連合（日本労働組合総連合会）

　皆様大変お疲れ様でございます。お忙しいところ、本日も定例記者会見に足をお運びいただきまして誠にありがとうございます。
　はじめに、7月28日に発生しました熊本地震、そして8月13日から14日に発生しました千葉豪雨により、それぞれ甚大な被害が発生いたしました。お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。とりわけ熊本地震につきましては、10年前の熊本地震から復興が進んできた中で、今回このように再び大きな地震が発生しました。度重なる巨大な災害により、辛い思いをされている方々もたくさんいらっしゃるかと思います。連合は「助け合い・支え合い」という労働運動の原点に立ち、社会的役割を果たすため、緊急カンパを実施するとともに、現地と連携しながら9月より救援ボランティアを行う予定で準備を進めております。1日も早い復旧・復興の一助となるよう、連合に集うすべての構成組織・地方連合会が団結して取り組んでまいりたいと思います。また、千葉豪雨につきましては、連合千葉と情報共有をはかっておりますが、被害が広範囲に広がっているため、全容が掴めていないと報告を受けております。今後、現地からの要請に基づき、連合としての対応を検討してまいりたいと思います。
　さて、前回の定例記者会見以降、今年度の地域別最低賃金の目安額が示され、人事院勧告も行われました。いずれも昨年を上回る引き上げ額となっており、賃上げノルムが広く定着しつつあると感じております。特に最低賃金については、目安額の提示を受けて現在各地で審議が続いておりますが、労働組合に加入していない方々の処遇に直結するものであることを十分に踏まえていただき、すべての労働者が賃上げの果実を享受できるよう、議論を尽くしていただきたいと思います。
　一方、今月上旬に開催した広島・長崎での平和行動について、各地でご取材をいただきました。暑い中にもかかわらずご取材をいただきましたことに、改めて感謝を申し上げたいと思います。被爆・戦後81年が経過し、戦禍の実相を伝える役割が次世代に引き継がれております。悲惨な記憶を風化させず、今後も平和を追求する取り組みを進めてまいりたいと思います。来月には根室での平和行動を予定しておりますので、積極的にご取材いただけますと幸いです。
　以上、冒頭の挨拶といたします。本日もどうぞよろしくお願いいたします。

　皆様お疲れ様でございます。私からは、概要についてお話しさせていただきます。
　本日13時半から第11回中央執行委員会を開催いたしました。いくつかポイントを絞ってになりますけれども、まず報告事項として主要な活動報告を報告し共有したところでございます。主なところで申し上げますと、第7回日本成長戦略会議の合同会議がございましたけれども、その点についての報告、また第210回労政審労働条件分科会の報告、これは7月14日に開催いたしましたけれども、これについての報告。あわせて7月16日に開催いたしました連合の「働かせ放題にＮＯ！ 働くルールに、私たちの声を」、この総決起集会をウェブでの開催になりましたが、350名の方々に参加いただいて、改めて連合の考え方、そして現状、これからの進め方等々について共有したということを報告したことと、それについてもまた皆さんと思いを1つにしたというところでございます。これも後ほど出るかもしれませんけれども、地域別最低賃金の目安と現在の地域での議論状況、こういったところも報告し共有をはかったところでございます。
　協議事項は13点ありましたけれども、その中でも先ほどの会長挨拶でも触れさせていただきましたけれども、令和8年熊本地震に対する取り組みについてということで、既に緊急カンパも実施しておりますし、また9月以降のボランティア派遣の準備を進めているところでございますので、その状況と、協力要請をしたところでございます。また、第21回統一地方選挙の対応方針案を提示いたしました。これは素案に基づいて、地方連合会、そして構成組織と論議を重ねてまいりましたので、その点を踏まえてこの案を提示し確認いただいたということでございます。さらに2027年度の活動計画（素案）についてということで、これまでの取り組みを振り返りながら補強点等々をご提示し、またこれについても皆さんと共有をはかったということです。ただ、この点についてはいろいろとご意見もいただきながら、より良い活動計画にするべく準備を進めてまいりたいと、このように思っております。
　簡単ですが私からは以上です。

