「リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(性と生殖の健康・権利)」、聞きなれない言葉かもしれないが、実は連合の「政策・制度 要求と提言」(男女平等政策、医療政策)にその確立や支援が掲げられている。
「一人ひとりが性や身体のことを自分で決め、守ることができる社会にしよう」という意味で、1994年に開催された国際人口開発会議(ICPD)で提唱され、1995年の第4回世界女性会議(北京会議)でジェンダー平等の重要課題に位置付けられたものだ。
提唱から今年で30年になるが、日本の現状を見ると、生理や更年期障害への無理解、妊娠・出産の高いハードル、性加害問題など、性と生殖をめぐる課題は拡大している。
改めてリプロダクティブ・ヘルス/ライツとは何か。どんな具体的な課題や新しい動きがあるのか。課題解決と権利確立に向けて労働組合はどう取り組めばいいのか。
産婦人科医の視点から社会問題の解決、ヘルスリテラシーの向上を目的として活動している宋美玄医師と芳野友子連合会長が語り合った。
連合は2020年10月、「1000万連合実現プラン」(2012年策定)を引き継ぐ新たな計画として「組織拡大プラン2030」を策定。「2030年までに800万連合」の目標を掲げて、現在「基盤強化(フェーズⅠ)」の取り組みを進めている。
ポイントは、連合本部、構成組織、地方連合会の役割を明確にし、専任オルガナイザーの配置・育成など人財体制強化に重点的に取り組むこと。プランにもとづいて、中央・ブロック・地方連合会に専任オルガナイザーが順次配置され、新規の労働組合結成などの成果も出ているが、それを上回る一般組合員の減少によって2023年の連合登録人員は700万人を割り込んでしまった。
この厳しい現状をどう受けとめ、目標達成に向けてどんな取り組みを強化していけばいいのか。本誌で『若菜センセイに叱られる!?』を連載中の首藤若菜立教大学教授と河野広宣連合総合組織局長が率直に意見を交わした。