連合（日本労働組合総連合会）

　大変お疲れ様でございます。暑い日が続いておりますが、本日も定例記者会見にご参加いただきまして誠にありがとうございます。
　はじめに、3月から行ってまいりました能登半島地震の連合救援ボランティアは、先月末をもちまして終了をいたしました。ボランティア派遣にあたり、ご理解・ご協力いただきました被災地の皆様をはじめ、関係各所の皆様にこの場をお借りしまして、御礼を申し上げたいと思います。また、皆様にも現地でご取材をいただき、ありがとうございました。連合としての統一的なボランティアは区切りをつけますが、決して被災地が復旧・復興したわけではありませんので、今後はそれぞれの立場で支援を行ってまいります。被災地の皆様が、復旧・復興を実感できるその日まで寄り添ってまいりたいと思います。
　次に、最賃について触れたいと思います。先月末に、中央最低賃金審議会は今年度の目安としてABCランク同一の50円を示しました。これを受けて都道府県での答申もほぼ出揃い、目安を上回る金額となった地域が半数を占めました。多くの労働者に賃上げを実感していただけるのではないかと思います。今月上旬には額として33年ぶり率としては32年ぶりの月例給の引上げとなった人事院勧告も出されました。民間・公務ともに大幅な賃上げが実現できたことについては、2024春季生活闘争の成果として評価をしたいと思います。 8月上旬の広島・長崎での平和行動につきましては、ITUCからリュック・トリアングル書記長にもお越しいただき開催をいたしました。平和を希求する取り組みを進める一方で、ウクライナやガザでの戦闘が依然として続いており、悲惨なニュースが報道されていることに心を痛めております。国内だけでなく世界レベルで平和を希求する取り組みとなるよう、今後もITUCの連携を進めてまいりたいと思います。
　8月14日に岸田首相が次期総裁選への不出馬を表明され、自民党内での総裁選への活動が活発になっている様子が連日報道をされています。岸田首相には、政労使が協力して賃上げを進める機会にご尽力をいただき、昨年今年と大きな賃上げが実現をしました。30年以上にわたるデフレ経済からの脱却に糸口を見つけられたことには敬意を表したいと思います。一方で実質賃金のマイナスが続いており、円安や物価高で国民生活が疲弊していることからも、経済政策は道半ばであったと思います。加えて、政治とカネの問題も、国民の政治家不信を強めることになり、今般その責任を取って不出馬を判断されたとのことですが、世論調査では、それでも信頼回復は難しいと感じている方が圧倒的に多い状況です。立憲民主党でも代表選が行われることを踏まえ、政権与党と野党第一党の党首を決める重要な取り組みとなりますので、共に国民から信頼される政治を取り戻すことを基本にしていただきながら、政局ではなく政策論争を中心として、それぞれがめざす社会をしっかりと国民に提示できるような総裁選・代表選にしていただきたいと思っております。
　以上、簡単ではございますが冒頭の挨拶とさせていただきます。暑い日が続いておりますので、記者の皆様におかれましてもくれぐれも体調には十分に気をつけてご取材をいただければと思います。本日もどうぞよろしくお願いいたします。

