労働・賃金・雇用

 

中小企業で働く人の底上げ

働く人の7割が中小企業の社員

 日本では、企業の99.7%が中小企業であり、働く人の7割が中小企業の従業員ですが、大企業と比べると、賃金や労働条件などには大きな格差があります。
 産業・経済の成長のためには、中小企業で働く人々の処遇を改善し、安心して働き続けられる環境を整備することが不可欠です。連合は、春闘や最低賃金の引き上げを通じて、社会全体の水準を引き上げ維持する「底上げ・底支え」をキーワードに、格差の是正に取り組んでいます。

中小企業に対する不公正な取引の撤廃を

 大企業と中小企業の間の格差を是正するには、公正な「取引関係」の確立が必要です。
 「合理的な理由なく値引きさせる」「発注者の事情のみで価格を一方的に決める」「契約にない無茶な要求をする」などの不公正な取引行為は、独占禁止法の優越的地位の濫用や、下請法などの法令違反の可能性があります。
 ルールを守り、対等な価格決定ができる「公正な取引慣行」を実現することで、格差のない社会を実現していきましょう。

公契約条例は地域活性化の切り札

 国や地方自治体(県市区町村)の事業(工事、サービス、物の調達など)を民間企業に発注・委託する際に結ぶ契約を公契約と言います。
 公契約の金額は競争入札によって決定されますが、昨今の厳しい財政状況を背景とした発注側の公契約のコストダウン圧力と受注側の過当競争が相まって、受注価格の低下が続き、結果として中小企業等の労働者の賃金・労働条件の著しい低下を招いています。そのため、公共サービスの質の低下を招き、さらに市民生活の安心・安全性の低下につながってしまう悪循環が生じています。
 連合では、受注者の責任や公契約のもとで働く人の適正な賃金水準、労働条件の確保等を盛り込んだ「公契約条例」の制定に向けた取組みを行っています。
 「公契約条例」の制定を公共サービスの質の向上や安心な暮らし、地元企業の人材確保などにつなげ、地域の活性化や中小企業の保護・育成等の実現をめざします。