労働・賃金・雇用

 

解雇の金銭解決制度

「カネさえ払えば首切り自由」の制度は必要ない
裁判で勝ったのに結局職場にはもうもどれない・・・

 「日本再興戦略 改訂2015」などを受けて、2015年10月、厚生労働省は、労使を含めた22名の委員で構成する「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」を設置しました。

検討会では、

  • ①現在運用されている労働紛争解決システム(都道府県労働局によるあっせん、労働委員会によるあっせん、労働審判制度、民事訴訟等)が、より有効に活用されるためにはどうあるべきか
  • ②解雇無効時における金銭救済制度(=いわゆる「解雇の金銭解決制度」)はどのような内容が考えられるか、「解雇の金銭解決制度」の必要性はあるのか 等

について議論がされました。

 1年半にわたる検討の結果、2017年5月に検討会報告書を取りまとめ、②の「解雇無効時における金銭救済制度」については意見がまとまらず、3論が並記されました。

 いま必要なことは、長時間労働の是正や正規雇用と非正規雇用労働者の処遇格差などの問題を着実に解消し、すべての働く者が、安心して働ける見通しを持てる社会にすることであり、「カネさえ払えば首切り自由」の制度を創設することではありません。

 連合は、引き続き、構成組織・地方連合会と一体となって、「解雇の金銭解決制度」の問題点を広く社会に訴え、その導入阻止に向けた取り組みを進めます。

記者勉強会(2017年7月20日)のレポートはこちら
「解雇の金銭解決制度」の動画はこちら