労働・賃金・雇用

 

職業安定法

「詐欺求人」から求職者を守り、安心して就職・転職できる社会の実現を

 職業安定法とは、労働者の募集・職業紹介・労働者供給に関することを定めた法律です。
 近年、就職や転職をしようとする人が、実際の労働条件とは異なる求人情報によって不利益を被るケースが後を絶ちません。「詐欺求人」と言えるような悪質な求人情報を信じて就職し、働き始めてから気付いて泣き寝入りせざるを得ないというケースも少なくありません。
 2015年には「若者雇用促進法」が成立し、労働関係法令(労基法など)の違反を繰り返す企業の新卒求人(いわゆる詐欺求人)申込みをハローワークで一定期間受け付けないこととされました。さらに、2017年には職業安定法が改正され、新卒求人だけでなく、すべての求人が不受理の対象になりました。
 「詐欺求人」から求職者を守るために、連合は引き続き、すべての働く人が安心して就職・転職できる社会の実現に向けて、取り組んでいきます。

連合の取り組み
求人情報適正化推進協議会

 連合は、求人情報誌やWEBサイト、新聞等の求人情報提供の適正化を推進している「求人情報適正化推進協議会」に参画しています。「求人情報適正化推進協議会」のホームページには、「求人情報提供ガイドライン」や、ガイドラインに沿った業務運営を行うことを表明した求人情報メディアの一覧(「求人情報提供ガイドライン適合メディア宣言」)が掲載されています。

 また、求人トラブルへの関心を高めるために、「『ブラック求人』問題を考える座談会」や「詐欺求人」の体験談などをSNSで集めるキャンペーンを実施しました。

ブラック求人問題に関しての有識者との勉強会レポートはこちら