今年4月、「女性活躍推進法」が施行され、女性がその個性と能力を十分に発揮して社会で活躍するための環境整備が進められているが、一方で男性の家事・育児への参画はなかなか進まない。ある調査によると、共働き夫の9割がまったく家事をしていないという。仕事に加え、家事・育児も一手に引き受けるワーキングマザーからは、「これ以上、どう頑張ればいいの?」という悲鳴もあがっている。なぜ、こんなことになっているのか。
背景を探ってみると、「男は仕事、女は家庭」という性別役割分担をベースに長時間労働を良しとする「昭和的働き方」が立ちはだかっているようだ。この壁をどう乗り越えればいいのか。女性のキャリア、ライフデザイン、働き方改革をテーマに精力的に執筆・講演活動を行う少子化ジャーナリストの白河桃子氏と神津会長、井上連合総合男女平等局長が率直に語り合った。
2014年に成立した改正労働安全衛生法には、①化学物質管理のあり方の見直し、②ストレスチェック制度の創設、③受動喫煙防止対策の推進、④重大な労働災害を繰り返す企業に対する特別安全衛生改善計画制度の導入などが盛り込まれた。このうち、メンタルヘルス対策の前進が期待される「ストレスチェック制度」は、2015年12月1日に施行され、1年以内に1回目の検査を実施することとされている。つまり期限は今年11月30日。ところが、9月時点でまだ実施できていない事業所も少なくないという。
期限内の実施に向けて、あらためてストレスチェック制度とは何か、それを職場でどう活かせばいいのか、制度創設の背景と意義、制度運用の課題を探った。
今年8月、連合は「LGBTに関する職場の意識調査」(インターネット調査)の結果を公表した。回答したのは、全国の20歳~59歳の働く男女1000人。自身がLGBT(性的少数者)の当事者であるとの回答は8%を占めた。職場で、LGBTの人たちはどう受け止められているのか。「職場」に焦点を当てた初の調査で、働く人たちの意識、差別やハラスメントへの対応、働きやすい職場づくりにおける課題が浮かび上がった。