記者会見 2017年9月

 

連合記者会見

9月定例記者会見 [2]

神津会長・逢見事務局長(2017年9月27日)

連合記者会見全文

(※聞き取れない部分、不明な部分には「●」を使っています)

神津会長

大変世情あわただしい中ですけれどもお集まりいただきましてありがとうございます。
今日の中央執行委員会の議案、また後ほど逢見事務局長から説明があるわけですけれども、私のほうからいくつか触れておきたいと思いますが、1つは「加盟形態の変更」というタイトルかと思いますが、内容は略称メディア労連を立ち上げるというものです。是非、それこそ本当に皆さん方がまさにメディアの第一線で日々お仕事に携わっている皆さんには注目いただきたいなと思います。発足においては、NHK労連と全映演とこの2つの組織で発足をしますが近い将来においてそこに加わっていただくという組織も、予定という事で申し上げていいと思いますが、想定されていますので、是非大きいものにしていきたいと思っています。あらゆる産業別組織がそうですが、同じような業種業態、職種に働く仲間が力を合わせて、共通する課題、これは足元の働き方改革に関わるテーマはもちろんのこととして、産業・業種に特有の課題の解決というようなことについてもぜひ力を合わせていく、そういった労連として育てていきたいというふうに思っております。そのことをまず触れておきたいと思います。
そして、衆議院選挙に臨む方針その1ということで、まさに明日臨時国会を開会し冒頭解散ということであります。総理は会見で明確に表明していますから、改めて新しい判断でやめるなんていうこともほぼ100%ないでしょうから、明日解散がされるということです。別の議案で、私ども連合としての重点政策を確認をしているんですけれども、これだけいろいろ課題がある中で国会での議論もしないでいきなり解散というのは極めて国民の思いを、国会を軽視した暴挙だと言わざるを得ないと思います。既に皆さん方の報道なり世論でもこの解散が極めて理不尽だということは随分と語られていますので、あまりそれらを繰り返すということは避けますが、都合の悪いことが国会で取り上げられるということから逃れたいというふうにしか思えないということではないかと思います。森友加計の問題は丁寧な説明をすると言っておられたわけですから、そのことはいったいどうなっているんだろうということは選挙戦を通じてついて回る話だろうと思います。また、事柄性格様々あるわけですけれども、北朝鮮が今ああいうとんでもない状況になっていて、日本の国民からすると、不安、脅威、一体どういうふうに考えていったらいいのかということは国会でしかるべく明らかにされる政府としての考え方を一方的に総理が述べるということだけではなく、出来る限り国民に対して分かりやすく説明がされる、質疑がされるということが重要なことで不可欠なことではないのかなと思います。そして私ども連合にとっては何よりも働き方改革の関連法案ということで、あれだけ力をこめて、これを速やかに実施につなげていかなければいけないとおっしゃっていたのは他ならぬ総理ご本人であるわけですから、私どもとしては、皆さん方のご承知のような侃々諤々の議論、そして最終的には三者構成の中で私どもとして、これは速やかに進めるべきだという部分と、どう考えても趣旨が違うので入れるべきではないと言っていた高度プロフェッショナル制度あるいは裁量労働制の拡大、それらが混在せざるを得ない形で法案要綱というものが確定をしたということです。これはしかるべく国会の中で清々と、その意味合いを丁寧にその要素ごとに議論がされて、質疑がされて、私との立場からすればしかるべく必要でないものは取り除くという修正が図られるということを望んでいたわけですが、そもそもの法案審議がこれですっ飛んでしまって、したがってそれは、私は本来国会は通年でやって、こういう大きいテーマ、過労死過労自殺はゼロにしなければいけないというテーマですから、休みなんか取ってる暇があるのかというのが、国会の本来の役割ではないのかと思うだけに、放擲して解散をするということについては極めて怒りを大きくしているという事を申し述べておきたいと思います。民進党、足元離党者がぽろぽろと出ていることも含めて、私は前原代表の姿勢は極めて連合としても納得できるものですし、党の改めての再生ということを心から望んでいるわけですが、そういう意味でいうとこの解散というのは、相手の体制が整っていない、何ていうんでしょうか人の弱みにつけこむみたいな、まるで戦国時代の策略のような解散ではないのかというふうにも思うだけに、大変苦しい状況にあるのは事実ですが、私はこの前原代表がオールフォーオールという理念を掲げて戦っている、そして連合としてはあくまでも政策の是々非々ということであります。やはり、政策理念を共有するところがさらに大きい塊となって、そして小選挙区でありますから与党1対野党1という姿を作っていく、そのことが極めて大事だという事を言い続けてきております。そのスタンスを持って目下の状況を引き続き見守っていきたい、支えていきたいというふうに思っております。私のほうからは冒頭以上とさせていただきます。