　朝日新聞のサワジです。仁平さんにお伺いしたいんですけれども、地賃のその現在の状況ですね、どういうふうにご覧になっているのか。いくつかポイントがあると思うんですけれども、1つはその目安との関係、それから労使のその採決状況ですね、それとその発効日の問題。この3点について、特に昨年と比較した場合にどういったことが言えるのかっていうあたり教えてください。

　まだ途中経過ということで、今、お配りしている昨日の段階のものがございます。去年から比べると、そういう意味では落ち着いた議論ができているのかなという気はいたします。これも報告した通りでございますが、目安プラスで積んでいるところについては、Aランク3、Bランク12、Cはまだこれからというところがありますけれど、2県出ているところの2つということでありますから、目安プラスという意味では昨年よりこう広がりはあるのかなという気はします。ただ、高さという意味においては、これ6月の全協の報告も踏まえてということでありますので、それぞれ議論をしていただいていて、去年ですと、これからのところもありますけれど、2桁みたいなところについては今のところはないということかなと思います。採決状況はこの表の真ん中くらいにございますけれども、これもそれぞれ審議を尽くした中で労使の賛成・反対というのはありますが、今聞いているところでは退席しているところは1つもございませんし、白丸ということもそれなりに一定数あるのかなということで、議論が尽くされているのではなかろうかと思っております。発効日についても記載の通りでございますけれども、指定日発効については右側から列の2つ目のところに「指定発」と見えておりますけれど、これで「指」が付いている2つでございますけれど、これについては8月4日が結審だということもありまして、これは10月1日、切りのよいところで発効したいということで、労使で話し合って指定日を使っているものでありますから、まさにこれも全協の取りまとめ含めて、特別な理由、単純に準備期間が必要だということだけで理由になりませんよね、ということも含めて、様々な議論が地方であったように、私も詳細には承知しておりませんが、という中で、基本的には法定発効が今のところ軸になっているということかと受け止めております。

　共同通信のエモリと言います。よろしくお願いいたします。芳野会長にお尋ねさせてください。労基署の残業指導の一律指導の見直しに関してなんですけれども、9月から特別条項付きの36協定を締結した場合などを念頭に、時間外労働45時間以内に抑えるよう一律指導を見直し、一方で健康確保措置を重点的に確認した上で必要な措置をとる、というような方針が昨日示されました。こうした見直しについての受け止めを伺わせてください。よろしくお願いします。

　まず、労働基準監督署の役割ということからしますと、今回の対応というのは時間外労働を促しかねない方針が示されたのではないかということで、非常に遺憾に思っております。こういうものは一度緩めてしまうと、どんどん広範囲にわたって緩んでいくということがありますので、労働者の命と健康を守っていくということを考えますと、その規制というものは厳しくあるべきですし、監督署としてもきちっと指導強化していくということが、あるべき姿ではないかと思います。

　読売新聞のタカタと申します。統一地方選の対応について伺います。国民民主党と立憲民主党は連携政党とした一方、中道改革連合と公明党には触れられていないかと思います。このことについてどういったことなのかっていうことと、3党合流についてどのように見られているか、お願いいたします。

　この間も申し上げてきたと思いますが、連合としては立憲民主党・国民民主党が連携政党であるということで、中道改革連合については主要政策を含めて、どういう方向性の政党なのかというところがまだ見えていないということ、そして地域の意見を聞いているところです。連合としては意見を聞いて慎重に判断をしていきたいと思います。

