連合（日本労働組合総連合会）

3月14日の集中回答日。先行組合は、昨年を上回る水準の賃上げを引き出した。
この結果を追い風に、これから本格化する中小・地場の交渉、非正規の処遇改善の取り組みを力強く進め、賃上げをすべての労働者に波及させていこう！

外国人技能実習制度とは、日本の技能を開発途上国に移転するという国際貢献を目的に、一定期間、外国から技能実習生を受入れる制度。技能実習生の数は、現在25万人を超えている。
昨年11月には、技能実習生の保護と制度の適正な実施を目的とする「外国人技能実習法」（以下、新法）が施行された。実習の現場では、国際貢献とは名ばかりで、長時間労働や賃金未払い、最賃を下回る労働関係法令違反、旅券取り上げ等の人権侵害事案などのさまざま問題が起きていたからだ。連合は、開発途上国等への技能移転による国際貢献という制度本旨に沿った運営、監理体制の強化、技能実習生の権利保護を求めて取り組んでいる。外国人技能実習制度とはどのような制度なのか、制度の適正な実施のために何が必要なのか。新法の施行を機にあらためて考えてみたい。