連合（日本労働組合総連合会）

　私たちが、1日の多くの時間を過ごす「職場」。今、そこから悲痛な声が上がっている。 　連合は通年の「なんでも労働相談ダイヤル」を開設し、「パート・アルバイト・契約・派遣などで働く人のためのホットライン」や「女性のための全国一斉労働相談」などの集中相談も実施しているが、この間、パワハラ・セクハラ・嫌がらせ、雇い止め・退職強要、長時間労働に関する相談が増え、内容も深刻化している。 　日本の「職場」で何が起きているのか。「職場」に取り戻すべきことは何か。労働組合が取り組むべきことは何か。 　15年間の会社員生活を経て「働き方」評論家として活躍する常見陽平氏と神津会長が語り合った。

　最重点政策2-[1]の背景にあるのは、「第4次産業革命」とも呼ばれる新たなイノベーションの大波だ。ドイツでは、「Industry4.0」の名のもとに製造業の国際競争力強化に向けた政策が進められており、それに対応した労働のあり方を探る「Work4.0」の議論も始まっているという。働く人々への影響に対する懸念の声が上がる中、労働組合はどのように考え、対処していくべきか。その問いに答えるためにも、まずは世界で何が起きているのか、整理していこう。

　さて、最重点政策2-[2]として連合が取り組むのは、「企業間の公正な取引関係の確立と適正な分配の実現」だ。2014春季生活闘争以来、3年連続で「賃上げ春闘」が実現したが、一方で大手と中小の賃金格差は引き続き課題として残っている。賃金格差の原因として浮かび上がったのは、親会社と下請会社、大規模小売店と納入会社などとの間の不公正な取引慣行だ。昨年、連合・連合総研が実施した「中小企業における取引関係に関する調査」から、まずはその実態と賃金・労働条件への影響をみておこう。

　6月11日、NPO法人 働く文化ネットによる「日本の労働映画百選」が発表された。同法人では、「労働映画」を「記録映画、劇映画を含め、仕事と暮らしの実態や、その改善の取り組みを描く映像作品」と位置づけ、毎月「労働映画鑑賞会」を開催するとともに、2014年に選考委員会を設置して「百選」の選考作業を進めてきたという。その100作品を見ると、戦前の記録映画から、最近のヒット映画まで、幅広い作品が並んでいる。どう味わえばいいのか。同日開催された「日本の労働映画百選」記念シンポジウムでは、選考委員から労働映画への熱い思いが語られた。

　リオデジャネイロでは、熱戦が繰り広げられたオリンピックに続いて、まもなく9月7日～18日の日程でパラリンピックが開催される。4年後は、いよいよ2020東京オリンピック・パラリンピックだ。私たちには、何ができるのか。パラスポーツ（障がい者スポーツ）の魅力を伝え、「共生社会」を東京パラリンピックのレガシー（遺産）にしようと精力的に活動している、NPO法人STANDの伊藤数子代表理事に話を聞いた。