連合（日本労働組合総連合会）

　連合は、10月6～7日、東京国際フォーラムで「第14回定期大会」を開催した。塩崎恭久厚生労働大臣、岡田克也民主党代表をはじめとする国内来賓、ヤープ・ヴィーネンITUC書記長代行、鈴木則之ITUC-AP書記長、ジョン・エバンスTUAC事務局長など多数の海外来賓に出席いただいた。
　「ストップ・ザ・格差社会! すべての働く者を連合の輪へ「安心社会」を切り拓こう!」をスローガンに「2016～2017年度運動方針」を決定。また、今大会で古賀伸明会長が退任し、新会長に神津里季生前事務局長、新事務局長に逢見直人前副会長が選出された。

　今や世界では責任投資がメインストリームになりつつあるという。背景には何があったのか。
　国連環境計画・金融イニシアティブの末吉竹二郎特別顧問は「責任投資は、金融界に価値観の転換を迫り、成長モデル・経済モデルの転換をも促すものとなっている」と語る。

　連合の構成組織内でも、ワーカーズキャピタル責任投資の重要性への理解は広がっているが、労働組合が主導的な役割を果たす形で企業年金の運用に責任投資が導入された例はまだわずかだ。労働組合、企業年金、運用受託機関、責任投資推進機関のそれぞれの立場から、一歩を踏み出すために必要な視点が提起された。

　主権者教育シリーズ」の第2回はドイツから。1970年に18歳選挙権、74年に18歳被選挙権を全16州で導入したドイツでは、さらに2010年以後、ブレーメン州など4つの州が、州議会選挙に限り選挙権年齢を16歳に引き下げた。10歳代の投票率は一時的に上がったものの、20歳代の投票率の上昇には至っていない。
　課題は、持続可能な政治参画だ。