連合（日本労働組合総連合会）

「公務員」というと、どんな仕事をイメージするだろうか。真っ先に浮かぶのは中央官庁や市町村の役所かもしれないが、実はもっと多種多様だ。警察や消防、税務署、税関、刑務所の職員、教職員や保育士、医師、看護師、水道や清掃、道路などのインフラ、森林、港湾の整備などを担う公務員もいる。いずれも、私たちの暮らしの安心や安全を守る公共サービスを提供する仕事だ。
ところが、日本の公務員は労働基本権が制約されている。団体交渉や労使協議を通じて労働条件を決定し職場環境を改善していくという、民間では当たり前のことができない。消防職員をはじめ、労働組合を結成する権利さえない場合もある。国際的に見れば、労働基本権に関するILO条約は公務員も対象に含まれている。各国でも警察や軍隊を除いて公務員の労働基本権を認めるという流れになっている。しかし、日本では1948年に権利が制約されて以来、その状態が継続している。
連合は、公務員の労働基本権回復によって自律的労使関係を確立し、民主的で透明な公務員制度改革を進めることを求めてきた。質の高い公共サービスの提供には、働く人たちが働きがいをもって活躍できる労働条件・労働環境の確保が必要であり、そのためには自律的労使関係の構築が不可欠であるからだ。
なぜ、公務員の労働基本権回復が必要なのか。もう一度わが事として考えてみたい。