　今日の中央執行委員会では何点か協議をしていただきました。案としてまとまったものもあれば、またこれをもとに組織討議をかけるというもの、連合の考え方を示させていただき今後の議論ということがあろうかと思います。
　まず、2025年度の活動計画の素案についてご提示をしたところでございます。これは、2年に一度運動方針を立てておりますが、前期半期が終わった段階で、残り1年については活動計画を策定することに毎回なっておりますので、それに基づいて行っております。9月の中央執行委員会で今日の素案を案として提示をし直し、そして10月3日の第93回中央委員会で決定をし、残り1年の運動を展開していくということになるところでございます。1点目はそれでございます。
　2点目はですね、「働き方などに中立的な社会保険制度に対する連合の考え方」をご提示し、それを組織討議にかけるということでご協議いただきました。まずは、連合の考え方として、皆様にも配信してあるとおりでございますが、後ほどじっくり見ていただければと思います。「就労を阻害せずに働き方などに中立的な制度の構築をめざす」ということが基本的な考え方でございます。そして、全被用者への被用者保険の完全適用ということで、雇用形態や勤務先、労働時間、収入などによって被用者保険の適用有無が変わる現行制度は極めて不合理だということで、中立的な社会保障制度をめざし、全ての被用者に被用者保険を適用すべきだということでまとめてございます。企業規模要件、そして労働時間要件の撤廃ということです。そして、賃金要件の撤廃ですね、いわゆる収入の壁との関係でございます。もう1点は、個人事業所に関わる非適用業種、常時雇用する人数要件、これの撤廃をすること。こういったところを具体的な考え方として示してございます。また、第3号被保険者制度の廃止についても、今回提示をしております。働き方やライフスタイルが多様化する中で、配偶者の働き方などによって、第3号被保険者に該当するかが決まる現行制度については、中立的な社会保険制度とは言えないと捉えております。また、制度上、男女差はないものの、現状としては第3号被保険者の大半を女性が占めていることから、女性のキャリア形成を阻害し、男女間賃金格差を生む原因の1つと考えられると捉えております。社会保険の原理原則や負担と給付の関係性も踏まえて、第3号被保険者制度については廃止すべきということで今回提案をしてございます。廃止に向けてはですね、いわゆる段階的な廃止ということで、今回具体策を示してございます。当面の考え方としては、第3号被保険者数を減少させていくということ。また、第1段階としては新たに第3号被保険者になることができない制度を作っていく。その間、5年間程度完全廃止までの期間を設ける。また、第2段階としては、第3号被保険者制度を完全に廃止するということをめざしてまいりたいということでございます。これらについて案を提起をし、今後、構成組織・地方連合会における組織討議を要請しますので、それに基づいて、様々なご意見をいただくと思いますが、連合としての考え方の確認をしてまいりたいということでございます。今回は提起ということと、組織討議をかけることについてお諮りをしたところでございます。
　もう1点は、企業年金・個人年金制度の見直しに対する連合の対応について、協議をいただきました。連合の基本的な考え方は退職給付由来である「後払い賃金」としてその性格を有する企業年金と、自助努力を基本とする個人年金について、それぞれの掛金拠出者・性格が異なることや税の公平性を踏まえた検討が必要であるということ。また、個人年金については、高所得者優遇とならないような配慮が必要だということが第1点でございます。また、中小企業・零細企業への導入、実施企業における有期・パート等労働者への適用など、企業年金の普及を強力に進めるべきだというふうに考えております。ただし、具体的な制度内容については、企業年金は労働条件の性格を有するため、ガバナンスへの労働組合の関与を強化した上で、当該労使の判断や合意を尊重すべきだという、こういった基本的な考え方に基づいて今日は説明をさせていただき、ご協議をいただいたところでございます。
　もう1点、選挙に関わりまして、第27回の参議院選挙の候補予定者についての推薦を行いました。今回は、1地方連合会から1名ということで、参議院選挙については累計9構成組織から比例代表で9名、2地方連合会から選挙区でお二人の推薦を決定したところでございます。また、第50回の衆議院選挙の候補予選者についても推薦を行いまして、今回は2地方連合会から2名、累計で39地方連合会から158名の連合の推薦を決定したところでございます。 本日の主な協議の内容等については以上でございます。

　日本経済新聞のイダと申します。よろしくお願いします。会長と事務局長にそれぞれお伺いしたいと思います。まず会長にお伺いいたします。冒頭ご発言のあった最低賃金について、おっしゃるように足元25県すでに目安額への上乗せ、一番低い秋田県でも951円と、連合がもともと目標にされていた全県1000円というのが来年度はちょっと視野に入ってきたのかなと思うんですけど、そうした連合が掲げてきた目標に近づいてきたところへの受け止めと、また、今回、愛媛県が9円上乗せということで、かなりこの目安額に対して上乗せ額が、昨年最大8円でしたけど、さらに拡大しているということで、今回、国の目安はABC全てで50円ということでしたけど、今後地方の格差を是正していく上で国の目安制度自体どういうふうなあり方をしていくべきか、その制度そのものについてのお考えも併せてお願いいたします。

