記者会見 2017年5月

 

連合記者会見

5月定例記者会見

神津会長・逢見事務局長・須田総合労働局長(2017年5月25日)

連合記者会見全文

(※聞き取れない部分、不明な部分には「●」を使っています)

神津会長

 お集まりいただきましてどうもありがとうございます。
 いくつか冒頭申し上げておきたいと思いますが、今日この中央執行委員会と中央闘争委員会で取り扱っている内容の中で、今日は盛りだくさんでしたので詳しくは後ほど逢見事務局長の方からお願いしたいと思いますが、特徴的なところで申し上げますと、春季生活闘争もっか集計状況としては7割程度という事でまだ残り3割が取り組んでいる最中でありますが、この集計状況踏まえながら、中間まとめ、そしてそれらを含めての確認事項を確認をしているところです。中小の頑張りが今回も非常に目を引く内容になっていると思っています。賃上げ分、いわゆるベアと言っていいと思うんですが、賃上げ分が明確に分かるところの組合で集計をし対比を致しますと、昨年の今頃の時期の集計よりも金額が増えているという事でありますし、またいわゆる大手との比較おいてもですね、中小のそれが大手を上回るという事で、昨年においても率で上回るという事ではあったんですがこれが金額対比でも明確に上回っているという事でありまして、昨年から「底上げ春闘」という事を主張してきたその事が全体にこういった結果につながっているという事だと思っています。残り、さっき申し上げたようにまだ3割が取り組みをしている最中です。構成組織、地方連合会の取り組み、そして具体的には単組の支援という事においてですね、こういった流れを何とかまた全体に広げていきたい、あるいは支援の中でこういった流れになってる、こういう動きになってるという事を活用してもらいたいと、そういった事も今日の中央闘争委員会の中で申し述べたところであります。
 それから働き方改革については、ご存知のように3月28日に最終的に実現会議としてまとめを行いました実現計画、これに基づいて具体化を図る、とりわけ同一労働同一賃金、長時間労働是正に関しては審議会議論いま真っ只中という事であります。とりわけ同一労働同一賃金については、実現計画においてガイドラインの案という形のものは示されていたわけですが、これはあくまでも案という事でありまして、本来法律のところでその考え方をどういうふうに示すのか、定めていくのか、これはなかなか一筋縄ではいかない審議会議論が今最中にあるという事です。それらが確定して改めて、言ってみれば本チャンのガイドラインという事になっていくわけですから、いずれもこの6月の段階、といっても来月で残り時間もそんなに無いわけですが、まさに時間との戦いの中でこれらのまとめ、その議論が進められていくという事です。そして今日中央執行委員会におきまして私どもとして決めましたのはキャンペーン、ですからまだ具体的な法律としてどうしていくかという事なり、国会審議は想定ベースで秋の臨時国会という事になるでしょうし、そしてまた施行の段階ですとか、そういう段階ごとにステップごとにゾーンを想定しながらキャンペーンを進めていかなければならないと思いますが、まずスタートの段階において、とりわけ長時間労働是正、基本中の基本のところの36協定、残念ながら世の中において36協定っていったい何ですか、あるいは時間外労働のルールはどういう事になっているのか、あるいは36協定を決めるにおいては労働組合があればそれでいいのですが無いところも非常に多いわけですから、過半数代表というものがきちんと選出をされなきゃいかんという、そういう基礎中の基礎のところをですね、まずは足元から初めて世の中全体にそこの本来の常識をしっかりと広げていかなきゃいかんという事だと思っています。そんな思いでこのキャンペーンを展開していこうと、その事を確認をしておるという事であります。
 あとは今日の会議という事にとどまらず政治関係について若干触れておきたいと思いますが、ご案内のようにいわゆる共謀罪の法案が衆議院段階において非常に横暴な形で強行的な採決がされてしまいました。昨日ですね緊急的に連合としても新宿駅前で街頭宣伝を行いましたが、すでに連合としてこの法案の持つ問題性と言いますか、疑問点をすでに明らかにしておりますが、法案審議の中でそれらが明確になるという事には全くなっていないという事ですから、したがってそういう中において連合としてすでに考え方を出してきておりますが、これは取り下げられるべきだという事に他ならないわけであります。この共謀罪の法案の、あるいは審議の在り方そのものにも極めて大きな問題意識を持ちますし、この間、与党わけても自民党の横暴な、しゃにむに法案を通す、自分の考え方だけを押し通す姿勢が目立っているのではないかと思います。共謀罪についても、これだけ安全保障、北朝鮮の問題ですとか、あるいはテロ、この間もイギリスで悲惨なテロがありましたが、国民の不安を掻き立てるような状況にあるにもかかわらず、この法案について性急に成立させるべきではないという世論がいろんな調査でもそういった方々がかなりの割合を占めるという事も明らかになっているわけですから、それを強行突破するあのような大臣のもとでの審議、これを参議院でも繰り返す事については、非常に政治状況として、本来やはりしっかりとした審議で国民のために問題点を明らかにするという事が必要なわけで、それが行われず、そして本来の与党野党の間での合意形成というものを図る兆しもなく進んでいるという事に極めて憂慮の念を高めているという事を申し上げておきたいと思います。
 そういった状況の中で昨日早朝ですが、すでにぶらさがり会見もありましたのでご存知の通りでありますけども、民進党との間で、協議、意見交換を行っています。色々事情もありましたので今国会会期中においては初めての意見交換会となりましたが、今申し上げたような事も含めて認識合わせ腹合わせを行ったところであります。なお、このあと詳しく話をさせていただこうかと思いますが、憲法の問題について5月3日に安倍総理と言いますが自民党総裁の立場ではありますが唐突に憲法の問題についての進め方の提起がありましたが、そういう事があったから無かったからという事だけではないんですが、少しここは連合としてもこれまでの議論をきちっとまとめ、また有識者からもいろんな意見を聞きながら三役会を中心に認識を共有していこうと、その事をスタートさせてもらいますという事で今日の中執でも確認をしています。当然これは昨日の意見交換会の中でも、民進党もいろいろ対案が無いとか言われますが、今項目ごとにしっかりとした議論を進めている最中だという事で、民進党と連合とそこのところはお互いに照らし合わせながら認識の共有を進めていきたいと思っている事も申し述べておきたいと思います。
 冒頭以上とさせていただきましてこの後のお話にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

