労働・賃金・雇用

 

均等待遇原則(同一労働同一賃金)

雇用形態の違いによる不利益な取扱いをなくそう!

 今や、パート社員や契約社員、派遣社員などの非正規雇用で働く人は、全体の4割を占めています。また、正社員以外の労働者が会社の主な業務を担うケースも増えており、民間企業はもちろん、公務の現場にとってもなくてはならない存在となっています。
 しかし、同じ職場の中で「パートだから」「契約社員だから」「派遣だから」という理由により、不利益な取扱いを受けることがあります。その内容は、給料やボーナスをはじめ、休暇や福利厚生、有給休暇や出産・育児休業などの制度、教育制度や退職金制度などさまざまです。
 誰もが安心して働くためには、雇用形態にかかわらず待遇を同じにする「均等待遇」と、雇用形態に応じてバランスの取れた待遇にする「均衡待遇」の、両方の考え方を盛り込んだ、「雇用形態間の均等待遇原則」が必要です。
 連合は、非正規雇用で働く人たちの安心につながる「均等待遇原則の法制化」を強く求めていきます。