連合（日本労働組合総連合会）

　3月11日、「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）法」改正案が国会に提出された。内容は、合議制の経営委員会設置などの「ガバナンス体制の強化」と「運用の見直し」だ。
　この法改正にどう対応するのか。連合は法案提出に先立ち、2月24日に都内で緊急シンポジウムを開催。被保険者の意思が反映されるガバナンス体制構築に向けて改正法案の修正を求めていくと同時に、運用については「専ら被保険者の利益のために」という観点から国民的な議論を喚起していこうと呼びかけた。基調講演を行った駒村教授と各パネリストからの提言を紹介するとともに連合の考え方を語る。

　2016春季生活闘争のキーワードは、「持続性」「月例賃金」「底上げ」「広がり」。デフレ脱却に向けた社会全体への波及という点において、地域運動の担う役割はきわめて大きい。
　2月1日、全国の地方連合会、地域協議会の事務局長が一堂に会し、連合結成以来初となる全国討論会を開催した。「地域に根ざした顔の見える連合運動」の深化に向け、構成組織のトップリーダーも参加して総勢300名が行った、2日間にわたる議論を報告する。　（報告・文責編集部）

　連合「人口減少・超少子高齢社会ビジョン」検討委員会の議論をお伝えするシリーズ。
　第2回は、松谷明彦政策研究大学院大学名誉教授からの提言。「日本の急激な人口減少は、戦前・戦後の強権的な人口政策がもたらした、いびつな人口構造からくる必然的なもの」と指摘し、「そういうなかでも、安心して暮らしていける新たな経済社会システムへの転換をはかるべきだ」と説く。