質疑応答[1]
Q.(朝日新聞・サワジ氏)

 2点ありますが、1つが憲法についてなんですが、昨日のぶらさがりの話を聞きますと、かなり具体的に会長踏み込んで話をされているなという印象を私は受けたんですが、今日の資料を見ると割とあっさりとしていて、例えばなんですけども、既にスケジュール感が示されている中で、この連合のやっている議論というのはスケジュール感をもって議論していくのかどうか確認させてください。
 それと昨日あった生産性向上国民運動推進協議会というものについて考え方をお伺いしたいんですけども、生産性向上についてはこれまで労使の間でずっと話し合い協議されてきた経緯があると思うんですけど、その問題について、そういう形で政府が関わって、国民運動という形で進めていく事についての考え方を聞かせてください。

A.(会長)

 憲法について、今時点でスケジュールを持って、いついつまでに何を決めようとかそういう事では、少なくとも今の時点ではありません。さらっとしているとおっしゃられましたが、とにかくこういう事でスタートさせようということですから、さっき申し上げたように今まで振り返ると相当の議論をしている事も事実なので、ただ代替わりもしてきてますから、そこはしっかりとどういう議論をしてきたかという事も改めて共有しながら、いろんな識者の話も聞きながら、どういうふうに連合として認識を幅広い中で共有できるかという事をまず模索しながらだという事だと思っていますので、今の時点でカチッとスケジュール感を持ってるという事ではないというふうに見ていただきたいと思います。それとやはり政治の場でどういう議論になっていくのかという事はそれは当然意識しなければならないと思いますので一方ではその事も見据えながらという事になると思います。
 それから昨日の生産性向上国民運動推進協議会はおっしゃる通り基本的には労使関係の中で、私は昨日の会議でも最後発言したのはやはり私も、連合、労働組合としての要求をする立場ですから、ただ生産性の向上という事はパイの向上があっての話なので、ないものねだりするわけじゃありませんから、そこは力を合わせた上で、しかし配分においては要求をするわけですから、それを生産性向上のバネ力としなきゃいかんなと、いうような感じの話をさせてもらいました。それは要するに労使関係が基本だという事だと思ってます。一方で、例えばこれも最後に発言したんですけども、取引慣行の是正ですとか、あるいは私たち含めての消費者としての意識の転換だとか、そういった事について政府が音頭を取って運動としていくこと自体はこれはこれで大事なことではないかと一方では思ってますから、両々相まってですね、そこのところは日本的なものの発想という事でいくと、それこそ賃上げにしたって働き方改革にしたって進みませんので、これはこれで大事なことだと思っています。以上です。

質疑応答[2]
Q.(NHK・タテマチ氏)

 先ほど憲法改正の件で、スケジュール感をカチッと決めていらっしゃらないという事でしたが、自民党のほうでは年内に具体的な改憲案をという話も出ています。その事は意識されるのでしょうか。昨日も伺ったのですが憲法改正の議論をどういう意識で改めて議論を進めていかれるのかという事と、9条に自衛隊明記についてはどういうふうにお考えか。

A.(会長)

