合サマートップセミナーを開催しておりますが、今年も7月31日に開催することで、今日内容も含めてご確認をいただきました。報道の皆さん方にもご案内をいたしますので、ぜひ取材等もしていただければと思っております。
　私からは以上でございます。

　読売新聞のハラと申します。芳野会長に伺えればと思います。まず、消費税について伺わせてください。連合は期間を限定した消費税減税について、「一定の減税よりも真に支援を必要とする層に焦点を当てた施策が優先されるべき」というふうに見解を示していると思います。時限的な消費税の減税には、これは反対ということになるのでしょうか。

　この間、ご質問をいただいていまして、連合の考え方を申し上げてきておりますが、連合としては、消費税は社会保障を支える重要な財源であると位置づけており、安易な税率の引き下げは行うべきではないという考え方をもっています。そして、高齢化の進展に伴って社会保障の給付費用が増え続けている中で、消費税の減税を検討するのであれば、その前に社会保障費の負担と給付の関係を明らかにした上で、不足する財源をどこから充当するのか明らかにする必要があるのではないかと考えています。そして、物価高対策ということで今議論になっているかと思いますけれども、限られた財源の中で効果的な支援を行っていくためには、真に支援を必要とする層に焦点を当てることが重要であると考えており、軽減税率制度を廃止した上で、給付付き税額控除の仕組みを活用し、食費や電気代など基礎的消費に係る消費税負担分を給付する消費税還付制度を導入すべきと考えています。この制度を導入するには、金融所得を含めた正確な所得捕捉が不可欠なため、マイナンバーとすべての預貯金口座情報を紐づける必要があると考えています。これにより、真に必要な層に税と給付の一体的な基盤によるプッシュ型支援が行えるようになると考えています。こういった考え方を、この間もずっと申し上げてきているということです。

　ありがとうございます。そのご見解を踏まえた上でお伺いしたいんですけれども、立憲民主党は次の参院選で食料品の1年間限定の0％、国民民主党も時限付きで一律5％ということを掲げていますが、これについてはポピュリズムという批判もありますけれども、これについては連合としての評価はどのように受け止めておりますでしょうか。

　これは政党が考えることになりますので、連合としてはコメントを控えたいと思います。連合としては連合としての考え方がありますので、引き続き、立憲民主党・国民民主党には連合の考え方をご理解いただけるよう要請をしていきたいと思います。

　重なってしまうかもしれないんですけれども、今後、社会保障費が高齢化で膨らむと言われる中で、改めて消費税っていうのはどうあるべきというふうに連合として考えておられますでしょうか。

　繰り返しになりますけれども、消費税というのは社会保障を支える重要なものですので、安易な税率の引き下げというのは行うべきではないということは、引き続き申し上げておきたいと思います。

　別件でもう1点だけお伺いさせてください。13日に成立した改正年金法についてお伺いさせてください。13日、連合さんも談話を発表されていると思うんですけれども、今回、基礎年金の底上げ策として厚生年金の積立金を活用するということが、立憲民主党も含めた修正で、それが組み込まれておりますが、それについての評価についてお伺いさせていただければと思います。

　事務局長談話に出してあるとおりなんですけれども、基本的には、給付水準の引き上げというものは非常に重要だということで、今回はそれを焦点に上げながら、年金改革の法案について検討されてきたと。しかし、財源であったり、その方法であったり、与党の中でまずまとまらないということで、法案提出が遅れてしまいましたので、それで国会審議が十分に行われていないということで、国民の皆さんにもいろんな懸念の声もあろうかと思います。ただ、従来の拠出のルールからすると、積立金を持っていくということについては大きなルールの変更ですので、私たちとすれば、そのことを前提としたことについて、底上げに伴い必要になる国庫負担の確保、そういったことが、方策について十分に国会で議論されないまま成立したということについては、国民の皆さんもやや懸念に思うことがあるということであります。連合としては、基本の給付水準の底上げ、あるいは社会保険の適用拡大、こういったものが必要だというのはずっと言ってきました。4年後の財政検証の中で検討していくということですから、私たちもそれに向けて再度意見を申し上げていきたいと思っております

