労働・賃金・雇用

 

職業能力の開発

すべての労働者に職業能力開発の機会を

 日本の経済・産業の成長と競争力は、働く人一人ひとりの高い職業能力と頑張りが支えています。しかし、産業構造の変化に伴って、労働者に求められる職業能力は常に変化しています。たとえば、これまで多くの人が携わっていた産業が成熟し、以前と比べて労働者の働く場が少なくなることもあれば、新たな産業の成長により、多くの労働力が求められることもあります。また、技術の進歩によって、作業の担い手が人間から機械などに置き換わったり、新たに導入される技術に人の手で対応していかなければならないこともあります。
 このような変化への対応はもちろん、失業の危険性を減らしたり、処遇を引き上げたりする上でも、職業能力の向上はきわめて重要です。

 連合は、雇用形態や企業規模にかかわらず、働く人すべてが職業能力開発の機会を得られるよう、職業能力開発促進法にもとづいた施策のさらなる充実にむけて取り組んでいます。