　シカタと申しますが、最賃についてね、会長にお聞きしたいんですが、高市さんがね、骨太方針で、これまでの目標、要するにその安倍さんから岸田さんから石破まで流れてきた方向をですね、逆転させてきてるわけですね。そのあたりについてね、どう受け止めておられるのかね、しかも今度の中央最賃の第3回目ですね、大臣からこの骨太方針に配慮した審議をしろと、いうのが要請されてるわけです。そのあたりを含めてですね、改めて会長のね、高市さんの最賃抑制についての見解をお聞きしたいというのが1点です。これは会長にぜひお願いしたいと思います。
　あと、仁平さんにお聞きしたいのは、今度の公益見解を見ると、滅多やたら政府に対して「中小企業の助成策をやれ」と、経営者に対しては「活用しろ」というのをね、10数種類を例示しながら出してるわけですね。これまでの公益見解の中で、ここまでくどく言ってるのは珍しいと思うんですけれど、それに関係して、仁平さんは前ね「連合としても経営側が使いやすい中小企業政策のリーフレットを作りたい」と言われたわけですが、その計画が進んでいるのかどうかね、もし作るとすれば、政府だけではなくて地方自治体が今独自に支援政策作ってるわけですね。パンフの、リーフの中にぜひね、政府だけではなくて地方自治体の施策も盛り込んだらどうかということを含めてですね、今どういう形で進んでるのかお聞きしたいと思います。よろしく。
　高市さんの方向については会長の見解をお聞きしたいと思います。

　まず連合としては、最低賃金審議会でしっかり議論をしていくということを求めていますし、そこでの議論を尊重していきたいと思います。ですので、総理がどんな考え方を示そうとも、その審議会でしっかりと労働者代表としての見解を示していくということと、連合としては最低賃金についてすでに方針が決まっていますので、その方針に向かって取り組みを強化していくということになるかと思います。

　私から1点だけ補足すると、諮問に当たって大臣が3回目という話だったのですが、諮問自体が6月の下旬だったもので、骨太なり、日本成長戦略が、これ国会の関係もあり7月に入ったので、そういう意味ではそのタイミングにおいて、審議会に、これ例年通りなのですが、一定それは考慮してほしいと。政府の諮問ですから、そういうのが来るのは今年に限らず異例なことだとは思っていません。そういうことであります。
　あと、支援策のところについては、これも、今年だけがそんなにたくさん書いてあるという印象は私はあまりなくて、この間いろいろ並べているというのは、これも公益委員見解なものですから、それに「もっと書け」とか「書くな」とかいうよりは、これも使用者が使う部分がやはり多いものですから、そういう意味で丁寧に書いて、より広く使ってもらうという意味では、これも書きすぎだとか違和感を持っているわけではないところであります。
　最賃に限らず、連合として使い、それぞれの労使が使いやすいように色々な制度もありますので、使いやすいものを知らせていこうということは、まとめのところでもちょっと書かせていただいて、担当者会議でもやっておりますけれども、そういう意味では最賃に限らず、賃上げ全般について使えるものとしてやっていきたいと思っておりますし、なおかつ地方の都道府県ごとのという意味では、これも何度か申し上げていますけれど、去年の12月に補正予算で措置をされている重点政策支援交付金の活用など、これも結構大事な話だと思っておりますので、そういうのもいくつか政府の情報なども含め個別にどんなものになっているか、典型的なものについて見られるような形で情報提供していくということは考えているところでございます。

　すみません、会長ね、連合方針があるから総理大臣が何言おうと、とらわれずにやるっていうことなんだけれど、要するにあの方針で行けば、ゴールがあと7、8年延びているわけですよ。ということは今年だけではなくて来年も再来年もずっとね、言ってみれば壁になってきてるわけですよ。だから、総理が何を言おうと連合方針で粛々とやると言っても、向こうは向こうで要するに抑えにきてるわけですから、そのあたりはもうちょっと政府に対して物言ったほうがね、あと今年だけじゃなくて数年続く問題ですから、そのあたり含めてね。

　そういう意味では、2027春季生活闘争も非常に重要だというふうに考えています。この結果がやはり最低賃金にも影響を与えていくということを考えますと、2027しっかり連合としては取り組んでいくということで、そのことを最低賃金にも結びつなげていきたいと考えています。また、その時の経済状況ですとか環境がかなり変わってくるかと思いますし、また今回も交渉の途中から中東情勢の関係でかなり厳しさが増してきたということもありますので、これがまた来年の春闘でどのくらい影響が出てくるのかということもありますし、あわせて、この間取り組んできた適正取引、価格転嫁、この取り組みもやはりもう一段、二段も上げていかないと、やはり中小・小規模のところが賃上げがなかなか進まないということもありますので、トータル的にしっかりと取り組んでいきたいと思います。

