今、「働き方改革」の実現に向けて、労働組合や労使関係への期待が高まる一方、それを否定・破壊するような動きが出ている。連合の仲間が、それをはね返そうと日夜闘っている。
1つは、使用者責任逃れの「業務委託契約の濫用」に疑問を投げかける全ベルコ労働組合(連合北海道・情報労連/冠婚葬祭互助会の最大手)。もう1つは、企業買収会社による露骨な組合つぶしに立ち向かう、JAM加盟のセコニック労組(光学電子情報機器メーカー)と日本コンベヤ労組(大型コンベヤのトップメーカー)だ。これは、決して対岸の火事ではない。それぞれの職場で何が起きたのか。労働組合はどう行動しているのか。どんな支援が求められているのか。闘いの最前線からの報告を中心にその惨状をお伝えする。
連合が昨年、加盟組合を対象に実施した「採用選考に関する実態把握のためのアンケート」の結果がまとまった。
2008年に続く2回目の調査だが、統一応募用紙等の使用状況が向上していないことや、就職差別につながる面接時の質問などが減少していない実態が明らかになった。この結果を受けて、連合は今年2月、就職差別の撤廃に向けた取り組みの強化を確認。5月から始まる「就職差別撤廃取り組み期間」(8月まで)を通じて、職場や地域での積極的な啓発活動を呼びかけていく。
まず、調査で何が明らかになったのか。そのポイントを見ていこう。
今、働く現場が病んでいる。「長時間労働」や「過労死」「パワハラ」など深刻な問題が連日報道されている。これらは学生のアルバイト現場でも起きている。その原因の1つとしてあるのは、働く側も使用者側も、ワークルールの知識が乏しいことだ。
雇用をめぐるトラブルを未然に防ぎ、働きやすい環境を整えるために、「ワークルール」をどう浸透させていくか。連合は4月6日、都内で「ワークルールを考える」ワークショップを開催。職場の実情をよく知る岩本充史弁護士、アルバイト学生の実情に詳しい上西充子法政大学教授、日本ワークルール検定協会の高橋均専務理事が、西野ゆかり連合広報・教育局長の進行で語り合った。