連合（日本労働組合総連合会）

「子どもの貧困」と聞いて、みなさんは実感がありますか？
最新の日本の「子どもの貧困率」は13.9％。12年ぶりに改善したとはいえ、いまだ７人に１人の子どもが貧困状態にある。地域では、「学習支援」や「子ども食堂」など、直接子どもと関わる支援の取り組みが始まっているが、そこから見えてきたのは、厳しい貧困の現実だ。
でも、現実が見えれば、必要な支援につなげることができる。
子どもの貧困解消に奔走する最前線の取り組みを追った。

地域では、子ども食堂や学習支援など、子どもの居場所づくりとそれを通じた支援への橋渡しの取り組みが始まっている。とはいえ、その現場で共通して語られたのは、まだアクセスできないでいる、多くの子どもたちの存在だ。
「子どもの貧困」を防止するためには何が必要なのか。労働組合には何ができるのか。いち早く「子どもの貧困」を発見し、警鐘を鳴らしてきた阿部彩首都大学東京教授と神津会長が語り合った。

厚生労働省の調査によると、アルバイト経験のある大学生の6割が何らかのトラブルを経験したことがあるという。学生たちが働く現場はどうなっているのか。トラブルから、どう身を守ればいいのか。バイトや就活をめぐる問題に着目し警鐘を鳴らす法政大学の上西充子教授と、2つのバイトを掛け持ちする都内の大学3年のAさんがフリートーク。驚きの実態が語られた。

連合は5月31日、4回目となる「いのちを守る絆フォーラム」を熊本県で開催。昨年4月の「熊本県を中心とする九州地震」の復旧・復興状況と課題について報告を受け、「震災の教訓を次世代に伝え、震災を風化させない」という同フォーラムの意義をあらためて確認した。