2020年春の全国一斉休校から2年。新型コロナウイルス感染症の収束はいまだ見通せず、学校行事や部活動の中止・縮小、オンライン授業、黙食などが日常化し、子どもたちの生活は一変した。家庭でも、親の在宅勤務で親子の時間が増える一方、ストレスをため込む子どもも増えている。コロナ禍以前から、いじめや不登校、子どもの貧困などが深刻な社会問題となっていたが、そこにコロナ禍が追い打ちをかけた。孤立を深める子どもが増え、児童虐待も深刻化している。
子ども・子育て支援は未来への希望につながるとともに、子どもの笑顔は社会の健全さを示すバロメーターとも言われる。未来を担う子どもたちのために、今、何をしなければならないのか。貧困の連鎖を断ち切るために「無料学習支援」に長く取り組んでいる、認定NPO法人キッズドアの渡辺由美子理事長と芳野友子連合会長が語り合った。
日本の子ども(18歳未満)の相対的貧困率は13.5%と高い水準にあるが、沖縄県はその2倍を超える29.9%。一人当たりの所得は全国で最も低く、非正規雇用で働く人の比率は全国で最も高い43.1%。コロナ禍が沖縄の主要産業である観光業・サービス業を直撃し、特にひとり親世帯の困窮は深刻な状況にある。でも、だからこそ、支え合い、助け合いの輪が広がっているのが沖縄だ。ゆにふぁんマップには、ランドセル寄贈や食糧支援、マスク寄贈などの活動が掲載されているが、どんな問題意識を持ち活動を進めているのか。子どもの貧困問題に取り組む、沖縄電力総連、沖縄県母子寡婦福祉連合会、沖縄県労働者福祉基金協会、連合沖縄を訪ねた。