連合（日本労働組合総連合会）

「女性差別撤廃」とは人権を守ること
今こそ「ジェンダー平等」を運動のまんなかに！
6月は「連合男女平等月間」であると同時に、LGBTQ+の人権について啓発する「プライド月間」。世界各地でレインボーフラッグを掲げた「プライドパレード」といったイベントが開催されている。昨年まで4月に実施されてきた「東京レインボープライド」が、今年から名称を「Tokyo Pride」に変更して、6月に開催される。
連合は、2016年に「LGBTに関する職場の意識調査」を実施、2017年には「性的指向及び性自認（SOGI）に関する差別禁止に向けた取り組みガイドライン」を策定し、職場での環境整備を進めるとともに、関係団体と連携して差別禁止やSOGIハラスメント防止のための法整備に取り組んできた。
2023年には「LGBT理解増進法」が制定され、多様性の尊重は進んだ面もあるが、相次ぐ性加害問題をめぐって、「ビジネスと人権」の視点からジェンダーやセクシュアリティをはじめ日本企業の「人権軽視」の風土が問われる事態となっている。さらにアメリカでは、トランプ新大統領が就任演説で「米政府の公式方針として性別は男性と女性の2つのみとする」と発言し、人種や性別の多様性を重んじるDEI（多様性、公平性、包摂性）政策を敵視する姿勢を鮮明にしている。
連合は、今期運動方針で「ジェンダー平等・多様性推進」を重点分野に掲げているが、性的マイノリティに関する情報発信を行う一般社団法人fairの松岡宗嗣代表理事は「ジェンダー平等とLGBTQ+の問題は、同じ根を持つ地続きの問題」と指摘。様々な動きが錯綜する現状をどう捉えればいいのか。なぜ多様性の推進が求められるのか。労働組合に求められる役割は何か。松岡代表理事と芳野会長が語り合った。