日本が直面する社会課題は深刻だ。少子化は加速度的に進み、労働力不足は危機的状況にある。国際競争力は低迷し、デジタル化や気候変動、ジェンダー平等・多様性推進の取り組みも世界に大きく後れをとっている。
そのような問題意識を共有して、政府は2021年に「新しい資本主義実現会議」を設置。芳野友子連合会長も参画した議論を通じて明らかになったのは、分配と成長の好循環を可能にする「新しい資本主義」の基盤は、「すべての人が生きがいを感じられる多様性のある社会」であるということ。こうした動きを受けて、ジェンダー平等・多様性推進の先進国である北欧5ヵ国の駐日大使館では、昨年から連続で「日本における新しい資本主義と北欧の視点」と題するセミナーを開催し、ワーク・ライフ・バランスや育児・家庭政策などに関する具体的な情報を提供している。「すべての人が生きがいを感じられる多様性のある社会」とは何か。もっと深く知りたいと、「世界一幸福な国」フィンランドのタンヤ・ヤースケライネン駐日大使に芳野会長との対談をオファーし、多様性ある社会、職場のウェルビーイング、女性と若者の政治参画などをテーマに語り合っていただいた。
教員採用倍率が過去最低に落ち込み、「なり手」不足が深刻化している。
若者たちに教員をめざしてもらうためには、どうすればいいのだろうか。
教員経験者である連合の清水秀行事務局長と、2人の有識者で座談会を行った。