安倍政権が掲げる「一億総活躍社会」…。
しかし、現実に目を向けると、子どもや若者の貧困が深刻な社会問題となり、現役と高齢者の世代間、正規と非正規の雇用形態間、地方と大都市の地域間の格差が深まっている。
この「生きづらい分断社会」を終わらせるために、今、本当に必要なものは何か。私たちにはどんな選択肢があるのか。
気鋭の財政社会学者・井手英策慶應義塾大学教授と神津会長が、語り合った。
2014年11月に施行された「過労死等防止対策推進法」。同法は「過労死等が多発し大きな社会問題となっている」との認識の下、その対策推進と調査研究を国・自治体の責務と位置づけ、また広く国民の関心と理解を深めるために、毎年11月を「過労死等防止啓発月間」と規定した。働きすぎで命を落とす人は年間200人を数える。「過労死等防止啓発月間」を迎えて、労働組合にはどんな取り組みが求められているのか。過労死ゼロへ、長時間・過重労働対策のポイント、労働組合の役割を探った。
北海道の根室半島から連なる歯舞群島・色丹島、知床半島から伸びる国後島・択捉島。
かつて1万7000人が暮らしていた自然豊かな北方四島は、終戦直後にソ連軍に不法占拠され島民は島を追われた。早期返還を求める元島民の思いは切実であり、連合も結成以来、早期返還を求めて平和行動を積み重ねてきた。返還交渉はいまだ決着をみていないが、今年に入って進展の動きが出てきた。北方領土の現状はどうなっているのか。早期返還に向けてどんな視点が必要なのか。今年9月の北方四島交流訪問事業の取材レポート、語り部の体験、返還・平和条約締結交渉をめぐる論点解説、連合の取り組みをお伝えする。