　よろしければ会長からもコメントいただけますでしょうか

　今、事務局長が申し上げたとおり談話も発出しておりますので、そちらも見ていただければ。

　朝日新聞のサワジです。ＩＬＯ総会の中身について確認したいんですが、事務局長でも、あるいは担当の局長でも構わないんですが、このプラットフォームエコノミーに関する第1次討議の中で、条約にするということでは合意したということが分かるんですが、中段あたりにある「『すべてのデジタル労働プラットフォーム』『すべてのデジタルプラットフォームワーカー』を対象とすることで合意に至った」が、一方で、労働者側が言っている「『仲介者』を加えるべきという主張は受け入れられなかった」と書かれているんですけど、これは一体どういうことなのかも含めて、今回の議論で大体どんな内容になり、どんなところがある程度方向性として決まってきたかあたりも含めて説明していただけるとありがたいんですけど。

　齋藤総合局長からお願いします。

　国際を担当している役員の齋藤と申します。よろしくお願いいたします。ＩＬＯ総会でのプラットフォームエコノミーについて、2年かけて基準設定をする1回目の討議ということでございました。それで、政労使が真摯な論議を重ねまして、最終的に労働側の主張通りで、条約と勧告、勧告付き条約という形で基準は行くということで設定をしました。その後のその中身等については、もう時間切れということで来年の討議に回すということで、すべてが来年ということになりました。ＩＴＵＣと連合は当然一体として、この論議に参画をしてきたわけですけど、中身について、サワジさんが言われた「仲介者」のところを、少しちょっと、私もその討議の中身に出ていなかったもので、もう一度調べて折り返しお答えしたいと思います。よろしくお願いいたします。

　最低賃金について聞いてもいいですか。審議が始まるのでお聞きしたいんですが、政府が言っている目標、あれは連合としてね、どういう位置づけでね、今度の審議会に臨むのかね、そのあたりちょっとお聞きしたいということと、それからあと、もし政府が言っている目標とか水準でいくとですね、もう既にこれ中小企業の経営者からですね、こんな高いのはダメだという声がもうかなり聞かれているという声も聞くんですよね。そのあたりで、今年は特に中小支援の政策がね、非常に重要になってくると思うんですよ。もう審議で経営側が抵抗するのは明らかで、その経営側に対して、こういうその政策を考えているというあたりが大事になるので、そのあたり連合として具体的に何を考えられるのか。去年の答申でも、公益委員のほうが7項目、6項目かな、出しているわけですよ。あれを見れば、業務改善とかね、それから賃上げ促進だとかあるんだけれど、中身は非常に中小企業の経営者が使いにくいんですよね。そういう点から見ればね、もう少し、中小企業経営者がダイレクトにメリットになるような制度を連合として明らかにしておく必要もあるんじゃないかと思うんですが、政府に迫るね、石破さんは「総動員をする」と言っているんだけど中身は全然言ってないんでね、そのあたりを含めて連合として何を政府に求めていくのかというあたりを明らかにしてもらいたいということが最賃。
　あと1点、この今日配られたパッケージの報告についてもお聞きしたいのですが、これは位置づけはどういう位置づけで出しているんですか、このパッケージの検証や報告。これを今ざっと見たらね、連合本部の活動とかね、あるいは地方連合とか地協というのはありますけどね、読んでみたらね、要するになんていうのかな、「これ」というのも変なんだけどで、地協のほうは人材不足で困ってるとかいうのが出てるし、一方ね、これちょっと見てね、まあ明るいと思ったのが労働相談の電話件数が増えてきたあたりはね、ちょっとはこれはまあ運動に役立つんじゃないかと思ったんですけれど、この位置づけってのはどう位置づけで論議されたのか。連合の場合は去年「労働組合の未来」ビジョンというのを出しましたね、村上さんがやって。あの場合は、コミュニケーションを重視するというあたりが労働運動活性化になるというメッセージも出したんですけれど、この報告と「労働組合の未来」のメッセージ、未来のビジョンと運動方針、どういう関わりでこれが出されたのかという位置づけをお聞きしたいんですが、これを見ればね、本当に運動を検証しようと思えば、産別強化とかね、そのあたりはもうちょっと前面に出てもいいと思うんですけれど、そのあたりはほとんど出てないんで、この検証委員会の位置づけについてお聞きしたいと思います。よろしく。