質疑応答[1]
Q.(NHK・イチヨシ氏)

会長にお伺いしたいんですが先ほど衆議院選挙に向けて、政策是々非々、政策理念を共有するところが一丸となって小選挙区で与党と野党が1対1の構図で戦うべきだということをおっしゃいましたが、これは従前より会長がおっしゃっていたことだと思いますが、おととい設立された「希望の党」との連携も含めてということになるのでしょうか。その辺り希望の党との連携も含めて、民進党のスタンス、また連合のスタンスはどうあるべきとお考えでしょうか。

A.(会長)

まず第一義的には民進党と、さっき申し上げた理念政策を共有できるかというのは政治の世界では政党同士ということになりますし、それと一強政治に対して終止符を打つというそこのスタンスも共有できるかどうかというところがあると思いますので、とりわけ後者についてはこの間小池さんが代表ということになられて政党としての立ち上げもされて、一強政治に終止符を打つというスタンスは明確になったのだろうと見ています。ただ私ども連合としてはあくまでも政策の是々非々ということですから、今時点でまだ本当に立ち上げられたばかりですし私どもも報道を通じてしか拝見してませんので、本当の意味で働く者本位の、あるいは連合としてまさに今日の重点政策で掲げているような柱を含めて政策理念を共有できるのかどうかということはもう少し時間を要するのかな、慎重に見極める必要があるのではないのかと思っています。

質疑応答[2]
Q.(朝日新聞・サワジ氏)

関連ですが、今日の対応方針(その1)を見ると、追加的に対応方針(その2)を提起すると書かれていて、中身を見ていくと10月4日定期大会の初日に民進党と政策協定を締結する予定であると書かれてますけど、これは民進党の動きというか政党の再編の仕方によっては状況が大きく変わってくる可能性があると思うんですが、この対応方針その2というのは機関決定が必要なわけですよね、決定なり承認が。それは定期大会の場まで待つ、定期大会の場でするということなんでしょうか。

A.(会長)

機関配置はこれは急遽集めると言ってもなかなか大変なこともありますから工夫を要すると思います。ですから、持たない場合もあり得ます。ただいろんな物事が、冒頭解散ということで公示までの日数もそんなにないわけですから、明日冒頭解散ということですから、そこで各政党も国会招集ということが一旦はありますからみんな集まってますので、そこでどういうことがあるのかどうか、そういうことも含めて日々刻々の状況を見極めつつ、必要であれば(その2)というものを出さなければいけないだろうと、こういうことです。

Q.(朝日新聞・サワジ氏)

(その2)を出す場、確認するなり協議する場というのは定期大会になるんでしょうか、その前に持つ可能性があるということですか。

A.(会長)

定期大会に人が集まりますので、その前だとか後だとか、そういうあたりを使っていくという可能性はあると思います。

質疑応答[3]
Q.(ファクタ・ミヤジマ氏)

