連合総研・連合の「理解・共感・参加を推進する労働組合の未来」に関する研究会報告が、今年5月(前編)と6月(後編)に公開された。「働く」を取り巻く環境が激変するなかで、人々は、安心して将来に展望がもてる働き方・生き方を求めている。労働組合の「連帯的役割」は一層重要になっているのに、労働組合に対する社会の共感や期待は高いとは言えない。個々の労働組合では「組合役員のなり手がいない」「組合員獲得にエネルギーがさかれ、他の活動に力を入れられない」といった組織の持続可能性が揺らぐ事態も起きている。
労働組合がその存在意義である「連帯的役割」を発揮し、「必ずそばにいる存在」になるためには、何を守り、どこをどう変えていけばいいのか。広く理解や共感を得るための新たな手法とは何か。研究会報告を手がかりに、東京大学の玄田有史教授(研究会座長)と芳野友子連合会長が縦横無尽に語り合った。
2024年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」。マグニチュード7.6、最大震度7の大地震・津波に見舞われた奥能登地域では、家屋が多数倒壊して火災も発生、道路は寸断され、港湾は海岸隆起で使用不可となり、通信、電気、上下水道などのライフラインも甚大な被害を受けた。
発災直後「不要不急の移動自粛」が呼びかけられる中、連合石川は、ただちに県や被災自治体の社会福祉協議会などと連携して支援活動を実施。連合本部も緊急対策本部を立ち上げ、救援カンパを呼びかけるとともに連合救援ボランティア派遣の準備を進め、3月25日に第1クールをスタート。7月28日まで計18クール・延べ2700名を超えるボランティア・運営スタッフが被災地にて活動を行った。
発災から8ヵ月が経過する今、当時の状況を改めて振り返るとともに、この間の連合・連合石川の取り組みや現在の状況、そして復興に向けたこれからについて考える。