　共同通信のマルヤマと言います。よろしくお願いいたします。先ほどの読売さんの質問で、中道改革連合との対応について、現在ブロック会議で地域の意見を聞いているということでしたけれども、これどういう意見が出ているかっていうのを、もし可能であればお伺いしたいです。それとこれも先ほどもありましたけれども、その中道・立憲・公明党の合流協議が今月末にも一定の方向性が出てくるというふうにされていますけれども、これ協議に期待していることはどんなことかお伺いできますでしょうか。

　来年の統一地方選挙に向けて、この間、公明党と立憲民主党というのはその地域の中で選挙を戦ってきたということがありますので、そうしたことを考えると、慎重な意見が非常に連合の中では多かったということは申し上げておきたいと思います。あと、3党合流の問題については、政党同士で考えることですので、連合としてはコメントは差し控えたいと思います。

　すみません、今の慎重な意見が多かったっていうのは、中道に関して慎重な意見が多かったと理解していいですね、公明党じゃなくて。ありがとうございます。

　NHKのシカノと申します。今の共同さんの質問にもちょっと関連して伺うんですが、今日、中執で協議された来年の活動計画があったかと思うんですけれども、ここでも国民民主と立憲民主党との連携強化というふうにありまして、中道などについては記載がありませんけれども、これはその、より大きな運動方針の改定の今年は年ではないと思うので、活動計画上の位置付けということになるかと思うんですけれども、これ今後10月に正式に決定ということになるかと思いますが、そこでもこの中道との関係については記載を見送るということなのか、それともまだここから何か関係性を書き込む余地があるというふうなことなのか、ちょっとその点伺えますでしょうか。

　活動方針というより、統一地方選挙の方針の最後のところに「政治情勢が変化した場合には改めて対応を検討する」としていますので、環境変化に合わせて議論していきたいと思います。

　統一地方選の活動方針の中での記述に沿ってっていうことですかね。統一選の方針については今日の役員会の中で決定したということでよかったですか。

　はい、確認されています。

　ありがとうございます。あと、もう1件すみません、別件で。今月上旬に政府・与党のほうで食料品の消費税減税と、あと所得連動型の給付、これについての方針が閣議決定されました。改めてになりますけれども、連合として秋の臨時国会にですね、この2つを盛り込んだ法案が政府・与党としては提出する方針というところですけれども、これに対しての考え方、スタンス、お願いできますでしょうか。

　消費税減税について、期間を限定した飲食料品の消費税率引き下げは、実務者会議などにおいて、仕入税額控除の還付が受けられない農業や外食産業などへの影響、それから高所得者ほど恩恵が大きい、減税ほど価格が下がらない可能性、2年後の税率引き上げへの懸念、現場の混乱など、多くの課題が指摘されているかと思います。つなぎは制度の連続性・親和性を考慮し、給付での対応とすべきだと連合としては考えているということです。

　2029年度以降に導入するとしている所得連動型の給付、こちらについての考え方というのはいかがでしょうか。
　いわゆる給付付き税額控除と言っていたものが、実際には税額控除の部分っていうのは将来的な議論っていう中で、まずは所得連動型給付という形になりましたけれども、ここについてはどのような評価でしょうか。

　これはかねてより連合は給付付き税額控除をですね、推進と言いますか主張しておりますので、そこについて我々としてもしっかりと、これどういう論議がなされていくかということを注視していかなければなりませんけれども、早期に実現するようにも求めていきたいと思います。

　労働新聞社のオカダです。協議事項の中のSOGIハラのガイドライン改訂の件についてなんですけども、こちら基本的には最新の法制度に沿った事項を改訂されているのかと思うんですけども、連合としてと言いますか、労働組合として独自に盛り込まれた事項ですとか、あと、これからの春闘に向けて就業規則と言いますか福利厚生制度のところですね、同性パートナーにも家族手当ですとか、そういった社宅関係の制度を対応していくかみたいな、そういった部分で今後の予定として持たれているところをお聞かせいただければと思います。

