連合（日本労働組合総連合会）

「ジェンダー平等・女性差別撤廃」をめぐる課題が内外で注目を集めている。
昨年10月、国連「女性差別撤廃委員会（CEDAW）」は日本政府の報告書に対する総括所見を公表。その勧告には、今国会での審議が期待される「選択的夫婦別氏制度導入」も含まれる。同じく昨年10月、連合は「ジェンダー平等推進計画」のフェーズ1を終え、「203050（2030年に女性参画率50％）」を最終目標とするフェーズ2をスタート。フェーズ1の5つの達成目標のうち「女性役員を選出」した構成組織は3分の2にとどまり、推進目標も課題が残る結果となったことから、運動のさらなる強化が求められている。
日本のテレビ界・芸能界では性加害問題が続出し、人権を軽視した文化や風土の見直しを迫られているが、海の向こうのアメリカではトランプ新大統領が時計の針を逆行させるような政策転換を次々と打ち出している。
「ジェンダー平等」は、世界的潮流であり、着実に前進してきたはずだが、それを根付かせることは簡単ではなく、不断の取り組みが欠かせない。改めて、なぜ「ジェンダー平等」推進が必要なのか。労働組合はどう行動すればいいのか。11年間にわたってCEDAWの委員・委員長を務めた林陽子弁護士と芳野友子会長が語りあった。