連合（日本労働組合総連合会）

6月は連合「男女平等月間」だ。男女平等参画の重要性について理解を深め、女性活躍推進の気運を高めようというもので、今年の重点テーマは、「仕事の世界におけるあらゆるハラスメントと暴力の根絶」と「女性の政治への関心、参加を高めること」。その背景とポイントについて、井上久美枝連合総合男女・雇用平等局長に聞いた。

実は「夫婦同姓」を法律で強制している国は、今や日本だけであることをご存知だろうか。日本でも、女性差別撤廃条約批准を受けて新国内行動計画に差別的な民法の見直しが盛り込まれ、１９９６年には法制審議会が民法改正案要綱を答申した。しかし、それから四半世紀が経過しようとしているのに、いまだに法制化は実現していない。国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）から再三勧告を出されても、世論調査で賛成が反対を大きく上回るようになっても、だ。
どうすれば選択的夫婦別姓を実現できるのか。なぜ、選択的夫婦別姓が必要なのか。mネット・民法改正情報ネットワークの坂本洋子理事長と一緒に考えてみた。

連合は、5月8日に「ワークルール」をテーマとしたトークショーを開催した。ナオキ兄さんをM Cに、歌手のぽこたさん、上西充子法政大学教授、相原事務局長が登壇。基本的なワークルールを学んだ後、学生や若者を中心とした120名の参加者とともに、安心して働くにはどんなワークルールがあればいいか一緒に考えた。なお、終了後参加者から個別に労働相談を受けた。