　最賃については私からお答えしたいと思っております。もうご案内のとおりだと思いますけれど、政府の骨太方針および新しい資本主義の実行計画の中にも盛り込まれた文章、そこそこ分量があって書いているんですけれど、皆さんの報道の「2020年代に全国平均1,500円という高い目標の達成に向け、たゆまぬ努力」をするということと同時に、年々の上げ幅については中賃・地賃でやるっていうのをはっきり書いているわけでありまして、そういう意味では、これから始まる中賃・地賃の中でしっかり議論させていただくということだと思います。それに当たって、政府の方針というのは、諮問に対して中賃の議論が行われるわけでありますから、どういうふうな諮問の中身になるのかといったことが1つあろうかと思います。
　それと、支援策などについても、これも政府の方針の中で書かれた、予算措置が講じられていない中での文言ということになるわけでありますけれど、例えば中小の5カ年計画などにしても、そういうのも含めて、これからどういうのが講じられるのかといったことも注視していきたいし、実効性があるものである必要があるだろうと思います。いずれにいたしましても、中賃・地賃の中では支援策をどうするのかということを扱うのが中賃の場の議論ではないので、そういうのが必要だという話はいたしますけれど、ここでセットで何か出てくるものではないんじゃないかなと思っている次第でございます。

　改革パッケージの検証については、そもそも連合30周年の時に、連合ビジョン「働くことを軸とする安心社会」を策定し、それに伴って、運動の集中化であったりとか、財政の立て直しも含めて、改革パッケージの6年間の工程を作って、期で言えば3期にわたってこれをやってきたということであります。位置づけとすれば、連合のビジョンの中の連合運動をどのように集約していくかということの1つにあったのが改革パッケージで、ここで総括をした上で6年目には10月に大会がありますから、その大会にこのことを結びつけていくんだと。1つは中央会費の財政の問題とか、あるいは組織の拡大、700万を割っていますので、その部分であるとか、あるいはフリーランスや非正規含めた働き方改革との関係、そういったことについてあると。もう1つはですね、やはり人財育成、これについてはかなり課題であるということで、改革パッケージを作ったときから認識はあったんですけれども、検証してみた結果、お読みになっていただいたとおり、人財の育成、これについては地方連合会、そして260の地域協議会においても厳しいという声が率直に、地方連合会代表者会議や事務局長会議等で声が出されておりましたので、これについては要見直しをして、しっかりと人財育成と連合運動のパッケージをもう1度見ていく必要があるだろうと。ただ多くのものは、重点分野、推進分野、基盤整備というような形でやってきたことについては、おおむね多くの項目は進んでいるだろうということで、10項目ぐらいにわたってですね、見直しをすることと、補強をしていくということをまとめたということでございます。なので、これに基づいて今度の運動方針にそれを反映させていこうということでございます。

　仁平さん、僕は思うんだけどね、予算がついてないからとかね、それじゃ立ち遅れてると思うんですよ。もう審議が厳しいのは明白ですからね。そういう点では、もうちょっと労働側のほうからきっちり政府に対してこういうことをやれっていうのは、明確に出したほうがいいんではないかと思いますので。政府のあれ見ても、中小5カ年計画ね、あれなんか3項目ぐらい出してるんですよ、例えば業務改善助成金とかね、あれも全然中小にとって使い勝手が悪くてね、あとは賃上げ促進税なんて言っても、トヨタなんか大手ばっかり使っててね中小使えないんですよ、そういう点では、政府が出してるああいう曖昧なものじゃなくてね、もうちょっと直接的に中小の経営者にとってね、連合がいいこと言ってると頑張るぐらいね、そのあたりも出したほうがいいと思います。
　あと、メッセージについてね、人材不足がありますよね、これは何も連合だけではなくて、どの組合も一緒でね、職場で活動家がいなくなってきてるんですよ、職場が疲弊してね。それが結局職場が疲弊してるから地協にも人が出せないとかいう形があるわけで、やっぱり人材育成の場合は、いかに職場の運動を活性化するってあたり一項目入れていかないとね、なかなかその教科書的なものでは上手くいかないんで、そのあたりは今後課題として、産別強化と職場強化のあたりは出していったほうがいいんではないかと思いますので、まあこれ僕の意見ですけれど。