会長はもちろん小池知事とはいろんなお付き合いがあると思いますが、ここ数日を含めてこの水際だった政治手腕だとかそういうものを含めて、この方をどう評価しているかを1点伺いたい。それからここ数日のことを考えると野党の再編を考えたら、磁力が働いているのはまさに小池さんであって、前原さんには磁力がないわけですけれども、先ほどおっしゃいましたが小池さんを軸とした政界再編野党再編でも連合はついていくというか、今までずっと野党の中心は民進党だとおっしゃっていましたが、その辺は連合はどうお考えになっているのか、野党再編についての考え方、とにかく安倍政権をどうにかするためにはどんな手もありとお考えになっているのか、それぐらいの怒りを持っておられるのかそこを伺いたいです。

A.(会長)

私自身は小池さんとはそんなにお付き合いはないんですけれども、ご承知のように今東京都知事ということで、この場でも前に申し上げたことがあるかもしれませんが、連合東京は、地方連合会すべてそうなんですが当該のの知事さんとは政策を共有したい、働く者本位の政策を要請するという関係にあって、小池知事はこの間そういった連合東京の思い、政策、考え方に正面から向き合っていただいていますので、その点においては私は連合東京を通じてのそういったスタンスについては大変ありがたく思っています。
そして、「磁力」ですか、「磁力」は引き寄せるマグネットのですか、これはひいき目かもしれませんが私は前原さんは前原さんなりの磁力はあると思っていますので、まあ小池さんは今日本中に風を巻き起こしているということですから、それは並大抵の風ではない、力ではないということは、私がどうこういうよりも皆さん方が取り上げておられる通りなんだと思います。ただ連合としてはあくまで政策の是々非々ということで、ここを外すということはありえないと思っています。一方で、先ほどの繰り返しにもなりますけれども、やはりこの間の一強政治の弊害というものは私は目に余るものがあると思っていますので、国会審議での修正ということをはなからあてにするということができない中で連合としてもいろんなことをやってきて、もがいてきたということもありますので、それはそもそも対話で、合意形成で、与野党でしっかりと国民のための政治を実現するということがあってしかるべきですから、やはりこの一強政治に終止符を打つというスタンスは今回小池さんは明確に打ち出されていると思っていますから、そこは政治の世界の中で、ずっと私も言い続けていますが与党1対野党1という関係を、そういう姿を作り出して、なんとかこの一強政治に歯止めをかけるとそのことは期待したいと思います。

質疑応答[4]
Q.(朝日新聞・ミナミ氏)

小池さんと民進党の選挙協力の一形態として統一名簿というか、小池さんが設立した希望の党のほうに合流する形で民進党の衆議院議員が選挙戦を戦うということも浮上しているわけですが、そういった場合の連合としての対応については現段階では会長としてどうお考えでしょうか。

A.(会長)

その辺はいろいろなことが模索されているのだろうと思うので、そこは姿形が見えてきてからでないと私どもとしてなかなか評価だとかコメントは正直言ってちょっと難しいと思っています。その点はご容赦いただきたいと思います。

質疑応答[5]
Q.(労働ジャーナル・シカタ氏)

個別政策についてお聞きしたいのですが、その1のところで憲法改正が争点になるのであればという項目がありますけども、これは要するに、宿願であるということは9条のことを含めていると思いますけども、憲法改正につなげたいという考えであれば堂々と問うべきであるということは連合としてのスタンスはどういうスタンスを取られるのかということをお聞きしたい。連合も今研究会なんかをされて一応9条についてはまだ勉強中というところで突然安倍さんがいう形で出してきて、公約では言わなかったけれどメディアを使っては私の言っていることを出すんだと言っているわけですが、そのあたり連合として9条についてどういうスタンスで臨まれるかということをお聞きしたいと思います。

A.(会長)

やはり総理がこの間打ち出されているということは、少し、さまよっているという感じは否めないと思うんですよね。基本的に憲法の議論というのは9条ということに限定することでなく全般にわたってきちんとした国民的議論をするべきなんだろうと思います。一方今回解散の一つのテーマともされているようですけれども、やはりどう考えても安全保障法制について、これこそまさに最前からから申し上げてるように、一強政治のしゃにむに聞く耳を持たないような形で強行採決をして成立をさせた、それは立憲主義とも抵触しないんだと主張されていたわけですから、なのになぜ9条の3項のところだけ問うのかこれはやはり不可解だと言わざるを得ないと思います。今回の解散との関わりで言えばそういうことではないかと思っています。

