労働・賃金・雇用

 

労働者派遣法

度重なる改正、一体誰のため?

 労働者派遣法は、1986年7月に施行されて以来、規制緩和が繰り返されてきました。当初は専門的な知識などを必要とする13業務に限られていた対象業務が、1999年の改正によって原則自由化、2003年の改正ではさらに製造業務にも労働者派遣を解禁するとともに、派遣期間制限が大幅に緩和されました。
 これらの規制緩和と、平成不況下でのリストラを背景に、派遣労働は拡大しましたが、派遣労働者の保護が十分にはかられていませんでした。2008年秋のリーマンショック以降は「派遣切り」が社会問題化し、生活の場さえも失った派遣労働者の実情や、不安定雇用や低賃金といった深刻な問題が広く知られることになりました。

 こうした中、2012年3月には、民主党政権によって、違法派遣の場合の労働契約申込みみなし制度の導入や、日雇い派遣の原則禁止など、労働者保護を強化する内容を盛り込んだ法改正が初めて実現しました。
 しかし、その後自公政権は再び規制緩和へと舵を切り、2015年9月の法改正では、派遣期間制限が実質的に撤廃されました。
 こうした度重なる改正は、一体誰のためなのでしょうか。連合は、派遣労働者保護の強化に向け、構成組織・地方連合会と一体となった運動を全国で展開しています。