　毎日新聞のトウカイリンです。これまで何回も聞いてきて申し訳ないんですけども、中央委員会の時も聞いたんですけど、最低賃金でこれ会長、仁平さんのお考えもあったらあれなんですけど、何度も聞いて申し訳ないですが改めてお聞きするんですけども、政府のほうが2020年代にも1,500円という、具体的に1,500円を2020年代にやるんだとまで言ったんですけど、これについての連合の評価ですよね、そのことをどう捉えるのか。単純に考えれば、7％ずつやっていってようやく間に合うかなという、非常にアーリーのペースで進まないと厳しい感じがするんですけども、この2020年代に1,500円という目標を連合としてどう評価するのかというのを1点教えてください。
　それと、あとさっきの中小企業の支援策、もちろん政府が考えることなんですけども、1つ聞きたいのはよく経営者の方が言う話ですけども、社会保険料の減免が一番最賃の引き上げには効果的だということを経営者の方がよくおっしゃるんですけれども、そのことについては連合はどう考えていらっしゃるのか。以上2点お願いいたします。

　これも政労使会議とか新しい資本主義の実現会議の中で、会長のペーパーも含めて出しているところでございますが、連合としてはこれまでも申し上げてきたとおり、連合として合理的な筋道の立った考え方でいきたいと思っておりますので、政府としての2020年代あと5年間で1,500円という、1つは岸田政権の30年代半ばを前倒しするということは我々の考え方とも一致しているんじゃないかと思います。ただ、1,500円までいけばそれでいいのかと言われたら、私は違うんではないか、まさに連合としての目標に向かって、それで打ち止めではなくて、しっかりやっていくべきじゃないかなと思っています。
　最賃の支援策のところでございますが、これについても先ほどのシカタさんのお話とも被ってくるんだと思いますけど、直接的な、より直接的な支援をしたらどうかというお話だと思っておりますが、これについては、連合としてやっぱり最賃のためだけにこの話に手をつけて本当にいいのかどうかということで、連合としては、ここは慎重に考えているというのがこれまでも申し上げてきたことだと思っております。

　ごめんなさい。ちょっと僕頭わかりもよくないんでですね、その1,500円、20年代の1,500円というのを連合は評価しているのか、していないのか、イエスかノーかで聞くのは失礼かもしれないですけども、ちょっとわかりづらいんで教えてください。

　前倒しすることは必要だと思ってます。

　2020年までに1,500円という目標は評価できるということですか。

　前の目標よりは当然我々の描いているトレンドの線に近いのではないかと思いますけれど。

　わかりました。

　月刊ファクタのミヤジマです。芳野会長、清水事務局長は万博行かれましたか。万博行かれました？

　はい、私理事なので開会式に出席しました。

　私も行きまして、非常に、私はいいものだというか、そう思ったんですけど、残念なことに何かそこの労働環境がね、あんまり良くないと。トイレにも行けないというようなので、地元では労働組合が立ち上がる。もちろん万博に反対している政治勢力もありますから、よくわからないんですけど、万博お祭りですよね、すると確かに熱中症とかいろいろ起こってくると思うんですけど、こうした問題で現状の万博における労働環境について、連合のほうに苦情とかそういうのが来ているものなのか、私はそういうものはあまり来てないんじゃないかなと思うんですけど、その辺はどうなんでしょうか？

　その件については、連合大阪が連携する形で組合を結成しています。本部としては、この間その労使関係の中で誠実にきっと議論ができてこなかったんだろうと思いますので、今回、労働組合が結成をされたということの中では、今のその労働環境の中、労働環境について誠実に議論が進んでいくということを期待したいと思います。

　せっかくだから伺いたいんですけど、この万博ってやっぱり世界の万博ですけどね、いわゆる連合とかそういう労働組合が何かそこで自分たちの活動をするようなブースっていうのは結構あるんですか。私は大阪府とか市を見てもあんまりちょっと分からなかったんですけど、そういうのはあるんですか、組合が出している出展というのは。

　ないと思います。

　ということは、あまり労働者というか労働組合というのは万博みたいなのはあまりそこで自分たちの活動をアピールしようと…もったいないんじゃないかなと、ここに今回なんかも原爆のあれで夏なんかやってますしね、今度は核保有国に芳野会長の名前で出されるわけですよね、そういうのね。その割には何で労働組合がそういうところに出ていかないのかなと、僕は思うんですけど、その辺はどんなことになっているんですかね。

　ちょっと記憶が定かではないんですが、理事をお願いされたときに、労働団体・連合としても何かブースを設置するだとか、そういうことができるかどうかということは、その時点で確か聞いた記憶があるんですが、就任するときはもうすでにいろんなものが決定されていて、連合が入る隙がなかったという記憶があります。ただ、連合大阪なども、この間の様々な取り組みについて、現場では協力をしていただいていますので、ブースを設置するということではありませんけれども、連合としても地域と一緒に協力しているという事実はあるということです。