月刊『連合』

 

2018年3月号

目次
02
「底上げ・底支え」「格差是正」でクラシノソコアゲ!
神津会長に聞く2018春季生活闘争のポイント
2018春季生活闘争が本番を迎えている。「底上げ・底支え」「格差是正」、「すべての働く者の立場にたった働き方」を同時に進め、「経済の自律的成長」を実現していく闘いだ。2018闘争でめざすものは何か。神津会長に聞いた。
04
働く者の政策・制度要求実現へ
「連合フォーラム」設立
2月16日、「連合 政策・制度推進フォーラム」(略称「連合フォーラム」)の設立総会を開催した。これは、政党の枠に縛られず、議員一人ひとりとの関係を重視した新たな枠組みとして、政策課題を共有し連携を強化していくものだ。働く者の政策実現に停滞は許されないとの思いで、連合が呼びかけた。設立総会には、その趣旨に賛同した国会議員が参加し、政策実現へ力強いスタートを切った。
本誌では、設立にあたっての神津会長の思いをお届けする。
06
特集 よりよい消費社会をめざして
“思いやり”の心で “優しい社会”を!
商品・サービスに関するクレームや改善要求は、健全な消費活動にとって必要な行為であり、事業者にとっても商品開発やサービス向上につながる情報として積極的に受け止めるべきものだ。ただ、最近、暴言や土下座を強要するなどの「行き過ぎた行為」によって、接客業務で働く人が強いストレスを感じるケースも報告されている。消費をめぐる現場で何が起きているのか、背景には何があるのか。連合が昨年11月、実態把握を目的に実施したインターネット調査(消費者行動に関する実態調査)の結果を手がかりに、消費者心理を研究する関西大学の池内教授に、クレームがエスカレートする背景とメカニズムについて聞いた。つづいて、UAゼンセン流通部門の西尾事務局長には、現場の切実な声と労働組合の役割について、また連合の小熊社会政策局長には、実態調査を実施した経緯と今後の取り組みについて聞いた。最後に「行き過ぎたクレーム」への対応を始めている、自治労の川本委員長、情報労連の野田委員長、運輸労連の難波委員長、航空連合の島会長と相原連合事務局長による座談会を開催した。
今、労働組合として何が求められているのか、また私たち一人ひとりが消費者として何をすればいいのか、この特集を通じて考えたい。
■ 連合「消費者行動に関する実態調査」
8
■ 社会的背景とメカニズム
池内裕美 関西大学社会学部教授
10
■ 今、現場で起きていること
西尾多聞 UAゼンセン常任中央執行委員 流通部門事務局長
12
■ 連合のスタンスと取り組み
小熊 栄 連合社会政策局長
13
■ 座談会
互いに“働く者同士”、互いに“思いやり”の気持ちを
川本 淳 自治労委員長
野田三七生 情報労連委員長
難波淳介 運輸労連委員長
島 大貴 航空連合会長
相原康伸 連合事務局長
17
国際労働運動の窓[2]
郷野晶子 ILO(国際労働機関)理事
18
連合寄付講座 全国で開講中![2]
法政大学編[後編]
20
2020 TOKYO 人をつなぐ 夢をつなぐ
パラリンピックものがたり[2]
大日方邦子 日本パラリンピアンズ協会副会長/平昌パラリンピック日本代表選手団団長
24
道幸せんせいとワークルールを学ぼう![4]
道幸哲也(一社)日本ワークルール検定協会 代表理事
25
パワハラをなくすには法制化が必要!
~「職場のパワーハラスメントゼロをめざして」シンポジウム開催~
職場におけるパワーハラスメントが深刻化している。厚労省の調査では、被害経験があるとの回答が3割を超え、連合なんでも労働相談ダイヤルへの相談も増え続けている。それは労働者の尊厳・人格を侵害する行為であり、メンタルヘルスを損ない休職・退職に追い込まれるケースも少なくない。
対策強化が急がれる中、昨年3月に決定された「働き方改革実行計画」に「職場のパワーハラスメント防止を強化するため、政府は労使関係者を交えた場で対策の検討を行う」ことが盛り込まれた。これを受けて、厚労省では昨年4月、「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」を設置。連合は「これまでの延長線上ではない法制化」を求めて参画しているが、今年度末のとりまとめに向けて法制化の機運を高めようと、11月28日にシンポジウムを開催した。
開会挨拶で岸本薫連合副会長は「ハラスメントは職場全体の問題。誰もが安心して生き生きと働くことのできる職場をつくっていくという労働組合の本来の役割を果たしていこう」と呼びかけ、講演、報告、パネルディスカッションを通じて、現状と課題、求められる対策、労働組合の役割について認識を共有した。
■ 講演
内藤 忍 JILPT労使関係部門副主任研究員
26
■ 報告
村上陽子 連合総合労働局長
■ パネルディスカッション
新村響子 弁護士
小保方泰介 損保労連中央執行副委員長
内藤 忍 JILPT労使関係部門副主任研究員
28
全国各地 ユニオニオンが行く![10]
アジア連帯委員会(CSA)
32
パソコンの前でひとりごと[7]
朝比奈あすか 小説家
33
てんてこ広報室♪[6]
“イベントで連合をPR”の巻
今月の表紙の答え