連合（日本労働組合総連合会）

　戦後70年の節目を迎える2015年。日本の経済社会は、少子高齢化・人口減少、人手不足、格差と貧困、地方の疲弊、安全保障など、いくつもの難問に直面している。もう、先送りは許されない。将来に向けて、今、問題をどう認識し、何を選択していくのかが問われている。さて、月刊「連合」2015年のスタートは、気鋭の社会学者・古市憲寿氏と古賀連合会長の新春対談！難問解決に向けて「若者」と「おじさん」は手を組めるのか？

　安倍政権は7月1日、憲法解釈を変更して「集団的自衛権の行使容認」を閣議決定した。
　世論調査では賛否が分かれるテーマだが、12月14日投開票の総選挙では大きな争点となることなく、与党が326議席を占める結果となった。次期通常国会では関係法制の整備が行われるが、このまま行使容認に突き進んでしまっていいのか。防衛庁・省に40年間在籍し、日本の防衛・安全保障政策に深く関わってきた柳澤協二元内閣官房副長官補は「安全保障の基本は最悪の事態に備えること。『集団的自衛権を使えば、日本はもっと平和になる』という首相発言はあまりに無責任だ」と疑問を投げかける。

　臨時国会の解散直前、地方創生関連二法案が成立した。発端は、急速に進む少子高齢・人口減少の行き着く先として、5月に「日本創成会議」が公表した「消滅自治体リスト」だ。安倍首相は「もう少し待てば、全国津々浦々まで、アベノミクスの恩恵が行き渡る」と力説するが、本当なのか。人手不足で公共事業も成り立たない現実をどう考えればいいのか。冨山和彦経営共創基盤CEOは、「労働需給の劇的なパラダイム転換が起きている。グローバル経済圏とローカル経済圏を区別した政策が必要だ」と説く。

　2013年に成立した「子どもの貧困対策法」を受けて、14年8月「子どもの貧困対策大綱」が策定された。日本の相対的貧困率は16.1％、子どもの貧困率は16.3％といずれも過去最悪を更新。状況は待ったなしだ。「大綱」をどう活かすのか、地域や職場で求められる取り組みは何か。「子どもの貧困対策に関する検討会」座長として「大綱」のとりまとめにあたった宮本みち子放送大学副学長に聞いた。

　12月8日発表の7-9月期のGDP改定値は1.9％減で、速報値の1.6％減から下方修正となった。金融緩和、財政出動、成長戦略を3本の矢とする「アベノミクス」。
　「この道しかない」と言われても、「この道でいいの？」と思わずにはいられないほど、経済指標も国民生活も悪化している。日本経済の現状をどう見ればいいのか？　経済の自律的な回復に向けて、今、本当に必要なことは何か？　第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストに聞いた。

　東日本大震災を「忘れない、風化させない、その教訓をいかす」との思いを込めて、連合が2014年からスタートさせた「東北の子ども応援わんぱくプロジェクト」が好評を博している。その理由はどこにあるのか。11月22～24日の「わんぱくプロジェクトin 宮城」に参加してみた。

　第47回衆議院選挙が終わった。その結果を受け止めて、どう今後の取り組みにつなげていくのか。神津事務局長に聞いた。