連合（日本労働組合総連合会）

連合は11月1日、WEB併用で「2023春季生活闘争中央討論集会」を開催。構成組織、地方連合会、関係団体などから555名が参加し、基本構想にもとづいて活発な討議を行った。

労働運動から生まれた、労働者による、労働者のための「助け合い」。それが労働者自主福祉運動であり、代表的な事業団体である労働金庫（労金）やこくみん共済 coopは、多くの組合員にとって身近で頼れる存在だ。ただ、それが事業として発展する一方で、労働者自主福祉運動の成り立ちや理念についての認識は薄れ、次世代への継承が危ぶまれている。労働者自主福祉運動を運動方針に掲げる労働組合は減少し、組合員がその意義を学ぶ機会も少なくなっているのではないか。
労働者自主福祉運動は、賃金・労働条件改善、政策・制度実現と並ぶ、労働運動の柱の1つ。そのルーツを再確認し、新たな時代に対応した運動と次世代への継承を進めるために、中央労福協、労金協会、こくみん共済 coop、連合の4者による座談会を開催した。

10月26日、高尾みころも霊堂（東京都八王子市）にて独立行政法人労働者健康安全機構が主催する「産業殉職者合祀慰霊式」が執り行われた。前年度に労働災害により亡くなられた方の名を「御霊簿」に記し合祀するもので、ご遺族、政府、経済団体、労働団体、労働災害防止団体、自治体、そして皇室から秋篠宮ご夫妻が参列し、黙祷を捧げ、献花を行った。
連合は、高尾みころも霊堂の運営を支援する公益財団法人産業殉職者霊堂奉賛会の評議員を務めており、芳野友子会長が参列した。
今年、高尾みころも霊堂は開堂50周年を迎えたという。どのような経緯で設立され、どんな活動を行っているのか。産業殉職者霊堂奉賛会の大石明理事長に話を聞いた。