連合（日本労働組合総連合会）

2019春季生活闘争は、「底上げ・底支え」「格差是正」に向け、いよいよ中小組合の交渉が本格化する。
米中貿易摩擦の影響の広がりを背景に景気後退の懸念が急速に高まる中ではあったが、先行組合は、産業・企業の成長と存続には同じ職場で働くすべての「人への投資」が必要と、月例賃金の引き上げに徹底的にこだわり、粘り強く交渉を追い上げた。結果、第1回回答集計（3月15日）は、6653円・2.16％（昨年同期比金額で138円増・率で同率）であった。
交渉中並びに今後交渉が本格化する中小組合は、先行組合が引き出した回答を土台とし、それを乗り越える賃上げを獲得し、格差是正、内需拡大、経済の自律的成長への流れをつくり出す。それが今春季生活闘争の最大の役割だ。

2019年は、4月に統一地方選、7月に参院選が行われる12年に1度の選挙イヤー。連合は「投票へ行こう！」と呼びかけているが、「何のために？」と聞かれたら、何と答えればいいのだろう。
昨秋まで『NEWS ZERO』のメインキャスターを務めた村尾信尚関西学院大学教授は、「有権者として投票に行ったり、消費者として環境に優しい品物を買ったりする。こうした一人ひとりの行動で世の中は変わる」と説く。その意味を詳しく解説してもらった。