労働・賃金・雇用

 

労働安全衛生

政労使が一体となり労働安全衛生を推進

 労働災害をなくし、労働者の安全と健康を確保し、安心して働ける環境をつくるためには、政府・事業者・労働者それぞれが役割を果たすことが重要です。
 政府は、2013年4月~2018年3月の5ヶ年を対象とする「第12次労働災害防止計画」をつくりました。個別業種における労働災害や、業務上疾病の発生状況に応じた対策の重点化などが盛り込まれたこの計画では、「働くことで生命が脅かされたり、健康が損なわれるようなことは、本来あってはならない」という意識を関係者すべてが共有し、責任ある行動を取ることが求められています。
 また、事業者は法令順守を徹底し、職場内の労働安全衛生活動を通じて労働災害をなくしていくことが求められています。
 一方、労働者自身も職場の安全・健康の確保に取り組み、事業者による労働安全衛生活動に主体的に参加していくことが大切です。さらに、労働組合も政労使の連携を通じて、職場の労働安全衛生水準を向上させ、安全文化をつくっていく必要があります。

労働安全衛生の向上を目的に、取り組み指針を策定

 連合は、政府の「第12次労働災害防止計画」を受け、労働組合自ら労働安全衛生対策をさらに進めるため、「連合 労働安全衛生取り組み指針(2013~2017年度)」をつくりました。 この指針には、職場での事故や労働災害の防止だけでなく、メンタルヘルス対策の強化(パワハラ・セクハラ対策、ストレスチェック実施、自殺予防対策など)、長労働時間の見直しなども盛り込んでおり、職場で直面する様々な労働安全衛生に関する課題の解決に向けて、労働組合が積極的に取り組んでいくよう呼びかけています。

「連合 労働安全衛生取り組み指針」7項目
  1. 労働災害の防止に向けた対応
  2. メンタルヘルス対策等の強化
  3. 過重労働対策の強化
  4. 健康管理の促進等
  5. 労働安全衛生体制の強化と労働組合における人材育成
  6. 情報発信・ネットワークの強化
  7. 東日本大震災を受けた対応