　まず、中央最低賃金審議会が今回示したABCランク同一の目安50円というのは公労使三者で様々なデータを見ながら生計費を重視し議論を尽くした結果だと思っています。2024闘争の成果を未組織労働者へも波及をさせていくということもありましたので、今回の最賃については社会全体の賃上げのいわゆる底上げにつながるのではないかという点では評価をしています。政府の考え方については連合としてはコメントを差し控えたいと思いますけれども、連合としてはこの間申し上げているとおり「誰でも時給1000円」を目標として取り組んでいますので、その目標の達成後につきましては一般労働者の賃金中央値の6割水準の到達をめざしていくという方針も確認されていますから、それをめざしていきたいと思います。

　ありがとうございます。別の話題で事務局長にお伺いいたします。先ほど、今回の中央執行委員会の協議事項の中で被用者保険に対する連合としての考え方の案を示されたということですけれども、先ほどのご説明では、今後各組織で組織内討議を要請するということで、実際にその組織内討議をした後に連合としての正式な考え方として取りまとめる時期とか今後のロジ面というか日程をどのような形で進めていくのかについても伺えないでしょうか。

　すでに厚労省部会の中でさまざまな議論が始まっていますので、現在の考え方に基づいて、まずは連合本部としては発言していきたいと思っています。今回提示をした部分については、特に第3号被保険者制度廃止等については長らくの課題でもあり、大変大きな課題ですし、対象は700万人の方にもなりますので、そういったことを踏まえて十分な討議が必要だということで、これについては直ちに何月をもって結論ということではなくですね、それこそ社会保障全体に関わっての議論になっていくかと思います。そういったことで、まずは地方連合会・構成組織からどのようなご意見が上がるか、そのご意見によってさらに検討する機会が必要かということも含めて、十分な期間を設けて検討したいと思っています。

　補足したいと思います。組織討議については9月21日金曜日までに組織討議ということでご意見をいただきたいと思っています。その後、連合の中でも委員会を中心に議論をさせていただいて、10月18日の中央執行委員会で確認をしていきたいと考えています。

　10月18日に、この案でいくのか修正するのかを含めて改めて討議するということですか。

　意見をもとに、委員会の中で再度議論をして、10月の中央執行委員会で確認をしていきたいと。ですので、その時に若干修正が入るかもしれないですし。

　10月の中央執行委員会で決まるというわけではないということですか。

　確認をし、また審議会が始まりますので、その動向を見ながら、確認をした考え方に基づき、「その2」とか「その3」という形で対応は考えていきたいと思います。

　朝日新聞のサワジです。2点ありまして、1点目は今の3号の話なんですけれども、そうすると、この資料2-3についている「案」というのは、今日は「案」は取れてないというふうに理解すればいいんですか。これを案として議論しますよ、ということの了承を取ったということ、そうすると、この中に例えば3号は廃止すべきであるというふうに目標が設定されていますけれども、その目標自体もまだ了解は取れていないという理解でいいわけですね。

　案として提示することを中央執行委員会として確認したということでございます。

　結論もプロセスもまだ全部未定、全部含めてこれから議論するということですね。あと、そのあとにある資料の2-5の「労働基準関係法制実現に向けた当面の取り組みについて」という資料があって、これはおそらく現在厚労省で進められている労働基準関係法制研究会への対応だと思うんですけれども、これは具体的に何か、この結果として何か連合として方針を明確な形で出されることを目標とされているのか。終わりは何かこれやった結論は何か出るんでしょうか。

　1月から様々な労働法制の、労働基準関係法制の幅広い議論がされていますので、それに向けて具体には法案になっていく段階では労政審もあると思います。その前の段階としての議論ですので、様々なことについてこの間連合が申し上げてきたことはたくさんありますけれども、そういった方向に沿って発言をしていくということ、それを一定程度整理させてもらったということになります。

　そうしますと、別に厚労省側は明確にスケジュールを示しているわけではありませんけれども、荒木先生の研究会もかなり議論が2巡ぐらいしていて、早ければ来年から労政審が動くかもしれないという段階で、これを見ると、調査計画、労使協議の実態に関する調査の実施も来年の9月までというふうになっていますが、これだと遅くはないんですか。