質疑応答[6]
Q.(共同通信・ヤマモト氏)

働き方改革の法案審議が先送りされたことについて改めて伺いたいのですが、今ほど現政権があれだけ重要課題にあげておきながらそれを先送りしたことに対して怒りを感じるというコメントをいただきましたが、施行期日について考えれば、労使双方の調整が必要な同一労働同一賃金への対応とか様々な課題が設けられている中で、今度出されてきた法案要綱、それを受けた成案では2019年4月というのが一つ大きな節目になっていましたが、これが来年の通常国会以降に審議が先送りされますと実際この施行期日で施行することが難しくなるのではないかと思うんですが、今回の先送りによるこの施行への影響についてはどのようにお考えでしょうか。

A.(会長)

おっしゃる通りだと思いますのでそこのところは極めて憂慮しているというのが一言ですね。やはり長時間労働是正にしても同一労働同一賃金にしても、現状の姿に矛盾があるからこそこういった法改正を進めて行こうということであるはずですから、その部分においては一刻も早く実施につなげるべきだと思います。一方で、繰り返しになりますけれども、そういった、労働基準法で言えば長時間労働是正という趣旨と相反する懸念が極めて大きい内容は本来取り除かれるべきですから、そういう意味での審議を経なければいけませんから、なおのことそういった議論も抜きに冒頭で解散をするというのは極めて問題ありだというふうに思います。

質疑応答[7]
Q.(読売新聞・ヤマザキ氏)

民進党と自由党の合流についての話が浮上していますけれども、この合流についての考え方と、合流となった場合、自由党所属の候補者に対する推薦等々についてどのようにお考えなのかお聞かせください。

A.(会長)

まず自由党の候補の方とも、あるいは社民党の候補の方とも政策協定が結べる方については、今回地方連合会からの上申を受けて、今日お手元にお配りしているかと思いますけれども、推薦の一覧の中に含まれておりますのでそこはそういうことで見ていただければと思います。
それから民進党と自由党との、ということで言えば、これも前原代表はいろいろな事を模索されている中でそういう動きがあるのか無いのか、ということだと思いますが、私の立場からはこれはずっと言い続けてきている一般論としての理念政策を共有できるところとは少しでも大きい塊になるべきだということなり、一強政治に終止符を打つというスタンスを共有しているのであればそういうことはあってしかるべきなのかというふうに思います。

A.(事務局長)

今日決定した衆議院の推薦の中で長崎3区は自由党公認の方ですが連合長崎と本人との政策協定に基づきまして推薦決定をしております。

質疑応答[8]
Q.(朝日新聞・ツチヤ氏)

労働法制の関係、働き方改革のところですが、これまで民進党を通じて国会の審議の中で正すべきところは正していくと会長はおっしゃっていたと思うんですけれども、今こういう形で非常に政局が揺らいでいて、民進党がこの先どういう形で存続するのかどうかというところも含めて、かなり今後変わってくることがあろうかと思うんですけれども、選挙が無ければ民進党を通じてということで変えなかったと思うのですが、こういう形で政局で野党の形が変わっていく中でこの労働法制どんな風に国会で審議してもらうかというところについては現状どんな風にお考えでしょうか。

A.(会長)

今の時点でどういうふうになるかは分かりませんし、そこはとにかく私どもは政策理念を共有する方々と一緒に頑張っていくと。選挙戦においてもそういう方々を応援するということですから、その中のいろいろな要素の中にこの問題も一つ極めて大事なものとしてあるということですので、そのことはしっかりと候補者の皆さん方とも共有しながら、その後は選挙が終わってからまた改めてそういう方々を通じて国会での議論そして政策の実現をお願いしていくということになると思います。

