連合（日本労働組合総連合会）

　5月のれんごうの日のテーマは「もっと政治に関心を」。 今年は7月に参議院選挙が予定されているが、選挙のたびに話題になるのが若者の投票率の低さだ。2016年から選挙権年齢が18歳に引き下げられ、主権者教育も進められているが、依然として若い世代の投票率は低い水準にとどまっている。
　若い世代の政治への関心を高め、投票率を上げるにはどうすればいいのか。U30世代向けに社会課題を分かりやすく発信するNO YOUTH NO JAPANの能條桃子代表理事、政治家と有権者をつなぐ政策応援プラットフォームを運営するPoliPoliの茶山美鈴政治家カスタマーサクセス担当に、連合の広報活動に日々奮闘している若手職員が話を聞いた。

　コロナ禍で、職場でも労働組合活動でも「テレワーク」や「オンラインツールの活用」が一気に進み、あたりまえの日常になった。そのメリットは多くの人が実感するところだが、対面交流の激減によるコミュニケーションの希薄化を危惧する声もある。改めてコロナ禍におけるコミュニケーションのあり方について検証し、その新たな可能性を見出すことが求められている。
　そのような中、コロナ流行前の２０１９年に書かれた第16回「私の提言」入賞作に、その手がかりとなる２つの論文があった。労働組合における「新情報技術の積極的な利活用」「オンラインコミュニケーションの可能性」をテーマとしたもので、変化を先取りした内容だ。
　筆者である松岡康司連合総研主任研究員、三橋沙織イオンリテールワーカーズユニオン中央執行書記次長、そして相原康伸教育文化協会理事長が、執筆当時と現在の変化を検証し、コロナ禍におけるコミュニケーションの課題と可能性について語り合った。

　フリーランスや業務委託、請負など「曖昧な雇用」で働く人は、ある民間調査によると約１６７０万人とも。ＩＴ化やプラットフォームエコノミー の台頭を背景に急増し、多くの産業で欠かせない存在となっているが、その労働実態には課題も多い。労働時間や最低賃金など従来の労働関係法令による保護の対象外とされ、長時間労働や低い報酬を強いられるケースが増えている。コロナ禍の影響も深刻で、イベント自粛などで収入が大幅に減少しても、休業手当や失業給付が受けられないというセーフティネットの脆弱さも浮き彫りになっている。
　そこで連合は、こうしたフリーランスの声を広く伝え、課題を明確にし、解決に向けた取り組みを推進するため、４月を「みんなでつながる　フリーランス月間」に設定。タイトルの「みんな」に、「当事者だけでなく発注者や関連して働く人たちも解決の糸口を一緒に考えていこう」という意味を込めて、多彩なイベントを開催。その中から、今号では３月に行われた２つのプレイベントについてお伝えする。