　労働法制担当しております冨高でございます。今、サワジさんのほうからご指摘あった部分につきましては、Ⅲ．の取り組み内容の１.の（1）の連合方針の策定というところ、これが具体的に今後の基準法制の見直しに関する方針の策定ということで我々念頭に置いておりまして、少なくとも今年中には作りたいと考えているところでございます。今回はその他に労働基準法制の重要性などについて内外で共有をして意識の醸成をはかっていくということで、運動面と政策的な方針の策定の両方についての提起ということでご確認いただければと思います。以上です。

　共同通信のヤマザキです。立憲民主党の代表選について芳野会長にお伺いします。まず、新代表に必要な素質であるとか、また期待することはどういったことかということ。また、自民党の総裁選のほうでは、若手からベテラン、男性、女性と幅広い候補者が名乗りを上げている状況ですが、立憲民主党のほうでは、現代表、元代表、元総理というような方の名前ぐらいしか取り沙汰されていない状況です。この状況についてどういうふうにご覧になってますでしょうか。

　まず、後段のほうですけれども、それぞれ、党ですとか議員さんご本人が考えることかと思いますのでコメントは控えたいと思いますが、やはり今回、岸田総理が不出馬を表明しましたけれども、やはり政治とカネの問題、旧統一協会との関係ですとか、連合がかなり前から求めている選択的夫婦別氏制度や同性婚ですとか、様々な重要課題があったかと思います。そして、物価高対応なども、生活困窮世帯が増えているということは政策的に足りてないことだと思いますので、様々な課題について国会の中でしっかりと説明責任を果たしていただきたかったと考えております。今回それもなく責任を取るという形で不出馬になりますので、今後の立憲の新代表については、そういった国民が納得できていない部分についてしっかりと追及できる代表になってほしいと思いますし、これからの日本社会をどのようにしていくのかという、そのビジョンもきちっと示せるような方になっていただきたいと思います。この間、連合としては、これまでもご説明をさせていただいておりますが、立憲と国民と連合と三者で取り組める形、そしてその先には大きな塊もということで、連合の国政選挙に向けた方針に基づいて両党とは議論を重ねてきましたし、両トップともコミュニケーションを密にしてきて今に至っています。そして、連合組織内議員の皆さんの理解も得て、両代表にも要請などもしていただいているという段階ですので、様々なこの間の背景を考えてみますと、やはり連合がこれまで信頼関係を含めて築き上げてきたものが引き続きできるような代表になっていただければと考えています。

　NHKのゴトウです。私も資料2-5についてお伺いしたいんですけれども、労働基準関係法制の考え方のところで、背景のところで、今、議論の中で「労働者保護の後退を招きかねない意見も呈されている」ということで、書いていらっしゃると思うんですけれども、具体的に研究会の中でどういうところが懸念として挙がっているというか、「労働者保護の後退を招きかねない」というのはどういうところなのかというのを改めてお伺いしてもよろしいでしょうか。

　この間ですね、労働基準法に定められていることを潜脱するような形で議論を行おうと、労働移動のしやすさであるとか、そういったことはこの間もずっと言われているわけです。解雇に関わることであるとかですね。政府の中にそういったことについて労働法制をやや私たちからすれば軽んじるというか、絶対私たちは強行法規として残すべきという考えが強くあります。そういったことについて、政府もそうですし経済団体も含めてそういった方向で発言する方が最近多くなってきて、経団連も1月にさまざまな発表をしていますけれども、そういったことを含めて私たちとすれば危惧を持っているということでございます。具体的な会議の中で様々な方が様々な発言されますけれども、私たちとしては大きな懸念を持っているというところでございます。

　朝日新聞のオオクボと申します。会長にお伺いしたいんですけれども、先ほどあった立憲代表選に関連してお伺いいたします。昨日、枝野幸男前代表が記者会見をいたしまして、国政選挙での他党との連携について、特定政党と全国一律で調整するのではなくて地域ごとに行っていくような方針、意向を示されました。先ほども連合の国政選挙の方針について言及されていましたけれども、それとも照らしまして、こうした枝野さんの考えをどう評価されるかお願いできますでしょうか。

　直接ご本人と私お話をしていないのでコメントは非常に難しいと思いますけれども、連合としては地方連合会と連携を取りながら、考え方は明確にしていますので、その考え方をお伝えしご理解いただくということになるかと思います。