質疑応答[9]
Q.(東京新聞・ヨシダ氏)

細かい話で恐縮ですが、この推薦人の名簿を見ますと沖縄の選挙区が無くて、ご存じのように沖縄だと前回自民党候補が全敗して、社民、自由、共産の候補者が当選してですね、この沖縄の候補者に関しての推薦状況と、今後もこの推薦というのはまだまだいわゆる二次公認とかが増えていくのか、お願いします。

A.(会長)

これは途中段階でその都度その都度まとまったものを中央執行委員会で確認していますので、今回は非常に分厚いものになっていますけども、このタイミングで解散というのが目の前に来ましたので、これは地方連合会ごとに、もう早めに推薦をこちらに上げてくるところと、ある程度全体が出揃ってから上げてくるところと実は様々なところがあります。そういう中での内容として見ていただきたいなと思います。

A.(事務局長)

沖縄はまだ地元の連合沖縄から推薦申請が上がってきてないということです。

質疑応答[10]
Q.(共同通信・ナカニシ氏)

先ほど民進党と希望の党が連携した際の対応については姿形が見えないとコメントできないとおっしゃっていましたけれども、一方で民進党の離党者に対しては推薦の取り消しをするなど連合は厳しい対応を取って来られましたが、そういった離党者がいる希望の党と民進党が連携した場合に、そうした一旦推薦を取り消した人たちへの推薦を再び復活させるといった対応は考えられるのでしょうか。

A.(会長)

それは具体的な絵姿が見えてくるのであればその時点で考え方を本部としてまとめていく必要があると思いますけれども、私は少なくともこの間離党された方々が、いかに私どもが政策理念を共有する民進党に大きなダメージを与えてきたのか、あるいは離党されてからなお今いる民進党の人たちを引き抜こうとしているだとか、あるいはバッティングをさせて候補を出そうとかそういう動きもちらついていますから、正直言ってとてもじゃないけど許せるものではないなというのが率直な思いですから。一方で地方連合会としてそういった生々しい現実というのはもっと本部よりよく分かっているわけですので地方連合会の判断がまずあると考えますけども、そこはきちっとしたけじめというものは持った上で考えていくべきだろうと思っています。

質疑応答[11]
Q.(ファクタ・ミヤジマ氏)

野党の再編政局はもう時間がない現状だと思います。そういう中で総選挙の連合の一丁目一番地はやはり自民党の一強を打破することが最大の目的と、野党は一本化と、その野党の一本化の中で今民進党の前原さんがやっていることは基本的に連合会長としては是としてそういう方向で後押しをしていくというふうにさっき伺ったと思うんですが、時間がないんですがある程度前原さんに期待をして託して行こうと考えておられるのか伺いたい。

A.(会長)

ええ、一言で言えば期待をずっとしています。おっしゃるように時間の猶予があまりない中で、ということですから、昨日でしたでしょうか民進党の常任役員の会の中で代表の発言としても、時間の猶予がない中であらゆる手段を尽くして一強政治を終わらせていくと、そういった趣旨の発言があったと聞いていますから、そのことは私でも連合としても支持をして行きたい応援をしていきたいと思っています。

質疑応答[12]
Q.(朝日新聞・サワジ氏)

大会宣言に1000万連合という数字が出ていて、この目標は引き続き掲げるという事だと思うんですけども、今日出ている資料にこの半期の組織拡大の実績報告が出ていますけれどもこの数字の評価を聞かせてください。

A.(事務局長)

この2年間の第14期の組織拡大実績報告を載せております。この数字はこの10年間の中では最大のものであります。2009年でしたか、その時にもう少し大きい数字が…2005年から7年、の時にありましたけれども、その次ということでこの10年間を見るとこの33万という数字は非常に大きなものであります。これはこの間の構成組織・地方連合会の組織拡大に向けた努力がこういう数字になったものと思っています。当然まだ1000万連合に向けて目標には距離がありますのでそれに向けて来期もしっかり頑張ってきたいと思います。

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