　畠山さん、いいですか。

　SOGIを担当しております畠山です。基本的には法改正に基づいて改訂を行っておりますが、労働組合としても職場環境の改善という観点で、同性パートナーも同様の制度が利用できるような環境整備に向けた取り組みを、さらに強化するような記述にしております。そして、そのことが職場をはじめ、浸透していくことによって、今後、同性婚が成立した場合も、速やかにそういった対応ができるようにということも意識しながらこのガイドラインを改訂しております。

　ありがとうございます。こちら取り組みについてのところ「案」ってついてますけど、ガイドラインの改訂のほうはもうこれで決定でよろしいですか。

　はい、本日承認いただきまして、改訂がこれで確定ということで発信いたします。

　この労働組合の取り組みについてのところは。

　それも本日確認されましたので、これを活用して、職場内にとどまらず社会にも理解浸透に努めていきたいと考えております。

　朝日新聞のヨシダです。先ほどお話のあった労基署の時間外労働の指導方針の変更について、1点ちょっと追加で確認をしたいんですけども、全体としては遺憾であるというようなトーンでコメントを会長からいただきましたが、健康確保の措置をとっているかどうか重点的に確認するというのが、彼らの言い分というか留保条項なんですけども、ここについては遺憾な中でも前向きに評価できるものなのか、それとも、いやこれでは全然足りないというふうに思っていらっしゃるのか、ここについての評価をお聞かせください。

　まずは評価できるかと思います。それは私たち労働組合もそうですけれども、通年通してしっかりと職場の状況を確認していくということがとても必要ですし、職場の中での安全衛生委員会などを通じながら、職場の環境整備もしっかりやっていかなければならないと思いますので、そこの部分については評価できると思いますし、労働組合としてはさらに、健康確保措置については労使で話し合ってレベルの高いものを求めていくということが今後求められるのではないかと思います。

　月刊誌のFACTAのミヤジマです。3党協議って公明党の呼びかけで、産別の皆さんが背中を押す形でテーブルについてるわけなんですね。で、その間、今やってる、特に立憲の中身ってのは、こっちのほうは正直言って、世の中の物笑いなんですよね。野党それぞれ1、2％の政党ですよね、で、自民党30％と。すると、結局、離党・分党であれ、何であれ、産別は揃ってどちらかに動くと、そこのところの決意ってのはあるんでしょうか。産別もバラバラになっちゃうようなですね、それはどうなってるのか。元々そのテーブルにつけと言って、水岡さんがいずれですね、何がしか、こうしようというのが出てくると思いますよ、来週の月曜か火曜に。それが出るまで、連合はただ静観してですね、私は当然産別の皆さんは連合の決定に基づいて組織として動くと思ってるんですけど、そのへんは神保さんどんな腹固めになってるのか伺えたらと思うんですけどね。

　この間、3党の合流に向けた動きを我々も注視しておりますし、構成組織であったり、そういった関連する方々との、情報交換レベルでございますけども、してきたところでございます。産別も背中を押しているというお話がありましたけど、すべての産別がそういう意向なのかどうか、改めて確認できているわけではないのですけれども、そこには若干の温度差があるのではないかと思いますし、またこの3党合流に向けて、いわゆる「大きな塊が」という声も聞こえてきますけれども、そのことについては連合としてまとまった考えではないので、それは産別それぞれの考えが今ちょっと主張されているところが目立っているのかなと思います。基本的には、政党が考えることなのですけれども、当然のことながら政策、とりわけ基本政策が、一般論としてですけれども、合致しないことには政党としての持続性と言いますか、国民の共感を得ることにはならないと思いますので、政策の一致であったり、もう少し踏み込んで言うと、やはり政治信条とか理念、こういったところが合致しないことには、共感を得る、有権者の方々が支持をするようなことにならないということだと思いますので、そこを踏まえて、それぞれがしっかりと論議し、この結論を導くことだと思います。ただ、衆議院議員選挙の時の振り返りでも申し上げましたけれども、我々、今回の衆議院選挙を通しながらいろいろな意見交換してきましたけれども、様々な意見が職場から、あるいは構成組織から、地方連合会から出てきておりますので、そういったことを考えると慎重に判断せざるを得ないという立場は、連合としては何ら変わるものではないというのが、今の私どものスタンスです。