連合（日本労働組合総連合会）

　2015年4月、法政大学院連帯社会インスティテュート（通称：連合大学院）が13人の第1期生を迎えて 開講の運びとなった。
　どういう問題意識や時代認識を共有しながら設立に至ったのか。
　社会運動の担い手となる若手リーダー育成プログラムに込めた思いとは－。
　田中優子法政大学総長と古賀伸明連合会長が語り合った。

　今年1月に出された労働政策審議会報告「若者の雇用対策の充実について」を受けて、今国会に「青少年雇用促進法案」が提出された。最も注目すべきポイントは、「若者が働き続けられない劣悪な職場環境」の問題に焦点が当てられたことだという。労政審報告の内容と国会審議に向けた課題について、上西充子法政大学教授に解説していただいた。

　政府は1月14日に「平成27年度税制改正の大綱」を閣議決定し、2月17日に関連法案を国会に提出した。その内容は、法人税減税など企業の国際競争力を優先する一方で、所得再分配機能の強化など暮らしの底上げをはかる観点からの見直しが抜け落ちている。連合は2月25日、「2015連合税制フォーラム」を開催。川島千裕連合総合政策局長の情勢報告、岸本周平民主党税制調査会事務局長の基調講演を受けた後、森信茂樹中央大学法科大学院教授を交え、所得税（所得再分配機能の強化・配偶者控除）、消費税、法人税、自動車関係諸税と地方における必要な税財源の確保などの重要論点についてパネルディスカッションを行った。

　連合は2月24日、国際シンポジウム「質の高い公共サービスと労働組合の役割」を開催した。ILO条約では、軍隊など一部の例外を除いて公務員の労働基本権が保障されているのだが、日本では制約が加えられている。国際的に見ても異例な状況だ。なぜそんなことになっているのか。どう解決すればいいのか。宮本太郎中央大学教授、横田洋三人権教育啓発推進センター理事長より基調講演を受けたのち、一般参加者も含めて課題の共有化を行った。

　1月末のギリシャ議会選挙で、緊縮財政の見直しを掲げた急進左派連合（SYRIZA）が勝利し、独立ギリシャ人党との連立によるギリシャ初の左派政権が誕生した。40歳の若きチプラス新首相が誕生し、反緊縮の論客として知られる経済学者のバルファキス氏が財務相に就任した。反緊縮の国民の声がどこまで反映されるのか。債務再編に向けた欧州連合（EU）との交渉が注目されている。