 今3つご質問あったと思うので、1点目はこれはこういう形で中執で確認しましたという事を、見ていただいた事が基本なんですけども、自民党の中で実際にじゃあこれから本当にどういう形で議論が進展していくのかいかないのか、そういった事も見据えていく必要があると思いますので、さっき申し上げたように政治の場での議論状況というのは当然これから把握もしながら議論をしていくという事だと思ってます。
 それから2点目3点目ですけれども、これは昨日のぶら下がりで申し上げたのは、私個人としての意見だけどもという前置きを含めて申し上げたわけなんですが、少し繰り返しになるかもしれませんけども、憲法改正と言って何か条文ごとにザーッとあってそれがポンとあればそれで憲法改正の発議なり国民投票という事になるのかと言えば私はそんな簡単な話ではないと思っていますので、そこで申し上げたのは、確かにこれはやっておく必要があるんじゃないかというものもあるかもしれません、だけどそれは基本的な考え方、基本法的なものとセットでないと、何か憲法の条文だけこういうものを作ればそれで話が進むという事ではないんじゃないかっていうものもあるでしょうし、最後安全保障については一昨年すったもんだでまさに強行採決された、あの内容というのは憲法とは抵触しませんというのが政権与党の説明だったわけですから、じゃあ何で今それをやらなければいけないのか、自衛隊という事についてもそこだけ何か付け加えるというのは王道とは言えないじゃないですかと、いう事を昨日申し述べたところでありまして、繰り返しですけれども。後半部分は、ですから私の個人の見方です。

質疑応答[3]
Q.(労働ジャーナル・シカタ氏)

 憲法問題でこれまでの経過を含めて議論の共有をしたいという事ですが、連合の場合は憲法の改正については「時期尚早」というのは外して「慎重に対応」という形で合意されてるわけですけれど、その中でも9条については2005年ですか2案出されて、明文改憲するのと明文改憲しなくて安保関連法を作っていくと言う2案が出されたけれども、いろいろ論議があった結果連合としては9条改正については棚上げにするという形になっていると思うんですけれども、そういう経過の中で今の憲法改正論議ですよね、9条について05年のままなのかそれとも一歩進めるのかという点を確認したいという事と、それから先ほど質問がありましたけども、自衛隊については、連合は自衛隊を認めてるわけですよね、専守防衛の3項目を付けながらですけれど、連合が自衛隊を認めているという事と、さっきもおっしゃったけれど安保関連法については自衛隊の性格が全然違うわけですよね、そのあたりを3条に追加していくというのはかなり質的な変化になると思うんですが、連合が自衛隊を認めているという事とそれから3条に追加というあたり連合の方針から見ても大きな変化が出てくると思いますけれどこのあたりの2点について見解をお聞きしたいと思います。

A.(会長)

 順番が前後しますけども、9条なり自衛隊についてはさっき私が申し上げた通り、いやその私の個人の見解としてですよ。だからそういう議論までするのかどうかも含めて、まだ、まずはこれまでの議論を振り返る、それから少し勉強会的な事もやっていこう、あるいは政治の場でのいろんな議論状況もしっかりと把握していこうと、それをスタートしますよというところなので、そこは過去の議論経過との関係もご質問ありましたけれど、まずは過去の議論経過をしっかりと共有しようというところからスタートしようという事で見ていただきたいと思います。

質疑応答[4]
Q.(北海道新聞・ヤナギサワ氏)

 話題変わりまして、解雇の金銭解決についてですが、厚労省の検討会で議論が進められ近く報告書がまとめられると。その後、労政審での議論が始まりそうな状況にもありますけども、連合さんとして検討会ですとか様々な場面で意見を述べられてきている事は認識してますが、改めて解雇の金銭解決についてどういうふうに考えておられるのか、それから労政審でそれが議論される事についてどのように考えているか教えてください。

A.(会長)

 おっしゃる通りこれまでも連合としての考え方述べてきておりますが、それの通りなんですが、そもそも制度の導入が必要ないと、一言で言えばそういう事ですし、検討会の議論もいくつかの考え方が併記されているという事の中で、意見も様々出ていると聞いてますから、何か検討会で議論がまとまっているという事であれば労働政策審議会に移行して法案に向けての議論という事なんでしょうけども、全然そういうふうになってないと聞いていますから、労政審で議論される妥当性がないという事ではないかと思います。どうしてもという事で言えば検討会でこんな議論がありましたという報告はされてもいいでしょうけども、検討会の議論の状況を聞く限り、今私が申し上げたような事でしかないのではないかと思います。

Q.(北海道新聞・ヤナギサワ氏)

 労働界として改めてこの制度は必要あるものか、ないものか、改めて一言いただけますか。

A.(会長)