　時事通信のカワカミです。先ほどの関連で立憲民主党代表選について会長に伺いたいと思います。昨日の記者会見で枝野前代表、原発政策については原子力エネルギーに依存しない社会をめざすというふうに掲げました。これまで枝野氏は1日も早い原発ゼロを掲げていて、そこから少し表現が変わったと思います。連合への配慮も思わせるような表現かと思いますけれども、こうした枝野氏が掲げた原発に対する考え方について評価があればお願いします。

　これも同じように、連合としてはエネルギー政策を持っていますので、それをご理解いただくということになるかと思います。

　読売新聞のイフクと申します。よろしくお願いします。同じく立憲民主党の代表選についてお伺いします。先月もお話が少し出たかと思うんですが、共産党との関係について焦点を当てると、どのような候補に立候補してほしいとお考えでしょうか。よろしくお願いします。

　共産党との関係について連合の考え方ははっきりしていますので、その考え方をご理解いただく方が代表になっていただければと思います。

　朝日新聞のキタザワと申します。3号被保険者制度の廃止の件でお伺いしたいんですけれども、これまでも連合としては廃止も「検討」というような立場では議論されてきたと思うんですけれども、今回このタイミングで廃止ということを打ち出されたのは、この間どういった議論があってここまで踏み込んだ内容を打ち出されたのかという点について、少し議論の経過とこのタイミングということも含めてお伺いできればと思います。

　議論経過は担当役員のほうがいいかと思いますが、やはり働き方もライフスタイルもかなり変化をしてきていますので、そういったことから第3号被保険者制度廃止という考え方を打ち出しています。（事務方に）佐保さんいいですか。

　担当の佐保からお答えをさせていただきます。この間、昨年5月の中央執行委員会で内部検討チームとして、「働き方に中立的な社会保険制度等のあり方に関する連合としての検討の方向性（素案）」を提起し、その時点でご確認をいただいたと。その時点ではまだ組織討議にかけてないということでしたので、今後、組織討議にかけていって考え方を確立すると申し上げてきておりました。現在、年金部会で議論を行っており、このタイミングで年末に取りまとめをする前に考え方を確立したいといったこと、それから現在、2019年に作りました第3次の社会保障構想の点検・見直しを進めておりまして、この部分にも反映させるタイミングということを考えますと、この時期ということでの組織討議にかけていただいて、その後、組織討議の結果を踏まえて考え方を確立したいといったスケジュール感から、今回提起をさせていただいたものでございます。以上です。

　月刊FACTAのミヤジマです。芳野会長おっしゃったように、この間、立憲の泉さん、国民の玉木さんとはある種の心合わせができていて、大きな塊というのを1つの目標に、その路線は引き続き継承してほしいというふうにおっしゃった。昨日、枝野さんの会見の後、玉木さんは、枝野さんが代表になったらですね、両党は亀裂が深まるとはっきり言っているわけなんですね。そういうふうなところを読み合わせると、やはり芳野さんとしては先ほどおっしゃってたように、やはり泉さんが出馬してほしいし、泉さんが今まで3年前から左に寄ったのを中央に戻してきたわけですけど、やっぱりその路線は泉さん1人とは言いませんけどやっぱり継承してほしいとそういうふうにおっしゃったんだと思うんですけど、率直にその辺を、やっぱり共産党の問題についてしっかり言ってくれないと応援できないということになるんじゃないかと思うんですけど、そこをやっぱり伺いたいんですけどね。

　あまりコメントはしないほうがいいとは思うのですけれども、やはりこういったものは信頼関係がすごく大事だと思うんです。この間、泉代表、玉木代表とコミュニケーションを取りながらお互いの信頼関係が築き上げられてきていますので、やはりそこは私は大切にしたいと思います。コメントはそこまでにしておきたいと思います。

　時事通信社のオオツキと申します。よろしくお願いします。最低賃金についてお伺いしたいんですけれども、地方の審議会では例年よりも決めるタイミングがどんどん後ずれしている状態がちょっと発生していて、他県よりも少しでも高く、人材流出にならないようにという思いで、引き上げる競争のような状態になっているのかなと思うんですけれども、なかなか数字の実態を見ていくというよりも競争が激しくなっているということについて、前向きに受け止められているのか、どのように連合さんとして見られているのでしょうか。

