日本プロ野球選手会は、もっとも歴史ある「個人事業主」からなる労働組合。
その本領が発揮されたのは、2004年の球界再編問題だ。
選手会は、一方的な球団合併決定に対し、ストライキを決行して12球団・2リーグ制を守り抜いた。
連合はその行動を支援して以来、連合メーデーへの参加や、東日本大震災ボランティア活動における協力など、連携を重ねてきた。
昨年、選手会は結成30周年を迎えた。
森忠仁新事務局長と神津会長が、労働組合の原点について語り合った。
税制改正に対する理解を深め、政策・制度要求の実現につなげようと、毎年開催している連合税制フォーラム。2016年度改正の焦点は、「与党大綱」に盛り込まれた消費税の軽減税率の導入だ。今回は、その問題点を明らかにするとともに、「格差是正」と税財政改革をテーマに、井手英策慶應義塾大学教授による基調講演が行われた。「『弱者を助ける』のではなく『弱者を生まない』社会をめざすべき」という、新機軸の提言のエッセンスをお伝えする。(文責・編集部)
連合は、「2016-17運動方針」において、「働くことを軸とする安心社会」の実現に向け、「人口減少・超少子高齢社会を長期的に展望し、労働運動が取り組むべき課題について検討する」ことを確認。
昨年12月にプレ検討チームを設置し、議論がスタートした。問題意識を広く共有するため、同時並行でその論点を伝えていく。
第1回は、今何が起きているのか、政策対応のポイントはどこか、「日本創成会議」のメンバーでもある加藤久和明治大学教授から提言を受けた。