 私はもともと、例えば北欧で解雇規制ゆるいねと、だけどセーフティーネットが抜群にしっかりしていると、実は私たまたま定期協議でこの間スウェーデンにも行っていろんな話を聞いてきましたけども、それは国も労働組合も仕組みの中にしっかりとビルトインされて、労働者を路頭に迷わすという事は絶対にしないという仕組みが完備しているわけです。そういう環境条件にもしあれば、その上で議論がされるという事はあるかもしれないなと思うけども、なぜ今金銭解決という議論がされるのかということ自体が率直に言って理解できませんし、労働審判制が導入されて10年ちょっとになりますけども、これは非常にある意味機能しているという認識も持っていますので、そもそもそういう事が検討されて、まして労政審云々という事については全く理解できないと言わざるを得ないと思っています。ちょうど今日報道にも出ましたが、引越し会社の地裁での和解の話がありましたけども、職場に戻れるという事ですが、それがだからこういう制度が入ってくると裁判沙汰とか係争があったケースにおいて会社から有形無形のプレッシャーをかけられるとですね、それで金銭解決のような制度があると、安易にそっちのほうに流れてしまうという事が十分考えられますから、それはいかがなものかとよりそういう思いを強くするところです。

質疑応答[5]
Q.(読売新聞・モリヤマ氏)

 憲法の話に戻って恐縮なんですが、先ほどの会長のご発言の中で民進党と連合を照らし合わせて認識の共有を進めていきたいとあったかと思うのですが、具体的には民進党内の憲法議論とどういうふうに絡めていくおつもりかお聞かせ願えますか。

A.(会長)

 それもこれからなんですけども、さっき申し上げたように、やっていく事の中で、政治の場これは政党という事も含めてどういう議論状況なのかという事を把握をしながらやっていきたいという事です。とりわけ民進党の場合はいろいろな価値観を私ども連合とも共有していますから、そこのところは十分意識をしながら議論状況そこはお互いを照らし合わせていきたいと思っています。

質疑応答[6]
Q.(共同通信・コクブン氏)

 質問が行ったり来たりして申し訳ありませんが、金銭解決制度に戻りたいのですが、検討会の議論なんですが、予定では次回で最終的な取りまとめという方針もありまして、コンセンサスが得られてない中で労政審のほうへ移る状況になりそうなところもありますが、連合として次回に最終的な取りまとめになりそうな中で今後どういったご対応をとるご予定か伺いたい。

A.(会長)

 多少繰り返しになりますけども、次回最終と目されているという事ですが、これまでの議論状況を見ると何か一つにまとまるというふうにはとても思えませんので、したがって労政審がこの問題について、仮にあったとしても、検討会でこういう議論があったという事が報告されるという事にとどまるというのがごく普通の事ではないかと思いますから、その事を主張し続けていくという事だと思ってます。

質疑応答[7]
Q.(朝日新聞・オカモト氏)

 また行ったり来たりで恐縮ですが、会長に憲法の事で民進党に求める事を伺いたいんですが、先ほど冒頭発言でもありましたように、共謀罪で自民党は自分のところの考えだけを押し通すと事が目立つとおっしゃっていましたが、おそらく憲法に関しても現有3分の2を自公維で持っているわけで、そういった姿勢でこれから来ると予想される方もいらっしゃいます。そんな中で安倍総理から9条と教育無償化で、ある意味ボールが投げられた状況で、しかも年内にもう案を取りまとめてくるという時に、民進党に求める事として、民進党として早急に何かしら対案を、9条とか教育無償化に限るかどうかは別として、民進党としての対案を持ってその論戦に臨む事を求められるのか、そうではなくてやはりあくまで慎重に今もやっているように議論を積み重ねてやっていく事でいいとお考えなのか、そういったところを教えていただいてもいいでしょうか。

A.(会長)

 民進党と連合との関係という事でいえば、さっき申し上げたように、それぞれ政党と労働組合ですから、しかも私ども連合にとっては先ほどから話のある労働法制だとか社会保障、生活保障、そういったところがまず一番真ん中にあるところなので、おのずから議論の仕方とか掘り下げ方は一緒ではありませんけども、たださっき申し上げたように価値観を最も共有している政党ですから、そこの議論状況というのをしっかりと見定めながら照らし合わせていきたいなという事なので、その過程でもっとこういうふうに考えたらどうかというのはお互いの事務レベルのやり取りで出てくる可能性はもちろん無い事はないですけれども、のっけから対案を作ったらどうですかと、今の段階で言うつもりはありません。
 それと望むものという事で言えば、私はむしろ政治の場に求めたいという事で言えば、お互いを突き放した感じで合意形成が図られないというのはこれは国民の不幸につながっている事に他ならないと思ってますので、憲法について国会で憲法審査会というものが作られているわけですから、きちんとその委員会もあって何回かやってきているという事だと思いますが、こういう場できちっと議論がされるのが本来当然あってしかるべきだと思いますから、その事は求めていきたいと思います。

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