　連合としては方針があって「誰でも時給1000円」を求めていますし、この間地域によって格差が広がってきているということもありますので、地域間格差もいち早く是正をしていきたいと思っています。

　フリーの記者のモリです。川崎重工が船舶用のエンジンの検査データを改ざんしたというのが今ニュースになっていますけれども、似たような話がトヨタ自動車をはじめですね、主立つメーカーがずらっと並んでいるんですね。実際にはこうした不正に現場の組合員が直接間接に関与させられている、あるいは関与していると思うんですけども、組合として、こうした問題、コンプライアンスについて責任があるのかないのか。もちろん第一義的責任は経営の問題だと思うんですけど、労働組合もこうした品質不正について何らかの対応が必要ではないかと思うんですが、いかがお考えでしょうか。

　まず個別企業のことについてのコメントは控えたいと思いますが、労働組合の役割としては経営のチェック機能というものがありますし、そこで働いている人たちを保護していくという立場にもありますので、そういった不正に加担をするような職場環境を作っていくということは阻止していかなければいけないと考えます。日常の労使関係の中、労使協議の中でしっかりと職場で行われていることをチェックしていくということもありますし、職場の中で不正が行われているのであれば、その不正がきちっと組合に通報できるような組合と組合員との信頼関係の構築、日常活動での構築も必要だと思いますし、そうしたきめ細かな組合活動をそれぞれの企業内組合の中でやっていただきたいと思います。

　「組合に通報できる」ということは、組合員が組合に通報して対応するということですか。

　それも、1つあると思います。こういった不正だけではなく、例えば職場の中でのハラスメントの問題など、そこで働いている組合員さんたちが不利益を被っていたりですとか、働きづらい環境があるとするならば、それをしっかりと改善していくのは労働組合の役割だと思っていますので、そういったことがきちっと組合のほうにも入ってくるような環境づくりというのは非常に重要だと思います。

　先ほどの最低賃金ですけど、Aクラスは50円と、これとCクラスの57円とか54円とか、払う側にしたら、鳥取とかこれ以下のところは、今年はたまたまできたかもしれないけど、来年以降この1000円をめざすとき容易ならざることになるんじゃないかと思うんですけど、そういう時にやっぱり本当に底上げしていくためにはやっぱり全国一律というか、それより下のほうにやっぱり公的扶助というんでしょうか、何か金出さないと現場が持たないんじゃないかと、中小企業ですね田舎の、そのへんのことの考え方というのはですね、私はその日本全国であらゆるところで50円ずつ上げるみたいな発想って、たぶん経済合理性はないと思ってるんですけど、今回はそれでいいんですけど、そのへんを、本当にその最後は1500円めざすのかもしれませんけど、やっぱりどうしたら本当にそのCクラス含めてやれると思っておられるのか伺いたいですね。

　まずは私たち連合として、労働組合としては、2024の結果を2025にも継続していくということが1つあるんですけれども、そこで非常に重要なのはやはり価格転嫁の問題が非常に大きいと思います。今年もかなり力を入れて取り組んできたのですが、まだまだこれも道半ばということがありますので2025につなげていく。そして地方の中小・小規模事業所の賃上げを考えていくときには、この取り組みというのはさらに強化をしていかなければならないというのが1つあると思います。（事務方に）そして仁平さんお願いします。

　その辺も含めて審議会の中で十分議論を尽くさせていただいたところでございます。労側の主張としては50円でも低いんじゃないかと私は思っています。国際的に見たら、やはり日本の最低賃金これでいいのかって話だってあるわけでありまして、そういう意味では議論を尽くしてやっていくことは大事だと思っておりますし、とりわけCのところについて上積みをはかっていただいておりますが、それぞれの地域の中でこれもそれぞれの事情を勘案して答えを導いているんだろうと思っています。とりわけ中央で申し上げたのは、やっぱり1000円以下では働く人が暮らしていけないんだ、あるいは各地方の中でお話を聞いていると、行政の方、経営者の方もそうですけど、地域から人が流出してしまうんだということも含めて、やはりそこには切実な、その答えを出した意味合いがあるんだろうと思っています。毎年毎年の状況の中でまた議論はしていこうかと思っているものですから、今年はこういう結果でございますが、来年またしっかりと中賃・地賃の中で議論を詰めていきたいと思っております。