労働・賃金・雇用

 

解雇の金銭解決制度

「カネさえ払えば首切り自由」の制度は必要ない
裁判で勝ったのに結局職場にはもうもどれない・・・

 「日本再興戦略 改訂2015」などを受けて、2015年10月、厚生労働省は、「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」を設置し、現行の労働紛争解決システムのあり方や、解雇無効時における金銭救済制度の必要性について議論が行われました。

 1年半にわたる検討の結果、2017年5月に検討会報告書が取りまとめられましたが、「解雇無効時における金銭救済制度」については意見がまとまらず、3論が並記されました。

 3論のいずれについても、法技術的な問題が指摘されたにもかかわらず、厚生労働省は、2018年6月に、6名の有識者で構成する「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」を設置し、議論を続けています。

 いま必要なことは、長時間労働の是正や正規雇用と非正規雇用労働者の処遇格差などの問題を着実に解消し、すべての働く者が、安心して働ける見通しを持てる社会にすることであり、「カネさえ払えば首切り自由」の制度を創設することではありません。

 連合は、引き続き、構成組織・地方連合会と一体となって、「解雇の金銭解決制度」の問題点を広く社会に訴え、その導入阻止に向けた取り組みを進めます。

記者勉強会(2017年7月20日)のレポートはこちら
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