連合（日本労働組合総連合会）

　コロナ禍が長期化する中、いかに雇用を守り、生活を守るのか。様々な対策が打ち出されているが、新たな雇用維持のスキームとして期待されるのが「在籍型出向」だ。どんな特徴があるのか、労働組合には何ができるのか。連合は3月3日、厚生労働省職業安定局、（公財）産業雇用安定センターから講師を招いて「在籍型出向の新たな仕組みに関する説明会」を開催し、情報を共有した。

　連合は、今期運動方針で「曖昧な雇用で働く就業者の法的保護の実現や集団的労使関係による課題解決の促進」を掲げ、具体的な取り組みの一歩として、昨年5月、ウーバーイーツユニオンの支援を決定した。
　コロナ禍もあり、飲食宅配代行サービスなどのプラットフォームワーカーは増え続けている。どんな課題があるのか。解決に向けてどう取り組んでいくのか。

　連合は2月24・25日に「全国一斉集中労働相談ホットライン～雇用SOS ちょっと待った！ その解雇・雇止め～」と「36（サブロク）の日」の労働時間をテーマに集中労働相談を行った。緊急事態宣言が延長される中、全国で536件と多くの相談が寄せられ、コロナ禍の影響は依然深刻である。
　小中高の臨時休校要請、緊急事態宣言など、コロナ禍で働く人々の環境が大きく変わったこの1年。2020年の連合への労働相談は前年の1.4倍に増えた。今、働く人々に何が起こっているのか。