連合（日本労働組合総連合会）

「一億総中流」と言われていた日本で、「貧困」がじわりと広がっている。
それは、子どもや若者から、将来の夢さえ奪いとっている。
希望が持てる日本にするために、私たちは何をすべきか。
著書の『下流老人』や『貧困世代』で生活相談の現場から見える日本の貧困問題を問い、「このままでは『一億総貧困社会』になる」と警鐘を鳴らす、NPO法人ほっとプラスの藤田孝典代表理事と、神津会長が語り合った。

連合は2月3日、2017春季生活闘争の闘争開始宣言中央総決起集会を開催。職場、地域で、本格的な取り組みが展開されている。労使交渉をさらに一歩進めるためのカギは何か。逢見事務局長に聞いた。

2月2日、連合は2017春季生活闘争の本格的な論戦のスタートとなる、経団連とのトップ懇談会を開催した。
3年続いた「賃上げ」を継続する必要性、さらに「働き方改革」について率直な意見が交わされた。（報告・文責　編集部）

2011年3月11日の東日本大震災から6年を迎える。
被災地は、5年間の集中復興期間を経て、復興・創生のステージにあるが、生業や雇用の場を失った人々にとって生活基盤の再生は道半ばだ。いまだ仮設住宅に暮らさざるをえない人たち、ふるさとに帰れず避難生活を送る人たち、心の苦しみから抜け出せない人たちも数多くいる。
この6年の間、日本中の方々が、被災地に思いを馳せ、支援の輪を広げてきた。連合も、私たちにできること、連合だからできることのすべてに取り組んできた。大震災の発生を受け、ただちに「緊急政策要請」「救援カンパ」を行い、延べ約3万5000人の連合救援ボランティアを派遣。その後は「雇用の再生なくして復興・再生なし」との立場から、本格的な生活・雇用再建に向けた取り組みを継続し、「東北の子ども応援わんぱくプロジェクト」も実施した。
そして昨年秋には、被災地に寄り添い続ける思いを示そうと、被災地の「いま」を伝えるプロジェクトとして「復興支援視察団」をスタート。12月には、これまでの連合の取り組みや被災地の現状をまとめた『東日本大震災から5年未来への軌跡』を発行した。本書をもとに、被災当時の状況を振り返り、被災地の「いま」を見つめ、未来への軌跡をたどる。

昨年12月22日、政府の「2017年度税制改正大綱」が閣議決定された。
その柱は、「働き方改革」の一環とされる「配偶者控除の見直し」だ。
「2017連合税制フォーラム」では、今回の見直しの問題点を含め、所得税制の抜本改革の方向性と論点が議論された。

今、学生の2人に1人が奨学金を利用していることを読者の皆さんはご存知だろうか。しかもほとんどが有利子の貸与型である。どこに就職するかもまだわからないうちに借金を背負う上に、借金であるとの自覚もないまま数百万円の奨学金を利用して進学する若者が増えている。もし、卒業後に正社員の職に就けなかったら… 返済に苦しむことは想像に難くない。連合は、給付型奨学金制度の実現が「貧困・格差の解消」につながるとの思いから、「クラシノソコアゲ応援団！ RENGOキャンペーン」のテーマのひとつとして運動を展開している。
1月27日、連合は、都内において「奨学金制度のあり方を考える」ワークショップを開催した。
文部科学省の給付型奨学金制度検討チームの構成員で東京大学大学総合教育研究センターの小林雅之教授、自身も奨学金を利用した評論家の荻上チキ氏、教員であり神奈川県高教組執行委員の冨貴大介氏を迎え、平川則男連合総合政策局長の進行で、議論を深めた。